陸運

受注後3時間以内に配達完了、家電量販大手が新サービス

流通大手メトロの家電量販子会社メディア・ザトゥーンは19日、顧客の注文を受けてから3時間以内に商品を届けるサービスを同日から全国で開始すると発表した。ドイツでは通販世界最大手のアマゾンが即日配達（SDD＝「セイム・デイ・ […]

新パイプラインを整備、墺・ハンガリー・ルーマニアが共同で

ハンガリー、ルーマニア、オーストリアの3国が共同で、ハンガリーにガスパイプラインを整備する計画だ。欧州連合（EU）が計画する域内エネルギー運輸インフラ整備の一環で、ハンガリー中部ケチュケメート近郊のヴァーロシュフェルド（

ダイムラー、トルコ物流大手イムザにトラック大量納入

独自動車大手のダイムラーは10月27日、トルコ物流大手イムザ・ロジスティックにメルセデス・ベンツの大型トラック「アクトロス 1844LS」400台を納入したと発表した。イムザは現在使用している300台のトラックと入れ換え

ドイチェ・ポスト・モビリティ―ルフトハンザと提携―

物流大手のドイツポストは23日、「ポストブス」ブランドで長距離路線バス事業を展開する子会社ドイチェ・ポスト・モビリティ（ボン）が航空大手のルフトハンザと提携すると発表した。ミュンヘン空港を利用するルフトハンザの顧客に便宜

長距離路線バスに割引カード登場

人気急上昇中の長距離路線バスで、乗車料金割引カードが初めて登場した。ドイツポスト子会社のポストブスが導入したもので、ドイツ鉄道（DB）の割引カード「バーンカード」に対抗。競合のバス会社からも顧客を奪い取る考えだ。 「ポス

長距離路線バス利用者、昨年は倍増

ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年の長距離路線バス利用者数は1,600万人（暫定値）で、前年の820万人から96％増加した。同国では13年1月に長距離路線バス市場が解禁。鉄道から旅客を奪う形で需要が急増しており、長

DHLに対抗、小荷物大手3社が共同宅配ボックス提供

小包配達大手のヘルメス、DPD、GLSは3日、住宅向け宅配ボックスを2016年夏から共同で市場投入すると発表した。同サービスで先行するドイツポスト傘下のDHLに対抗。DHLと異なり他の企業も宅配ボックスを利用できるオープ

10月1日付の法令改正

・トラック走行料金の課金対象、これまでの総重量12トン以上から同7.5トン以上に引き下げ ・乗用車の燃費・二酸化炭素（CO2）排出量に関する証明証（Pkw-Label）に表記する燃料価格。新しい価格に更新すること自動車メ

ブルガリア、道路通行料徴収に電子システム導入へ

ブルガリアのパヴロワ地方開発相は先ごろ、トラックの道路通行料電子徴収システムを2017年から導入する方向で関係各省と協議していることを明らかにした。また、乗用車の通行料徴収方法を18年を目途に、現行のヴィネット（料金一括

DHL、トヨタマテリアルハンドリングから受注

独郵便・物流大手ドイツポストDHLの陸上輸送部門であるDHLフレイトは22日、トヨタマテリアルハンドリンググループ（TMHG）から同社の新しいラックシステムの輸送業務を受注したと発表した。欧州全域が対象となり、サプライヤ

自動運転車の購入、ドイツ人の約4割がOK

ドイツ人の37％が自動運転車を購入する可能性があることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）がフランクフルトモーターショーに合わせて16日発表した消費者アンケート調査結果で分かった。自動運転車の認可を望むとの回答も41％

シェンカー―小包市場に本格参入―

ドイツ鉄道（DB）の物流子会社シェンカー（エッセン）が小包輸送事業に本格参入する。ネット通販の成長を背景に市場が拡大しているためで、英ロイヤルメールの物流子会社GLSと提携。2016年からサービスを開始する。シェンカーの

ラトビア、EV向け充電スタンド網を拡大

ラトビアは電気自動車（EV）向け充電スタンド網を拡大する意向だ。同国交通省がこのほど、計235基の充電ステーションを新設する計画を発表した。同プロジェクト総額は834万ユーロで、この内の709万ユーロを欧州連合（EU）の

