通信

無人攻撃機開発で独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、攻撃能力のある軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。無人攻撃機を欧州で開発するのは初めて。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げる狙いだ。 3カ国は […]

ドイツテレコム―スロバキア子会社を完全買収―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は19日、子会社スロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し完全買収すると発表した。100％子会社化することで、同子会社の企業統治構造を簡素化するとともに、配当の外部流出

カーベル・ドイチュラント―黒字転換―

英ボーダフォンの独ケーブルテレビ子会社カーベル・ドイチュラント（KD、ウンターフェーリング）が18日発表した2015年3月期決算の最終損益は2億3,900万ユーロの黒字となり、前期の赤字（6,800万ユーロ）から大幅に改

ビンペルコムとハチソン、伊携帯電話部門統合で協議

ロシア携帯電話サービス大手のビンペルコムは13日、香港のハチソン・ワンポアとイタリアの携帯電話事業の統合に向けた協議を行っていることを明らかにした。実現すると契約者数ベースで伊最大の携帯電話サービス会社が誕生する。 統合

ドイツテレコム、スロバキア部門を完全子会社化か

独通信最大手のドイツテレコム（ボン）は、スロバキア部門スロバキア・テレコムの株式49％を同国政府から取得し、完全子会社化する計画だ。ブルームバーグが13日、複数の消息筋の情報として伝えた。同社はコメントを控えているものの

キオン―自動マテハン分野で買収―

フォークリフト大手の独キオン（ヴィースバーデン）は7日、ベルギーのオートメーション機器メーカーEgeminグループから物流オートメーション機器事業を買収すると発表した。自動マテリアルハンドリング（AMH）事業を強化する考

インダストリー4.0は経営トップの管轄

生産のデジタル化（インダストリー4.0）に取り組む企業の77％が、同案件を経営トップの管轄事項としていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が11日発表した調査結果で明らかになった。Bitkomは「インダストリー4

米情報機関がシーメンスをスパイか

米国家安全保障局（NSA）がドイツの情報機関、連邦情報局（BND）を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス（旧EADS）の情報

ビデオチャットで本人確認、ドイツポストがサービス開始

ドイツポストは7日、本人確認手続きをビデオチャットで行えるサービスを開始した。インターネットを利用した取引やサービスの拡大を受けて本人確認をオンラインで簡単に行えるサービスの需要が拡大していることに対応。まずはパソコンで

ハチソン、英携帯電話サービス部門の株式3割を売却

香港の大富豪である李嘉誠氏が率いるコングロマリット（複合企業）長江実業傘下のハチソン・ワンポアは8日、英携帯電話サービス部門の株式の約3割を5社に売却することで合意したと発表した。売却額は28億ポンド（約38億7,000

ボッシュ―通信インフラの強化を政府に要求―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月29日の決算発表で、電気通信インフラの大幅強化を政府に要求した。「モノのインターネット（IoT）」が進み自動車や工場、住宅、家電がインターネットで全面的につながる状況を

デジタル化で企業の通信・連絡がスムーズに

デジタル化の進展は労働現場にプラスの変化をもたらしていることが、独情報技術業界連盟（Bitkom）が4月27日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。それによると、デジタル化により「顧客との通信がスムーズになった」と

消費者の40％がスマートウォッチ利用に前向き

スマートフォンと連携して用いるスマートウォッチの利用に前向きなドイツの消費者は40％（2,800万人強）に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が23日に発表したアンケート調査結果で分かった。2年前の調査では31

ロシアの科学技術財団、中国の投資グループと連携

ロシアの政府系科学技術財団「スコルコヴォ」が中国の投資グループ「サイバーノート」と共同で、国内のハイテク産業向けに2億ドル規模のベンチャーファンドを立ち上げる。ドヴォルコーヴィチ副首相が21日明らかにしたもので、今後イノ

ドイツ銀が組織再編、ポストバンクは連結外に

ドイツ銀行は27日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の概要を発表した。収益力を向上させるとともに、金融規制の強化に対応することが狙いで、リテール（小口金融）子会社ポストバンクの過半数株を放出して連結対象から除外。投

ノキアの地図事業、独高級車3社が共同買収か

通信機器大手のノキアが放出予定のデジタル地図事業「ヒア」をドイツの高級乗用車メーカー3社が共同買収する考えのようだ。独経済誌『マネージャー・マガチン』が消息筋の情報として22日、オンライン版で報じた。ヒアの買収にはSNS

アルティスのPT国内事業買収、条件付きで承認＝欧州委

欧州委員会は20日、欧州の通信・ケーブルテレビ事業者アルティス（ルクセンブルク）がポルトガル通信大手ポルトガル・テレコム（PT）の国内事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。アルティスはポルトガルで展開する事業

米リバティ、ベルギー携帯電話サービス大手を買収

米ケーブルテレビ（CATV）大手リバティ・グローバルは20日、ベルギーの携帯電話サービス大手ベースを買収することで合意したと発表した。ベルギー子会社のテレネットを通じて、13億2,500万ユーロで買収する。 ベースはオラ

エリクソン、1～3月期は増収減益

通信インフラ機器大手のエリクソン（スウェーデン）が23日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益は15億クローナ（約1億6,000万ユーロ）となり、前年同期から14％減少した。売上高は伸びたが、支出増加と

ドリリッシュ―契約仲介・販売事業者を買収―

無線通信インフラを他社から借り受けて音声・データ通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の独ドリリッシュ（マインタール）は15日、携帯電話サービス契約の仲介などを手がける独ザ・フォーン・ハウス・ドイチュラン

