政策

クレムリンの主席経済顧問、「ロシアは今後もオープン」

プーチン首相の大統領就任を2週間後に控えたロシアは、今後もこれまでの経済政策を維持していくもようだ。メドベージェフ現大統領の主席経済顧問であるアルカディ・ドボルコビッチ氏が先ごろ、ノーボスチ・ロシア通信が主催した国外投資 […]

Siemens AG―利益見通し引き下げ―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）は4月25日の決算発表で、2012年9月通期の利益見通しを下方修正した。送電事業の不振を受けたもので、継続事業の税引き前利益を従来予測の60億ユーロから52億～54億ユーロへと引き下

ポーランド、経済特別区制度の延長を検討

ポーランドで、国外企業の投資活性化のために導入された経済特別区制度の延長を求める声が上がっている。現行法では経済特別区制度は2020年に廃止されることになっているため、今後国外企業の誘致が難しくなるとの懸念が出ている。

ハンガリー政府、中銀改正法案を閣議決定

ハンガリー政府は中央銀行改正法案を閣議決定し、17日議会に提出した。欧州委員会が金融支援に向けた交渉の条件として同法の修正を求めていたことに対するものだ。ただ、欧州委側は対応が不十分として、交渉再開に応じる姿勢を見せてい

オルバン政権の政策に「不満」＝独墺企業アンケート

ハンガリーに進出するドイツとオーストリアの企業の多くが、オルバン政権の経済政策に不満を持っていることが、ドイツ・ハンガリー商工会議所（DUIHK）が16日発表したアンケート調査の結果から明らかになった。 \ アンケートは

米大手企業、トルコへの投資に意欲

クライスラー、ペプシなど米国の大手企業が、トルコへの投資を計画している。トルコのチャーラヤン経済相が18日、訪問先の米テキサス州ヒューストンで明らかにした。 \ ヒューストンでトルコ商務官事務所の開所式に出席した同経済相

年金支給額7月引き上げへ

ドイツ連邦政府は18日、公的年金の支給額を7月1日付で引き上げる政令案を閣議決定した。同政令案は6月15日の連邦参議院（上院)の承認を経て正式に成立する。 \ 支給額の引き上げ幅は西部地区が2.18％、東部地区が2.26

電力需給のひっ迫、解消は2014年以降に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）のヒルデガルト・ミューラー会長は23日、原発廃止政策に伴うドイツの電力不足は2014年以降に解消されるとの見通しを明らかにした。現時点で試運転中ないし建設中、認可済み、認可手続き中の

EU助成金で43万人の雇用創出

EU（欧州連合）助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され

ポーランド、経済特別区制度の延長を検討

ポーランドで、国外企業の投資活性化のために導入された経済特別区制度の延長を求める声が上がっている。現行法では経済特別区制度は2020年に廃止されることになっているため、今後国外企業の誘致が難しくなるとの懸念が出ている。

欧州委、雇用促進の具体案提示

欧州委員会は18日、雇用促進に向けた具体策を提示した。EUの失業率が過去最悪の水準に上昇し景気の先行きに不透明感が漂う中、需要サイドからの雇用創出に焦点を当て、雇用減税や起業支援の強化により雇用を促すよう加盟国に求めてい

住宅の省エネ規制強化方針を不動産業界が批判

新築住宅の省エネ規制強化に向けて連邦経済省が作成した2012年エネルギー節約政令原案に対し不動産業界が懸念を示している。業界の頂点団体BSIは13日、住宅の採算が取れなくなると批判。政令原案の修正を求めた。 \ 同原案は

後発薬割引契約のコスト効果鮮明に

公的健康保険が後発医薬品（ジェネリック薬）メーカーと個別に割引契約を結べる制度が開始されてから、この4月で5年を迎えた。同制度を活用するのは当初AOKに限られていたが、現在ではほとんど全ての公的健保が導入。AOKは過去5

独航空宇宙業界、2011年売上成長4.1％に

独航空宇宙産業連盟（BDLI）が16日発表した独業界の2011年の売上高は前年比4.1％増の257億ユーロとなり、昨年に引き続き過去最高を更新した。民間機部門が6.2％増の172億ユーロと好調で全体をけん引。航空宇宙部門

交通負担金制度を導入へ、地方公共交通の財源確保

ポーランド政府は地方公共交通運営の財源を確保するため、企業に負担を求める方針だ。年内に法案を議会提出する方向で準備を進めている。10日付けの現地英字紙『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が伝えた。 \ ポーランドの地方公

チェコ、財政緊縮法案を閣議決定

チェコ政府は11日、歳出削減と増税を柱とする財政再建策を閣議決定した。財政赤字を来年に国内総生産（GDP）比2.9％、2014年には同1.9％まで縮小することを目指す。政府は公的債務の増加を防ぐ目的で、年内に憲法を改正す