ボッシュ―サービス事業の統括部門立ち上げ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7月30日、社内と社外向けのサービス事業を来年1月1日付で新部門ボッシュ・グローバル・サービス・ソリューションズ（SO）に統合すると発表した。急速な市場の変化と「モノのイン

ダイムラー―サプライチェーンを改革―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は16日、乗用車用部品のサプライチェーン改革計画を発表した。車両生産の国際化とモデルの多様化を受けて部品の輸送距離が伸び輸送ルートも複雑化している問題に対応。改革により部品供給

マイン・フェルンブス・フリックスブス―イタリア進出―

ドイツ最大の長距離路線バス運行会社マイン・フェルンブス・フリックスブスは16日、イタリア市場に参入すると発表した。現地バス会社と提携して18日からサービスを開始する。 新会社「フリックスブス・イタリア」をミラノに立ち上げ

欧州投資銀、ポーランドの道路整備に8億ユーロを融資

欧州投資銀行（EIB）は20日、ポーランド政府系の国家経済銀行（BGK）に対し34億ズロチ（8億ユーロ）を融資すると発表した。政府が計画する道路整備プロジェクト2件が対象。首都の渋滞緩和や老朽箇所の補修とともに、高速道路

BMW

ドイツの高級車大手BMW と物流会社シェルム・グループは7月7日から、40トンの電気トラックの定期運行を開始した。BMWのミュンヘン工場と同工場から2キロメートル離れたシェルム・グループの拠点を毎日8往復し、ショックアブ

アマゾン―独で物流子会社立ち上げ―

ネット通販世界最大手の米アマゾンがドイツで物流事業を開始する。経済誌『マネージャー・マガチン』などが13日報じたもので、すでに物流子会社アマゾン・シティ・ロジスティクスをミュンヘンで登録したという。これまでアマゾンの小包

郵便配達が正常化、ポストスト終了で

ドイツポストと統一サービス労組Verdiは5日、新たな労使協定で妥結した。Verdiはこれを受けてストライキを7日0時に終了。ドイツポストの郵便配達はほぼ1カ月ぶりに正常化する。 Verdiは6月8日、ドイツポストを対象

アウディ、ハンガリー物流拠点を拡張

独高級車大手アウディはこのほど、ハンガリー北西部ジェールにある物流拠点を拡張すると発表した。物流プロセスの改善と部品の需要増大への対応が目的。倉庫棟やターミナルを新設するほか、周辺の物流インフラも整備する。床面積は今年中

7月1日付の主な法令改正

・トラック走行料金の課金対象区間が拡大。新たに4車線以上の一般国道、合わせて1,100キロメートルに適用（これまでは課金対象となる一般国道が1,200キロだった） ・公的年金支給額引き上げ。上げ幅は東部地区で2.5％、西

ドイツ鉄道―利益目標引き下げ―

ドイツ鉄道（DB）が2015年の利益目標を引き下げたもようだ。内部文書をもとにロイター通信が23日報じたもので、当初22億ユーロとしていた営業利益（EBIT）を20億ユーロに下方修正した。 背景には鉄道機関士労組GDLが

ドイツポストを顧客企業が支援、スト対策で

従業員ストの直撃を受けるドイツポストに思わぬ助っ人が現れた。郵便物の遅配を避けたい顧客企業が臨時戦力として社員を提供しているのだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が17日付で報じた。 統一サービス労組Verdiは8日

ポーランドPKPカーゴ、中国企業と合弁設立

ポーランドの物流大手PKPカーゴは16日、中国同業の鄭州国際陸港開発建設有限公司（本社：江南省）と合弁企業を設立することで合意した。新会社はポーランドの東部にあるPKPカーゴの物流拠点に投資し、中国から欧州連合（EU）へ

ベラルーシ国鉄、北京に物流子会社の駐在員事務所を開設

ベラルーシ国鉄（BEB）は16日、物流子会社ベルインタートランス（BLTC）が北京に駐在員事務所を開設したと発表した。現地に事務所を構えることで、中国企業との提携強化を図る。 BLTCはベラルーシ最大の物流会社で、国際貨

