電子、電機

シーメンス製原発、ブラジルで建設再開か

1980年代から中断しているブラジルで3番目の原子力発電所の建設が再開される可能性が高まっている。同国を訪問中の独ヴェスターヴェレ外相に随行した原子力関係者への取材などをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』 […]

Volkswagen AG―欧州から中国へ重心を移動―

自動車大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は今後、事業の軸足を新興国へと徐々に移していく考えだ。市場が頭打ちの西欧と異なり、力強い成長が長期的に見込めるためで、「第2の自国市場」（ヴィンターコルン社長）

Siemens AG―補聴器子会社売却を棚上げに―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が進めていた補聴器子会社Siemens Audiologische Technik（SAT）の売却交渉が失敗したもようだ。独メディアが15日、関係者の情報として報じたもので、取引金

Bayer AG―電気活性ポリマーの米AMIを買収―

独Bayer（レバークーゼン）は9日、化学部門のBayer MaterialScienceが民生家電向け電気活性ポリマーの開発を手がける米Artificial Muscle Inc.（AMI）を買収したと発表した。自社の

ドイツ鉄道が犯罪対策強化

ドイツ鉄道（DB）が犯罪対策を強化する。車内や駅構内での暴行事件や器物破損があとを絶たないためで、セキュリティ関係の職員を増員するほか、防犯カメラの監視能力を引き上げる意向だ。ゲルト・ベヒト取締役（セキュリティ問題担当）

Daimler AG―中国市場向けBYDとEV共同開発へ―

独自動車大手のDaimlerはこのほど、中国のバッテリー・自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）と中国市場向けの電気自動車（EV）を共同で開発することで基本合意した。中国に技術センターを設け、開発や試験などを行う。共同開発

独電機業界受注、21カ月ぶりに増加

独電気・電子工業会（ZVEI）は8日、2010年1月の業界受注高が前年同月比プラス10％となり、08年5月以来21カ月ぶりに増加したと発表した。国外受注が14％、国内も同7％伸びた。受注は前月比（営業日数・季節要因調整値

照明器具メーカー、世界的なLEDブームを期待

欧州の照明器具メーカーが景気回復のけん引役として発光ダイオード（LED）の世界的なブーム到来を期待している。蘭フィリップスの照明部門は研究開発投資の8割をLEDに充てる計画。独Osramは需要増加を見込んでマレーシア工場

キヤノン、蘭オセの子会社化決定

キヤノンは4日、欧州最大のプリンターメーカーであるオセ（オランダ）の子会社化を決めたと発表した。株式公開買い付け（TOB）で取得した株式は71.3％と、目標とする85％を下回ったが「当社によるオセの経営に重大な支障はない

独ZF、テレマティクス事業に参入

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1日、テレマティクス向けのプラットフォーム開発で米半導体大手のインテルと提携すると発表した。車載端末メーカーに関係なく使用できるオープンなプラットフォームアプリケーション（

SolarWorld AG―住宅用太陽電池と充電池のセット販売検討―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が住宅用太陽電池と充電池を組み合わせて販売する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドイツ政府がソーラー電力の助成額削減方針を決めたことを受け、太陽電池の国内需要が急減し、

Evonik Industries AG―再可エネ用の巨大蓄電池開発へ―

化学大手のEvonik（エッセン）は1日、風力、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を蓄える世界最大のリチウム・セラミック二次電池を開発すると発表した。発電量が風力や天候に左右される再可エネ電力の弱点を巨大バッ

GDF Suez SA―第3世代原子炉建設を申請―

仏エネルギー大手のGDF Suez（パリ）が第3世代原子炉の建設計画をフランス政府に申請したもようだ。仏日刊紙『レゼコー』が2月24日付で報じた。 \ 同紙によると、GDF Suezはローヌ渓谷に第3世代原子炉を2020

CeBIT、出展者減もGoogleなどが初参加

世界最大の情報通信技術見本市「CeBIT」が2日、ハノーバーで開幕した。世界的な景気悪化のあおりを受けて出展者数は前年を3％下回る4,157社に縮小、過去20年で最悪の数字となった。ただ、主催者のドイチェ・メッセによると

独ゲーム市場、経済危機で縮小

独インタラクティブ・エンターテイメント・ソフトウエア連盟（BIU）によると、2009年の国内ゲームソフト売上高は15億3,000万ユーロとなり、前年から3,000万ユーロ減少した。販売本数も20万本少ない5,540万本に