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

独企業の過半数が産業スパイなどの被害

ドイツ企業の51％が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100～499人

トルコ、4G通信を16年に開始

トルコで第4世代（4G）携帯電話サービスの導入に向けた動きが始まった。同国のビルギン運輸海事通信相が14日、現地英字紙『ヒュリエット・デイリー』に対し明らかにしたもので、政府は2016年初頭からの運用開始を目指してインフ

ノキアがアルカテル買収で合意、携帯通信インフラ事業を強化

フィンランド通信機器大手のノキアは15日、仏同業アルカテル・ルーセントを買収することで合意したと発表した。買収額は156億ユーロ。ノキアは買収によって中核の携帯通信向けインフラ事業を大きく強化し、ライバルのエリクソン（ス

インダストリー4.0構想の実現に向け前進

世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」が13日、開幕した。メインテーマは情報通信技術を駆使した「産業の統合」で過年度と変わりがなかったものの、これまで存在しなかった画期的な製品が多数、公開されており、製造業のあり方が

ボッシュ―インダストリー4.0の事業横断チームを設立―

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がIT技術を活用した製造業の革新（インダストリー4.0）に向けて事業横断型の技術者チームを立ち上げる。同分野のノウハウを蓄積し、自社で活用するほか、外部の企業にも製

自動車用メガネ端末をミニが開発

独自動車大手BMWの子会社ミニは22日に開幕する上海モーターショーで、独自開発のメガネ型端末を初公開する。同端末は拡張現実（AR）技術を採用しており、利便性のほか安全性の向上につながる。 「ミニ・オーグメンテッド・ヴィジ

スロバキアテレコム、上場を決定

スロバキア政府が49％を出資する同国通信大手スロバキアテレコムは8日、上場する計画を発表した。政府系企業の民営化を進める政府は当初、同社の筆頭株主で株式51％を保有するドイツテレコムに持ち株を売却することを検討していたが

欧州委、北欧通信大手の合弁計画で調査開始

欧州委員会は8日、北欧通信大手のテリアソネラ（スウェーデン）とテレノール（ノルウェー）による合弁会社設立計画について、EU競争法上問題がないか本格的な調査を開始したと発表した。 テリアソネラとテレノールは昨年12月、デン

zFAS

独高級車大手のアウディが共同開発した運転支援システムの中央制御装置。同技術は将来の自動運転車の実用化でも重要な役割を担う。共同開発に参加した米自動車部品大手のデルファイがこのほど、同制御装置のシステムサプライヤーとしてア

テレフォニカ、英O2売却でハチソンと合意

スペイン通信最大手のテレフォニカは24日、英携帯電話サービス部門のO2を香港の複合企業ハチソン・ワンポアに売却することで合意したと発表した。売却額は102億5,000万ポンド（約139億ユーロ）。ハチソンは英国で携帯電話

DBが長距離鉄道を拡充、座席予約は無料に

ドイツ鉄道（DB）は18日、長距離鉄道サービスの大幅強化方針を発表した。長距離路線バス市場の解禁を受けて乗客数が減少し、利益も圧迫されていることに対応。運行本数と停車駅を大幅に増やすなどして利便性を高めるとともに、座席予

テレコムルーマニア、通信インフラ拡充へ

テレコムルーマニアが国内の通信インフラを拡充する。今年末までに1億6,000万ユーロを投じて第4世代（4G）移動通信技術の普及率を倍増させるとともに、来年末までに光ファイバー通信を200万世帯に普及させる計画だ。資金につ

インダストリー4.0を補強へ、IoTの米標準化団体に対抗

世界最大の国際情報通信技術見本市「セビット」が16日、独北部のハノーバーで開幕した。ドイツをはじめ世界各国で経済のデジタル化が大きな関心を集めていることを受けて、今回はメインテーマに「デジタル」と「エコノミー」を組み合わ

ホットスポットの設置ハードル引き下げへ

ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任

2月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1％に

ドイツ連邦統計局は12日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、物価変動率（ドイツ基準）は前年同月比がプラス0.1％、前月比がプラス0.9％で、速報値と変わりがなかった。インフレ率はこのところ石油価格の急落

ICT業界売上予測を上方修正、15年伸び率1.5％に

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は15日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場（娯楽家電を含む）の成長率を従来予測の0.7％から1.5％に引き上げた。ソフトウエア、通信インフラ、ITサービス市場の見通しが良好

ネットで最も利用する機能はメール

ドイツ連邦統計局は16日、ドイツのインターネット利用人口（10歳以上）が昨年第1四半期（1～3月）時点で5,856万人に達したと発表した。最も利用頻度の高い機能はメールの送受信で、利用率は90.7％に達した。これに商品・

一人当たりのICT投資額、独はEU平均を25％上回る

独情報技術業界連盟（Bitkom）は4日、ドイツの住民一人当たりの情報通信技術（ICT）投資額が昨年は1,476ユーロとなり、前年比で約1％（21ユーロ）増加したと発表した。欧州連合（EU）平均をおよそ25％上回っている

テレコムスロベニア、国内同業を買収へ

スロベニア通信最大手の国営テレコム・スロベニアはこのほど、国内4位の通信会社デビテルの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。すでにデビテルの大株主である投資会社ACHなどと株式売買で合意したもようで、独禁当局による

SAP―クラウド分野で従業員拡充―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）はクラウドコンピューティングの分野で従業員数を拡大する計画だ。同事業は将来性が高いためで、今年およそ2,200人増やす予定。シュテファン・リース取締役（人事担当）がdpa通信に

企業のクラウドプロバイダー選定、EU内にあることが条件

クラウドコンピューティングの企業利用率が昨年ドイツで44％に達し、前年の40％から4ポイント増えたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）とコンサルティング大手KPMGが6日に共同発表したアンケート調査報告で分かった。

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