公共事業

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月 […]

GDFスエズ、ハンガリーのガス小売事業から撤退

仏エネルギー大手GDFスエズがハンガリーでのガス小売のユニバーサルサービス事業から撤退する。同国のエネルギー公益事業規制局（MEKH）が4月27日明らかにしたもので、GDFスエズはMEKHに対しユニバーサルサービス事業者

チェコ、ドナウ‐オーデル‐エルベ運河の建設検討を再開

チェコがドナウ‐オーデル‐エルベ運河の建設計画を前進させる。先ごろ『ラジオプラハ』が報じたもので、すでに同国運輸省は建設に向けての実現可能性調査（FS）を予定している。運河建設をめぐっては、昨年プラシャル前運輸相が建設に

ロシア、水上原発が来年完工

ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相は21日、世界初の浮体式原子力発電所が2016年10月を目途に完成する見通しであることを明らかにした。2007年に建造が開始された同水上原子力発電所は当初、13年の完成を見込んでいた。

欧州委、独の洋上風力発電プロジェクト支援策を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、北海とバルト海での洋上風力発電所建設プロジェクトに対するドイツ政府の支援策を承認した。同プロジェクトが域内エネルギー市場における競争を著しく歪めることなくEUのエネルギー・環境目標の

欧州委、独の洋上風力発電プロジェクト支援策を承認

欧州委員会は16日、北海とバルト海での洋上風力発電所建設プロジェクトに対するドイツ政府の支援策を承認した。同プロジェクトが域内エネルギー市場における競争を著しく歪めることなくEUのエネルギー・環境目標の達成に貢献するもの

トルコ産業開発銀、JBICと1億5,000万米ドルの与信契約

トルコ産業開発銀行（TSKB）は先月末、日本の国際協力銀行（JBIC）と総額1億5,000万米ドルの与信枠契約を交わしたと発表した。融資期間は12年で、トルコ財務省が保証する予定だ。TSKBは再生可能エネルギー促進とエネ

ソラリス、独ライプチヒ市からトラム受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスはこのほど、ドイツのライプチヒ市交通局（LVB）と路面電車（トラム）供給に関する枠組み契約を締結した。2016～2020年にソラリスのトラム「トラミノ（Tramino）」を最大41台生産す

ソラリス、独ライプチヒ市からトラム受注

ポーランドのバス製造大手ソラリスは3月26日、ドイツのライプチヒ市交通局（LVB）と路面電車（トラム）供給に関する枠組み契約を締結した。2016～2020年にソラリスのトラム「トラミノ（Tramino）」を最大41台生産

ハンガリー、核燃料供給問題でユーラトムと合意

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約に欧州連合（EU）が懸念を示している問題で、ハンガリー政府は3月25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案

ポーランドのEV普及、公共部門がカギに

ポーランドでは依然として電気自動車（EV）の普及が遅れている。価格が高水準であるほか、インフラ整備が遅れていることが背景にある。ただ、欧州連合（EU）の助成をばねに自治体や公共交通事業者がEVの購入に動いており、これが普

ハンガリー、核燃料供給問題でユーラトムと合意

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約にEUが懸念を示している問題で、ハンガリー政府は25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案で合意したと発表

スウェーデン建設大手スカンスカ、チェコ子会社に贈賄疑惑

スウェーデンの建設大手スカンスカが、チェコの自動車道建設工事における贈賄疑惑に揺れている。17日にチェコとスウェーデンの国営ラジオ放送が報じたところによると、現地子会社のチェコ・スカンスカが2008年に受注した自動車道の

テレコムルーマニア、通信インフラ拡充へ

テレコムルーマニアが国内の通信インフラを拡充する。今年末までに1億6,000万ユーロを投じて第4世代（4G）移動通信技術の普及率を倍増させるとともに、来年末までに光ファイバー通信を200万世帯に普及させる計画だ。資金につ

南西欧地域の系統連系を強化、余剰電力の有効活用図る

欧州委員会とフランス、スペイン、ポルトガルの3カ国の首脳は4日、電力系統の連系を強化することで合意した。イベリア半島が欧州の電力系統から孤立している状態を改善し、スペインやポルトガルで発生した余剰電力の有効活用を図る。

伊政府がブロバン網整備を強化、EU目標達成に向け

イタリア政府は3日、国内の高速インターネット通信網の整備を強化する計画を発表した。接続速度がEU内で最低水準にある状況を改善し、ネット利用を促進するのが目的で、60億ユーロを投じてブロードバンド網を整備する。 EUは情報

独建設業売上、昨年は4.3％増に

ドイツ連邦統計局が2月25日発表した建設業界の2014年の売上高（従業員数20人以上の企業が対象）は659億3,700万ユーロとなり、前年比で4.3％増加した。独建設業全国連盟（HDB）によると、上半期が12.8％増と好

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が2月17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、欧州連合（EU）の2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。この

トルコ、EBRDの支援で再可エネ行動計画を策定

トルコ政府は先ごろ、同国では初めてとなる再生可能エネルギー拡大の行動計画を発表した。同国のエネルギー天然資源省が欧州復興開発銀行（EBRD）の支援を受けて作成したもので、2023年までの再可エネの導入目標と目標達成に向け

ベラルーシ、日本からの投資に期待

ベラルーシのマチュシェフスキ副首相は18日、日本からの直接投資拡大への期待を示した。丸紅の吉田亙顧問と会談した後に国営通信社ベルタに語ったもので、日本との提携の可能性は大きく、同国の外交政策の重点として力を入れるとしてい

