環境

石炭発電所建設をめぐる裁判でエーオン敗訴

ノルトライン・ヴェストファーレン州ダッテルン市でエネルギー大手のエーオンが進めてきた大型石炭発電所の建設が中止に追い込まれた。最高裁の連邦行政裁判所は16日、建設計画の無効と上告不可を言い渡した前審（ミュンスター地方行政 […]

ルーマニアで鳥インフル発生、EUでは今年初の感染確認

欧州委員会は16日、ルーマニアの家禽飼育場で毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザ・ウイルスの感染が確認されたと発表した。今年に入ってEU内でH5N1型ウイルス感染が確認されたのは初めて。 \ 鳥インフルエンザが発生した

中東欧、ごみのリサイクル進まず

ごみの量は少ないが、リサイクルはほとんど進んでいない――ごみ処理をめぐる中東欧諸国のこんな実態が、EU統計局ユーロスタットが19日発表した調査で明らかになった。 \ この調査は、EU加盟27カ国の2008年におけるごみの

ルーマニアで鳥インフル発生、EUでは今年初の感染確認

欧州委員会は16日、ルーマニアの家禽飼育場で毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザ・ウイルスの感染が確認されたと発表した。今年に入ってEU内でH5N1型ウイルス感染が確認されたのは初めて。 \ 鳥インフルエンザが発生した

電気自動車などの安全性に関する初の国際基準が採択

国連欧州経済委員会（UNECE）の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）は10日、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの安全性に関する初の国際基準を採択したと発表した。「車両等の型式認定相互承認協定」（58年

ポーランド政府、バイオガス施設建設を助成へ

ポーランド政府が、バイオガスによる熱電供給施設の建設を支援する新たな助成制度の創設を検討している。日刊紙『ジェチポスポリタ（Rzeczpospolita＝RZ）』によると、温暖化ガス排出権の売却益を元手に、早ければ今年6

クロアチア建設大手、風力発電所を計画

クロアチア建設大手Dalekovodが、国内の数カ所で風力発電所の建設を計画している。まずアドリア海に面した都市ザダル近郊のGracacに最初の発電所を建設する予定で、このほど仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルのクロアチア子

ルール地方で電気自動車プロジェクト開始

ドイツのルール工業地帯で10日、電気自動車の実用化に向けた産学協同プロジェクトがスタートした。仏自動車大手ルノー、エネルギー大手RWE、アーヘン工科大（RWTH）などが実施するもので、「通勤での利用」に的を絞ってインフラ

再生可能エネルギー利用比率、目標達成の見通し＝欧州委

欧州委員会は11日、エネルギー消費における再生可能エネルギーの利用比率を2020年に20％にまで引き上げるとした目標について、達成が可能であるとの見通しを明らかにした。EUとしての目標は加盟国がそれぞれに定めた目標の平均

プロトン、ハイブリッドコンセプトを公開

マレーシア自動車最大手のプロトンは2日開幕した第80回ジュネーブ国際モーターショーで小型ハイブリッド車のコンセプトカー「Emas」シリーズを公開した。 \ Emasという名称は、「エコ・モビリティ・アドバンス・ソリューシ

ボロレとピニンファリーナのEV、今秋にも発売へ

仏複合企業のボロレ・グループは、伊コーチビルダーのピニンファリーナと共同開発した電気自動車（EV）「ブルーカー」を今秋にも発売する予定だ。5日付けのロイター通信が、バンサン・ボロレ社長兼最高経営責任者（CEO）の話として

GMポテト栽培を欧州委が承認、申請から13年

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、独BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ポテト「アムフローラ」の商業栽培を承認した。同社がEUに最初の栽培申請を出したのは13年前。GM作物に対する批判が環境保護団体や一部の加盟国で

Nordex AG―最終利益半減―

風力発電設備大手のNordex（ノルダーシュテット）が5日発表した2009年12月通期決算の最終利益は2,420万ユーロで、前年の4,950万ユーロから半減した。市場の拡大を見越し、従業員を大幅に増やしたことで人件費率が

Daimler AG―中国市場向けBYDとEV共同開発へ―

独自動車大手のDaimlerはこのほど、中国のバッテリー・自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）と中国市場向けの電気自動車（EV）を共同で開発することで基本合意した。中国に技術センターを設け、開発や試験などを行う。共同開発