独CE市場、09年売上は前年並みに

家電通信機器研究所（gfu）などのまとめによると、2009年の独コンシューマーエレクトロニクス（CE）市場規模は243億2,500万ユーロで、前年水準（243億7,700万ユーロ）をほぼ確保した。景気は悪化したものの個人

独携帯電話機市場、サムスンがトップ獲得か

韓国のサムスン電子がドイツの携帯電話機市場でこれまでトップを独走してきたフィンランドのノキアを一気に抜き去ったもようだ。独週刊誌『フォーカス』が市場調査大手GfKの調査をもとに報じた。 \ それによると、サムスンは200

独インフィニオン、エルピーダを提訴

半導体大手の独インフィニオンは2月22日、同社と北米子会社がエルピーダメモリを米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。エルピーダのDRAMとDRAM製品がインフィニオンの半導体プロセスとデバイス生産に関する特許4

樹脂加工業界、09年は14％の売上減に

樹脂加工産業全国連盟（GKV）が17日発表した加盟企業（約2,900社）の2009年売上高は前年比14％減の458億ユーロに縮小した。世界的な景気後退による需要減少と価格の下落が影響。国内売上高は12.5％減の297億ユ

チェコ家電市場、09年に8％縮小

市場調査会社GfKTemaxの調べによると、チェコの家電市場規模は2009年に金額ベースで703億コルナとなり、前年から8％縮小した。不況の影響で消費者が家電製品への支出を引き締めたことに加えて、製品価格が下落したことが

金属業界で新労使協定、雇用維持を最優先

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州の金属業界（電機・自動車・機械など）の労使代表は18日、新しい協定で合意した。戦後最悪の不況を受け、従業員の雇用維持を最優先させた内容。金属雇用者団体ゲザムトメタルと金属労組

Q-Cells SE―巨額赤字に転落―

太陽電池大手の独Q-Cells（ビターフェルト・ヴォルフェン）が23日発表した2009年12月期暫定決算の最終損益は13億5,600万ユーロの赤字で、前年の黒字（1億9,060万ユーロ）から大幅に悪化した。市場環境の急変

Infineon

半導体大手の独Infineonは22日、同社と北米子会社がエルピーダメモリを米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。エルピーダのDRAMとDRAM製品がInfineonの半導体プロセスとデバイス生産に関する特許4

BMW

高級車大手のBMWは22日、「Megacity Vehicle」のプロジェクト名で開発中の電気自動車を独ライプチヒ工場で生産すると発表した。優れた生産網や質の高い労働力を抱えるドイツの産業立地としての強みを高く評価したた

Conergy

ソーラーエネルギー設備メーカーのConergyが18日発表した2009年10-12月期（第4四半期）決算の営業損益（EBITDAベース）は3,680万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（1億3,030万ユーロ）から大幅に

ThyssenKrupp AG―4四半期ぶり黒字化―

独鉄鋼最大手のThyssenKrupp（デュッセルドルフ）が12日発表した2009年10-12月期（第1四半期）決算の税引き前利益（EBT）は3億1,300万ユーロで、前年同期から30％増加した。黒字計上は4四半期ぶり。

Gildemeister AG―09年は94％減益に―

工作機械大手の独Gildemeister（ビーレフェルト）が11日発表した2009年12月期暫定決算の最終利益は470万ユーロで、前年の8,110万ユーロから94％減少した。金融・経済危機の直撃を受けた格好。売上高は38

Leica Camera AG―10-12月期黒字転換―

老舗光学機器メーカーのLeica Camera（ソルムス）が15日発表した2009年10-12月期（第3四半期）決算の最終損益は480万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（60万ユーロ）から改善した。利益計上は3四半期ぶ

Commerzbank AG―2010年問題でカード再発行決定―

ドイツの銀行が発行するキャッシュカードがプログラムの不具合で年初に利用できなくなった「2010年問題」で、民間大手のCommerzbank（フランクフルト）は該当する顧客のカードをすべて再発行することを決定した。『フラン

有機半導体のナノ構造画像化に成功

チュービンゲン大学とミュンヘン工科大の研究チームは、近接場光学顕微鏡（SNOM）と呼ばれる顕微鏡を用いて、有機半導体の1種であるジインデノペリレン（DIP）の光学スペクトルと表面の凹凸構造を世界で初めて画像化した。表面プ