5月2日に臨時財相会合・銀行資本規制で協議

銀行資本規制をめぐる協議が難航している問題で、EUは事態の打開を図るため5月2日に財務相会合を開く。EU外交筋がこのほど明らかにした。 \ EUの銀行資本規制をめぐっては、リスクをカバーするために域内の銀行が保有する資本

ポルトガルが新財政条約批准、EU25カ国で第1号

ポルトガル議会は13日、EUの財政規律強化に向けた新条約の批准を賛成多数で承認した。条約に加わる25カ国で批准したのは同国が初めて。 \ 財政新条約は債務危機の再発防止が目的。従来の安定成長協定よりも厳しく各国の財政赤字

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

ソーラー助成、今月から減額

独連邦議会は3月29日、再生可能エネルギー法（EEG）改正案を可決した。太陽電池価格の低下を背景に設置コストが下がっていることなどを踏まえ、ソーラー電力の買い取り価格を4月から最大30％減額して新規設置を抑制するとともに

介護保険法案を閣議了承、認知症患者ケアに照準

連邦政府は3月28日の閣議で、介護保険改正法案を了承した。増加を続ける認知症高齢者に照準を合わせてケア体制を充実させることが狙いで、患者や家族の負担軽減のほか、介護認定を受けていない認知症患者にも援助の範囲を拡大する方向

技能労働者の移住基準引き下げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は3月28日、欧州連合(EU)域外からの技能労働者移住に関する法案の内容で合意した。技能労働者の確保に向けて移住基準の引き下げを狙った同法案に

Commerzbank AG―不動産金融大手Eurohypoが清算へ―

銀行大手の独Commerzbank（フランクフルト）は3月30日、不採算の不動産金融子会社Eurohypoの清算計画を欧州連合（EU）の欧州委員会から承認されたと発表した。当初は同子会社を2014年末までに売却することを

年金改革案に反対、数万人が抗議行動

政府が計画する年金改革に反対し、労働組合「連帯」の支持者など数万人 が30日、ポーランド下院前で抗議行動を行った。年金受給開始年齢を現在の男性65歳、女性60歳から一律67歳に引き上げることに反発したものだ。抗議行動中、

ロシア政府、耐震住宅の建設を支援

ロシアのプーチン首相は先日開いた地震対策強化に関する閣僚会議で、耐震住宅の建設支援に今年48億ルーブル（1億6,200万ドル）を投入すると発表した。最近大規模な地震があったトゥヴァ、ハカシア、アルタイの3共和国に20億ル

ミュンヘン市は宿泊税「導入できず」

ミュンヘン市が計画している宿泊税をめぐる係争でバイエルン州行政裁判所は22日、導入は認められないとの判決を下した。判決理由で裁判官は、同税は連邦政府がホテル運営者の負担軽減を目的に2010年に導入した宿泊料金減税措置の趣

航空貨物の保安対策基準強化まで1年

民間航空貨物の保安と物流の効率化に関する欧州連合（EU）規則の強化に伴い、現行の「特定荷主／特定フォワーダー（KS／RA）」認定が約1年後に失効する。2010年4月28日以前に連邦航空局（LBA）からKS／RA認定を受け

電気自動車の所得税優遇を財務省が検討

ドイツ連邦財務省が電気自動車（EV）を対象とする所得税の優遇策を検討している。同じクラスのガソリン／ディーゼル車に比べて価格が高く、普及のネックとなっているためだ。社用車を私的に利用する納税者を念頭に置いている。財務省が

中国がエアバス発注取り消し、EUの排出規制に対抗

欧州連合（EU）が1月から航空業界に適用した温室効果ガス排出規制に域外からの批判が高まるなか、欧州の航空機大手エアバスと同社の親会社EADSは8日、中国政府の意向で同国の航空会社からのエアバス機の発注が取り消されたことを

ドイツ鉄道が競合への電力託送料金引き下げ

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2月29日、ドイツ鉄道（DB）のエネルギー子会社（DB Energie）が申請していた競合業者向けの送配電網利用料金（託送料金）を一部引き下げたう

食鳥加工最大手の工場が営業停止に

国内最大の食鳥処理・加工事業者であるWiesenhof（ニーダーザクセン州フィースべック）のメッケルン工場（ザクセン・アンハルト州）が5日と6日の2日間、営業停止処分を受けた。食品衛生管理上の不備が見つかったため。6日に