ポーランド、日系企業に排出権売却

ポーランド環境省は3日、京都議定書が定める温暖化ガス排出権（AAU）を日系企業に売却したと発表した。同省はFBCの取材に対し、取引金額が2,800万ユーロだったと明らかにした。ただ、取引先について「民間企業」とだけ述べ、

Eon AG―米電力・天然ガス事業を売却か―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）が米電力・天然ガス子会社Eon USを売却するもようだ。消息筋の情報として各種メディアが2日報じた。同社はコメントを控えている。 \ Eon USはケンタッキー州ルイビルに本社

ポーランド国営電力、GE日立と原発建設で協力

ポーランド国営電力Polska Grupa Energetyczna（PGE）は4日、同国初となる原子力発電所建設で、GE日立ニュークリア・エナジーと協力することで合意したと発表した。PGEは3,000メガワット（MW）

低炭素都市プロジェクト、ルール地方で立ち上げ

かつて炭鉱都市として栄えたルール地方で6日、低炭素都市の実現をめざす環境プロジェクト「InnovationCity Ruhr」が立ち上げられた。今後モデル都市を選定してエネルギー効率改善や二酸化炭素（CO2）削減につなが

EUの送電網投資需要、5年で最大280億ユーロに

欧州連合（EU）では高圧送電網の整備・拡張に今後5年間で230億～280億ユーロを投資する必要がある。欧州送電網運営事業者ネットワーク（Entsoe）への取材をもとに独『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \

GM作物4品種を新たに認可、BASFのジャガイモなど

欧州委は2日、独化学大手BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ジャガイモ「アムフローラ」の産業利用向けの栽培と、米モンサントが開発した害虫耐性GMトウモロコシ「MON810」系統のハイブリッド種3品種の輸入・販売および

欧州委が炭素税の導入を検討、今春にも法案提出へ

欧州委員会は4日、温暖化対策の一環として、近くEUレベルでの炭素税の導入を提案する方針を明らかにした。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税し、EU共通の最低税率を設定する方向で検討を進めているもようだ。欧州委

英政府が環境対応車購入に補助金、11年から

英運輸省は2月25日、電気自動車（EV）やハイブリッド車などの超低公害車の購入者に対する補助金制度を来年1月から導入すると発表した。超低公害車普及戦略の一環として実施するもので、EV用充電スタンドなどインフラ整備も支援す

新車のCO2排出量、09年は7.9グラム減少

自動車市場関連のデータを収集・提供している英JATOダイナミクスのまとめによると、2009年に欧州で販売された新車の走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量（加重平均値）は前年から7.9グラム減少した。 \

ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの

SolarWorld AG―住宅用太陽電池と充電池のセット販売検討―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が住宅用太陽電池と充電池を組み合わせて販売する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドイツ政府がソーラー電力の助成額削減方針を決めたことを受け、太陽電池の国内需要が急減し、

Evonik Industries AG―再可エネ用の巨大蓄電池開発へ―

化学大手のEvonik（エッセン）は1日、風力、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を蓄える世界最大のリチウム・セラミック二次電池を開発すると発表した。発電量が風力や天候に左右される再可エネ電力の弱点を巨大バッ

屋上の植物で汚水処理、農機大手がプラント開発

農業機械大手ジョンディアのマンハイム工場の屋上で、植物を利用した汚水処理プラントが稼働している。植物の根と共生する微生物の働きにより有機化合物を分解するのがポイントで、化学処理を施す従来の汚水処理施設に比べコストを半減で

英政府、燃料電池の開発支援に700万ポンド

英政府の技術戦略委員会はこのほど、燃料電池と水素技術の研究開発を支援するため、総額700万ポンドの基金を設立すると発表した。燃料電池と水素技術の実用化に向け、◇燃料電池の低コスト化および信頼性・耐久性・性能の向上◇水素の

Q-Cells SE―巨額赤字に転落―

太陽電池大手の独Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）が23日発表した2009年12月期暫定決算の最終損益は13億5,600万ユーロの赤字で、前年の黒字（1億9,060万ユーロ）から大幅に悪化した。市場環境の急変

BMW

高級車大手のBMWは22日、「Megacity Vehicle」のプロジェクト名で開発中の電気自動車を独ライプチヒ工場で生産すると発表した。優れた生産網や質の高い労働力を抱えるドイツの産業立地としての強みを高く評価したた