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、EUの2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。このまま順調に行けば

エーオン、伊太陽光発電事業を売却

独エネルギー大手のエーオンは20日、イタリアの太陽光発電事業を同国のインフラ投資会社F2iに売却すると発表した。エーオンは組織再編計画の一環で南欧事業から撤退する方針を打ち出しており、今回の取引はこれに沿った措置。イタリ

チェコ、ヨルダンと原発で提携

チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会（JAEC）と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発

シュコダ自動車、チェコ国内の生産体制強化

チェコのシュコダ自動車が北部のクヴァシニ工場を拡充する。工場のあるソルニツェ・クヴァシニの工業地域の拡張とインフラ整備の一環で、チェコ政府と、現地のフラデツ・クラーロヴェー州政府との3者で合意を結んだ。ヤン・ムラーデク産

チェコ、ヨルダンと原発で提携

チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会（JAEC）と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発

独陸上風力発電の新設容量、昨年は過去最高に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月29日、国内の陸上風力発電の2014年の新設容量は前年比58％増の4,750メガワット（MW）となり、02年に記録した過去最高（3,247MW）を大きく上回ったと発表した。11年の

ロシアとトルコ、黒海パイプラインの16年末開通で合意

ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。EUとの関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月末までに正式

チェコ、南部に国際空港を整備

チェコ南部の国際空港開設に向けた整備事業に関する入札が開始された。先ごろチェコ現地紙『E15』が報じたもので、南ボヘミア州が主体となり、5億コルナを投じてチェスケー・ブジェヨヴィツェにある旧軍用空港にチェックインカウンタ

チェコ会計検査院、政府の再可エネ助成策を批判

チェコ最高会計検査院はこのほど、再生可能エネルギー促進策に対する政府支出が2030年までに1兆コルナ（360億ユーロ）を超え、電力料金の上昇を通じて消費者の負担が増大するとの報告書を発表した。省エネ及び再可エネ関連プログ

独洋上風力発電、1ギガワット突破

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は15日、国内の洋上風力発電施設の発電能力が昨年末時点で1,049.2メガワット（MW）となり、初めて1ギガワット（1,000MW)を突破したと発表した。昨年1年間に設置されたものはそのうち

ブルガリア、乗用車の通行料制度導入へ

ブルガリア政府はこのほど、乗用車を対象とした新しい道路通行料金制度を2018年をめどに導入すると発表した。従来のヴィネット（料金前払い方式）に代えてGPS技術を採用し、高速道路と一般道路双方に料金徴収区間を設定する。導入

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

中国、中東欧のインフラ整備に協力

中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け

独が乗用車の通行料制度導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車を対象とする道路通行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案策定に当たってはEU法との整合性を吟味

中国、中東欧のインフラ整備に協力

中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け

シェブロン、ウクライナのシェールガス開発から撤退

ウクライナのヴァレリー・チャーリー大統領府副長官は12月15日、米石油メジャーのシェブロンが同国のシェールガス開発事業から撤退する見通しであることを明らかにした。内戦で経済が疲弊するウクライナにとって、総額100億米ドル

仏首相、チェコの原発事業拡大への協力を表明

フランスのヴァルス首相はこのほど、チェコの原発関連プロジェクトに協力する用意があると表明した。同首相がチェコのソボトカ首相との会談後に語ったもので、原発拡張工事の入札が行われるのであれば参加すると述べた。一方ソボトカ首相

EUの大型投資計画、候補事業のリスト発表

欧州委員会は9日、EUの景気浮揚策の柱として打ち出した大型官民投資計画の対象となるプロジェクトの候補を発表した。対象は約2,000件で、総額1兆3,000億ユーロに上る。EUは候補を絞り込んで、投資対象のプロジェクトを最

ハンガリー、原発新設をロシアに委託

ハンガリー政府は9日、パクシュ原子力発電所に原子炉を新設するプロジェクトをロシア原子力公社（ロスアトム）のエンジニアリング子会社アトムエネルゴプロエクトに発注する契約に調印したと発表した。ウクライナ情勢をめぐりEUとロシ

ロシアとトルコ、黒海パイプライン計画で正式合意

サウス・ストリーム計画の中止を受けて、ロシアが新たなパイプライン・プロジェクトに乗り出す。ブルガリアの代わりにトルコに向けて黒海パイプラインを敷設し、南東欧地域を中心とする欧州への輸送路を確保する意向だ。資金調達やトルコ

EUがサウス・ストリーム計画の続行目指す、ロシアが中止表明も

欧州連合（EU）は、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は2日、サウス・ストリームに関す

シーメンス、PKNオルレンから発電プラント受注

独総合電機大手シーメンスは5日、ポーランド石油最大手PKNオルレンからガスタービンコンバインドサイクル発電プラントをターンキー契約で受注したと発表した。受注したのは最新鋭のHクラスガスタービン「SGT5-8000H」など

ハンガリー初の地熱発電所、18年完成目指す

ハンガリーの再生可能エネルギー開発会社EU-Fireは2日、国内初の地熱発電所をアイスランドのエンジニアリング会社マンヴィットと共同で建設すると発表した。投資額は1億1,600万ユーロで、欧州連合（EU）から3,930万

ベラルーシとポーランド、鉱物資源分野で協力

ベラルーシとポーランドが鉱物資源の採掘で協力する。ベラルーシのルスィ副首相が2日、国営BelTA通信に明らかにした。ワルシャワで開催されたベラルーシ・ポーランド経済協力委員会で合意されたもので、副首相は「ベラルーシの石油

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