晶科能源―独助成金削減への対応に自信―

中国の太陽電池モジュールメーカー晶科能源（Jinko Solar）がドイツ事業の拡大に自信を示している。ドイツ政府は先ごろソーラー電力助成金の削減計画を打ち出したものの、同社のアルトゥーロ・ヘレロ取締役は『ファイナンシャ

交通違反の点数制度簡略化へ、交通省が原案発表

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は2月28日、交通違反点数制度の改革に向けた原案を発表した。複雑な現行制度を簡略化することで透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが主な狙い。違反内

ギリシャへの第2次支援策を独下院が承認

ドイツ連邦議会（下院）は27日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）によるギリシャへの第2次支援策を承認した。ユーロ圏17カ国の財務相会合決定を受けたもので、左翼党を除く与野党の圧倒的多数が賛成票を投じた。だが、一枚

財政悪化国への支援策、少人数の特別委での承認は違憲

ユーロの財政悪化国に対する欧州金融安定基金（EFSF）の支援策をドイツが承認する際の決定を連邦議会（下院）に新設した少人数の特別委員会で行うのは違憲だとして野党・社会民主党（SPD）の議員が昨年10月に提訴していた裁判で

ソーラー助成、3月から切り下げへ

連邦環境省（BMU）と連邦経済省（BMWi）は23日、太陽光発電に対する補助金削減で合意した。他の再生可能エネルギーに比べて発電量当たりのコストが高いソーラー電力の買い取り価格（助成金）を切り下げることで新規設置を抑制。

Anzag―収益力回復に向け化粧品など販売へ―

英Alliance Boots傘下の独医薬品卸大手Anzag（フランクフルト）が低迷する利益率の回復に向けて医薬品以外の販売や各種のサービスを開始する。同社のトーマス・トゥリュンパー社長（業界団体Phagro会長）への取

Commerzbank AG―2011年は純利益半減―

独民間大手銀行のCommerzbank（フランクフルト）が23日発表した2011年12月通期決算（国際会計基準）の最終利益は6億3,800万ユーロとなり、前期の14億3,000万ユーロから55.4％減少した。中小企業向け

ハイテク起業家基金、設立6年で250社を支援

設立間もないハイテクベンチャー企業を育成・支援する官民出資のハイテク起業家基金（HTGF）が発足から6周年を迎えた。これまでに支援を受けたベンチャーの数は250社を超える。昨年末には基金総額が従来の2億7,200万ユーロ

欧州委がハンガリーへの制裁勧告、財政規律違反で

欧州委員会は22日、EUの財政規律に違反しているハンガリーへの制裁措置として、約４億9,500万ユーロの補助金支給を停止することを加盟国に勧告した。加盟国が承認すれば、財政規律違反では初の制裁発動となる。 \ EUの財政

ハンガリー議会、EU新財政協定への参加を承認

ハンガリー議会は21日、EUの財政規律強化に向けた新条約への参加を賛成304票、反対42票の賛成多数で承認した。これにより、3月初めのEU首脳会議でEU加盟27カ国中、英国とチェコをのぞく25カ国が協定に調印する見通しと

「成長重視の戦略を」、EU12カ国首脳が提言

英キャメロン首相、伊モンティ首相らEU 12カ国の首脳は20日、ファンロンパイEU大統領と欧州委員会のバローゾ委員長に書簡を送り、経済不振から脱却するためには厳しい緊縮策よりも成長促進策に目を向けるべきとの考えを示した。

与党、銀行に協力求める・地方自治体の債務問題で

ハンガリー政府は、深刻化する地方自治体の債務問題の解決で銀行に協力を求める考えだ。与党フィデス（ハンガリー市民同盟）のラザール院内総務が10日、明らかにした。 \ フィデスの幹部会後に記者会見した同院内総務は、ハンガリー

ラトビアがロシア語の公用語化に「ノー」、国民投票で否決

ラトビアで18日、ロシア語を第2公用語に採用することの是非を問う国民投票が実施され、75％の圧倒的多数の反対で否決された。ロシア系市民の権利拡大を通じてロシアの影響が強まることを恐れるラトビア系市民の懸念が明確に示された

国際商取引の贈賄防止で、OECD条約に加盟

ロシアは国際商取引における汚職防止対策で経済開発協力機構（OECD）と協力していく方針だ。4月にもOECDの「国際商取引における外国公務員の贈賄一掃に関する条約」に加盟する。ロシアはOECDの一員になることを目指しており

欧州委が年金改革に関する政策文書発表、定年延長など提言

欧州委員会は16日、安全で持続可能な年金制度の確立を目指した年金改革に関する政策文書をまとめた。少子高齢化の進展や長期化する財政・金融危機を背景に、年金制度が直面するさまざまな課題に加盟国がどのように対処すべきかを考察し

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