Conergy

ソーラーエネルギー設備メーカーのConergyが18日発表した2009年10-12月期（第4四半期）決算の営業損益（EBITDAベース）は3,680万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億3,030万ユーロ）から大幅に

欧州で再可エネ利用進む、EU目標達成の見通し

欧州連合（EU）で再生可能エネルギーの利用が進んでいる。欧州風力エネルギー協会（EWEA）は16日、EUは再生可能エネルギーの利用で2020年の目標値を達成できるとの見通しを発表。独再生可能エネルギー業界連盟（BEE）も

中東欧など14カ国、ドナウ流域環境保全へ行動計画

ドナウ川流域の14 カ国が16 日、ウィーンで会合を開き、ドナウ川とその支流の環境状況を改善するための向こう5 年間の行動計画を盛り込んだ「ドナウ川流域管理計画（仮称）」を採択した。「欧州のアマゾン」と呼ばれるドナウ川流

ハンガリーBudaSolar、中国企業に技術供与

ハンガリーの薄膜シリコン太陽電池メーカーBudaSolarは16日、中国東北部・大連市で太陽電池の生産を計画する中国企業チャイナ・シティ・インベストメンツ（CCI）に技術供与することで合意したと発表した。BudaSola

ブルガリアの原発建設、ロシアの支援で継続へ

ブルガリアのボリソフ政権は、資金繰りに行き詰ったベレネ原発の建設計画をロシアの支援で続行する方針だ。トライコフ経済相はこのほど、ロシアの国営原子力企業ロスアトムから建設資金20億ユーロを借り入れる方向で交渉を進めているこ

ドナウ川流域の14カ国、環境保全のための行動計画を採択

ドナウ川流域の14カ国が16日、ウィーンで会合を開き、ドナウ川とその支流の環境状況を改善するための向こう5年間の行動計画を盛り込んだ「ドナウ川流域管理計画（仮称）」を採択した。「欧州のアマゾン」と呼ばれるドナウ川流域の豊

英BAが航空用バイオ燃料を開発、2014年から利用へ

欧州航空大手の英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は15日、米バイオ燃料メーカーのソレナ・グループと航空用バイオ燃料を共同開発すると発表した。ロンドン郊外に新設する工場で、廃棄物を利用してバイオ燃料を生産する。生産した

チェコ国営送電CEPS、再可エネ新計画の承認停止を訴え

チェコ国営送電会社CEPSは太陽光、風力発電の新プロジェクトを制限したい意向だ。CEPSは10日、「このペースで再生可能エネルギー由来の電力供給量が増加すれば送電網が耐え切れず、停電を起こす可能性がある」として、民間の地

Gildemeister AG―09年は94％減益に―

工作機械大手の独Gildemeister（ビーレフェルト）が11日発表した2009年12月期暫定決算の最終利益は470万ユーロで、前年の8,110万ユーロから94％減少した。金融・経済危機の直撃を受けた格好。売上高は38

サムスンなどのアジア系ブランド、独で評価高まる

独市場調査大手GfKが実施したブランド調査で、レゴ（玩具）、サムスン、グーグルの3社が各部門のトップブランドに選ばれた。レゴは製品ブランド、サムスンは成長ブランド、グーグルは企業ブランドの首位に立った。今年の特別部門「サ

域内水質調査、硝酸塩濃度は低減傾向に

欧州委員会は11日、EU硝酸塩指令に基づき4年に1度作成される域内の水質調査報告書を公表した。2004～2007年を対象期間とした報告書によると、主に農業排水に含まれる肥料分の硝酸塩の濃度は地表水（河川、湖沼、運河など）

オランダの環境調査機関、スマートグリッド整備を要請

オランダの環境調査機関CEデルフトは8日、スペインのサン・セバスティアンで9日に開催される欧州連合（EU）の競争政策閣僚理事会の非公式会合を前にレポートを発表し、電気自動車（EV）の普及のためにスマートグリッド（次世代送

原発稼働延長で与党内に摩擦

原子力発電所の稼働期間延長をめぐり、独与党内に摩擦が生じている。ブリューデルレ経済相（自由民主党＝FDP＝）が原発の積極活用方針を示しているのに対し、レットゲン環境相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は6日付『南ドイツ新聞

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