今年7月に欧州連合（EU）に加盟したクロアチアは、2018年までにEUの基準を満たしていないごみ処理施設を閉鎖し、新しい施設を建設することが義務付けられている。これに伴いごみ分別システムや回収車、コンテナなどの需要が拡大するとみられており、関連メーカーにとってはビジネスチャンスの拡大が見込める。
\環境保護およびエネルギー効率基金（FZOEU）によると、今年は6月までに家庭ごみ埋立処分場の整備と老朽化した処分場の閉鎖に4億5,500万クナ、廃棄物処理センターの整備に1億5,500万クナ、危険ごみ処分場の整備に1億5,500万クナをそれぞれ支出した。
\環境保護庁の統計によると、2011年のごみ排出量は家庭ごみが165万トン、事業ごみが159万トン、危険ごみが6万3,615トンだった。11年に分別回収された家庭ごみの割合は16.3％にとどまり、分別の強化が課題となっている。政府はリサイクル率を20年までに紙、金属、プラスチック、ガラスでを50％に、建設廃材で70％に引き上げることを目標に掲げている。しかし、11年に直接リサイクル用に分別されたごみの割合はわずか7.5％、コンポスト化されたごみは1万4,015トンにとどまっており、目標の達成は難しい状況だ。
\クロアチアはEU加盟条約によって、家庭ごみにおける生物分解性ごみの比率を今年は75％に、16年までに50％、20年までに35％まで引き下げることが義務付けられているが、これを実現するには多額の投資が必要で、厳しい財政状況に苦しむ政府は難しい対応を迫られそうだ。
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