2013/11/20

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

スロベニア議会、緊縮予算案を可決

この記事の要約

スロベニア議会は15日、2014年度と15年度の予算案を賛成多数で可決した。財政緊縮の具体策をめぐって連立政党間に亀裂が出ていたが、ブラトゥシェク首相が内閣信任投票と一括採決にかけたことで与党の一致が得られた形だ。ただし […]

スロベニア議会は15日、2014年度と15年度の予算案を賛成多数で可決した。財政緊縮の具体策をめぐって連立政党間に亀裂が出ていたが、ブラトゥシェク首相が内閣信任投票と一括採決にかけたことで与党の一致が得られた形だ。ただし、予算には銀行再建費用が含まれていないほか、政府の経済見通しが楽観的であることなどから、財政再建の山場はまだ超えていない。

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今回可決された予算によると、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は今年の4%から来年には2.9%、15年には2.4%に低下し、欧州連合(EU)の安定成長協定で定められた上限3%をクリアする。ただ、EUの欧州委員会は予算に特別支出の余裕がないことを指摘し、さらなる支出削減を求めている。

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予算の主な内容は(1)15年末まで年金・社会保障費を凍結(2)地方交付金の削減(3)公務員削減(4)固定資産税の一本化――など。(4)はこれまで4種類に分かれていた固定資産に関する賦課をまとめるものだ。固定資産税評価額を14年度に市場価格の80%、15年度に90%に定め、0.15~0.75%課税する。財務省では3億9,500万ユーロの税収増を見込んでいる。

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スロベニアでは持ち家比率が82%と高く、新しい固定資産税の導入に対する国民の反発は強い。農業経営者や年金受給者を中心に憲法裁判所へ提訴する動きも出ている。

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なお、国営を中心とするスロベニア銀行業界の不良債権の規模は、来月発表される欧州銀行ストレステストで明確になる見通しだ。

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