独製造業売上、09年は17％減に

連邦統計局が8日発表した2009年通期の独製造業売上は営業日数調整後の実質で前年から17.0％減少した。ロイター通信によると、減少幅は過去最大。国外売上が20.5％、国内も13.9％落ち込んだ。 \ 一方、09年12月の

クラレ―欧州PVB樹脂増設設備を本格稼働―

クラレは8日、独フランクフルトにある欧州現地法人クラレヨーロッパ（以下KEG）が増設したPVB（ポリビニルブチラール）樹脂「モビタール」の生産設備で本格的に操業を開始したと発表した。これによりKEGのPVB樹脂生産能力は

マイクロ流体チップで腫瘍を早期発見

フラウンホーファー研究機構に所属する5つの研究所が、マイクロ流体バイオチップを用いたがん・心臓病の早期診断技術の開発プロジェクトを進めている。チップ内に血液を通し、抗原抗体反応によって腫瘍マーカー（生体因子）を検出するも

印刷管理でコスト削減、建設・医療機関で余地大

景気低迷で経営環境が厳しさを増すなか、印刷コストの削減に目を向ける企業が増えている。英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）の調査によると、ドイツの国内企業の印刷関連コスト（新聞・雑誌・書籍は除く）は年間

Siemens

電機大手のSiemensは今後3年間でインドに計2億5,000万ユーロを投資し、8,000人の新規雇用を創出する計画だ。ペーター・レッシャー社長が2日、ニューデリーで明らかにした。主にエネルギー設備分野を重点強化。同国売

日韓TVメーカー、中東欧拠点で3Dテレビ生産へ

日韓のテレビメーカーが中東欧に持つ生産拠点で、映像が立体的に見える3Dに対応した液晶テレビの生産を今春から開始する。3Dテレビは、各社が次世代テレビの“本命”として注目。年間販売台数約5,000万台の欧州テレビ市場で主導

KUKA AG―09年は赤字に―

産業用ロボット・機械大手の独KUKA（アウグスブルク）が2日発表した2009年12月期暫定決算の最終損益は5,290万ユーロの赤字で、前期の黒字（5,200万ユーロ）から悪化した。不況の影響で売上・受注が大幅に落ち込んだ

Siemens AG―独で2,000人削減―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）は1月28日、ドイツの従業員数を2,000人削減すると発表した。対象となるのは産業部門。経営上の理由による解雇は可能な限り回避するとしている。同社のレッシャー社長は26日の株主総会で

Infineon Technologies AG―業績予測引き上げ―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は1月29日、2010年9月通期の業績予測を上方修正した。09年10-12月期（第1四半期）決算が好調だったためで、売上高を従来予測の10％増から「20％強増の36億3,000

シーメンス、独で2千人削減

独エンジニアリング大手シーメンスは1月28日、ドイツの従業員数を2,000人削減すると発表した。需要低迷を受けたリストラの一環で、産業部門が対象となる。 \ 削減規模が最も大きいのは独中部のバート・ノイシュタット（バイエ

シーメンス（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第1四半期）決算の純利益は15億3,000万ユーロで、前年同期から24％増加。照明部門の人員削減などコスト節減の効果が出た。ただ、本業は不振で、売上高は12％減の174億ユーロに後退した。 \

フィリップス（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算で2億6,000万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（11億7,000万ユーロ）から黒字に転換。コスト削減が進み、リストラも減って収益が改善した。売上高は4.7％減の72億6

STマイクロエレクトロニクス（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算の最終損益は7,000万ドルの赤字となったが、赤字幅は前年同期の3億6,600万ドルから急減。冷え込んでいたコンピューター、自動車業界などからの受注が回復に向かい、売上高が14％

ノキア（2009年10－12月期決算）

2009年10－12月期（第4四半期）決算の純利益は9億4,800万ユーロで、前年同期から65％増加。スマートフォンの販売が増え、収益を押し上げた。売上高は5.3％減の119億8,000万ユーロ。12月通期は純利益が前年

ソーラー電力助成金、環境相が削減幅15％を提案

ノルベルト・レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟／CDU）は20日、再生可能エネルギー法（EEG）に定めるソーラー電力の助成額を7月までに15％削減することを提案した。電力会社によるソーラー電力の買い取り価格は現行の

Siemens AG―10-12月期最終益24％増に―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が26日発表した2009年10-12月期（第1四半期）決算の最終利益は15億3,100万ユーロで、前年同期の12億3,000万ユーロから24％増加した。コスト削減が奏功した格好で、

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