DHL、欧州～中国間の複合輸送に新ルートを追加

独郵便・物流大手のドイツポストDHL は17日、国際輸送サービスを提供するDHLグローバルフォワーディングが欧州～中国を結ぶ複合輸送サービスの定期便に新ルートを追加すると発表した。ハンブルク（ドイツ）と河南省鄭州を結ぶル

ルノー、ダチアのルーマニア生産を継続

仏ルノーはモロッコへの移管を示唆していたルーマニアのミオヴェニ工場の操業を維持する。中東欧経済紙『nov-ost.info』が8日報じたもので、現地子会社ダチアのマウレ最高経営責任者（CEO）は同工場のある中部ピテシュか

ITセキュリティ法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は12日、ITセキュリティの強化に向けた連邦政府の法案を一部修正のうえで可決した。同法案は州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）でも承認されると成立する。 ITセキュリティ法案はハッカー攻撃

郵便配達員が無期限スト開始

独統一サービス労組Verdiは8日午後、ドイツポストを対象に無期限ストライキを開始した。国内配達員の人件費抑制に向けた措置の撤回を要求している。ストの影響で、手紙や小包の配達に支障が出る懸念がある。 ドイツポストは1月、

ダイムラー、ハンガリーで通行料金徴収サービス開始

独自動車大手ダイムラー傘下のフリート電子管理サービス会社、ダイムラー・フリートボードは1日、ハンガリーで同社の情報通信技術（ICT）システムを使った高速道路通行料金徴収サービスが開始したと発表した。サービスを運営するのは

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

自動運転トラックの公道試験、ダイムラーが米で実施

自動車大手の独ダイムラーは5日、自動運転トラックの走行試験を米ネバダ州で実施すると発表した。一般の車両が走行する通常の状況下で、自動運転トラックの公道試験を世界で初めて行う。メルセデスの米子会社フライトライナーの車両「イ

機関士労組がDB史上最長のスト、サプライチェーンに支障

鉄道機関士労組GDLがドイツ鉄道（DB）を対象とする全国ストライキを4日、開始した。期間は10日までの約6日間で、DB史上最長。市民や通勤者の足に大きな支障が出ているほか、ドイツ経済へのしわ寄せも避けられない状況だ。GD

チェコ、ドナウ‐オーデル‐エルベ運河の建設検討を再開

チェコがドナウ‐オーデル‐エルベ運河の建設計画を前進させる。先ごろ『ラジオプラハ』が報じたもので、すでに同国運輸省は建設に向けての実現可能性調査（FS）を予定している。運河建設をめぐっては、昨年プラシャル前運輸相が建設に

乗用車走行料金法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は3月27日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を可決した。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は審議するものの拒否権がないため、来年から同料金が徴収されることになる。与党は今回、欧州連

シュターダ

独後発医薬品大手のシュターダは23日、ドイツの物流業務をドイツポストの物流部門DHLに全面委託すると発表した。経営資源を中核事業に集中するほか、コストを削減する狙い。契約期間は7月1日から10年。DHLはフランクフルト近

日本政府、トビリシのHVバス整備事業に資金拠出

日本政府はグルジアの首都トビリシ市に、政府開発援助（ODA）のノン・プロジェクト無償資金協力の枠組みに基づいて5億円の支援を行う。同市に日本の次世代バスを導入し、公共交通サービスのエコ化を促すのが狙い。貝谷俊男駐グルジア

ドイツポスト―長距離バスを大幅拡充へ―

物流大手のドイツポスト（ボン）は4日、傘下の長距離路線バス子会社ドイツポスト・モビリティが運行都市を5月中旬から、これまでの60カ所から120カ所へと倍増すると発表した。長距離バス市場では最大手2社が合併計画を打ち出すな

アバディーンの水素バス実証プロジェクト、運行ルートを発表

英国のバス運行会社、ステージコーチとファーストは2月26日、スコットランド・アバディーン市が主導する水素燃料電池バスの実証運行プロジェクトで、バスが運行するルートを発表した。 同プロジェクトはアバディーン市が進める水素経

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