政策

生保利回り保証規制を大幅緩和へ、政府が法案作成へ

ドイツ政府は生命保険会社が顧客に保証する最低利回り（保証利率＝Garantiezins＝）に関する規制を大幅に緩和する方針だ。低金利を受けて大手各社は最低利回り保証型の生保商品販売を中止ないし縮小しており、こうした事態を […]

ドイツ銀行―第3四半期に巨額赤字計上―

独最大手銀行のドイツ銀行（フランクフルト）は8日、2015年7-9月期（第3四半期）の税引き前損益が60億ユーロの赤字になるとの見通しを明らかにした。赤字幅は過去最大。巨額の評価損と訴訟関連の引当金を計上するためで、純損

セーフハーバー協定に無効判決、米当局の情報監視を問題視

EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米

不法移民の本国送還を強化、内相理が難民流入抑制策で合意

EUは8日に開いた内相理事会で、中東などから押し寄せる難民問題について協議し、難民の認定要件を満たさない不法移民については本国への送還を徹底することなどで合意した。9月の理事会で紛争が続くシリアなどからの難民合わせて16

独企業のインド投資、事務障壁の緩和で両国合意

インドを訪問中のメルケル首相は5日、印モディ首相と会談し、ドイツ企業の対印投資に関する事務障壁を引き下げることで合意した。煩雑な事務手続きが現地投資の足かせになっている現状を改める狙いで、インドの行政部門内にドイツ企業向

10月1日付の法令改正

・トラック走行料金の課金対象、これまでの総重量12トン以上から同7.5トン以上に引き下げ ・乗用車の燃費・二酸化炭素（CO2）排出量に関する証明証（Pkw-Label）に表記する燃料価格。新しい価格に更新すること自動車メ

スイスがVW車の新車登録を暫定禁止

スイス連邦道路局（FEDRO）は2日、排ガス不正が行われた独フォルクスワーゲン（VW）グループの車両について5日から新車登録を暫定的に禁止すると発表した。環境保護を理由としており、国外から輸入した該当中古車も禁止対象とす

独大学の評価急上昇、世界トップ200に20校がランクイン

ドイツの大学の国際的な評価が上昇している。英教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』が9月30日発表した世界大学ランキング2015／16年版によると、トップ200に入ったドイツの大学は20校で、昨年から8校も増

世銀、ロシア経済見通しを下方修正

世界銀行は9月30日、ロシアの今年の予想成長率をマイナス3.8％とし、従来の同2.7％から下方修正した。来年についてもプラス0.7％からマイナス0.6％に引き下げ、中長期的な景気後退のリスクを指摘した。 下方修正の理由と

ポーランド最低賃金、1850ズロチに引き上げ

ポーランド政府はこのほど、2016年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ（約435ユーロ）とすることを閣議決定した。ポーランドでは毎年9月15日までに翌年の最低賃金を決定しており、15年の引き上げ額は70

ルーマニア14年平均給与、7.6％上昇

ルーマニア統計局はこのほど、2014年の平均給与は月額2,328レウ（約530ユーロ）となり、前年比で7.6％上昇したと発表した。女性の平均給与は男性を178レウ下回った。平均給与が最も高かった業種は金融・保険サービスだ

EBRD、ウクライナのナフトガスに3億ドル融資へ

欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は9月30日、ウクライナの国営ガス会社ナフトガスへの融資枠を3億米ドルまで拡大することを承認した。この冬の需要が見込まれる天然ガスを欧州市場で調達する資金に充てられる。 EBRDは昨年

ドイツ、エレクトロモビリティー用ナンバー制度を導入

ドイツで9月26日から電気駆動装置搭載車（エレクトロモビリティー）用の新しいナンバープレートを申請できるようになった。番号の最後に「E」が付く。 同国では2015年6月12日にエレクトロモビリティー法（EmoG）が発効し

熱電併給の助成額を倍増へ、法案を閣議承認

ドイツ政府は23日の閣議で、熱電併給法改正案を了承した。新規助成の対象を二酸化炭素（CO2）排出量の少ない天然ガス利用の設備に制限するとともに、助成総額をこれまでの2倍の年15億ユーロに拡大。ドイツ全体のCO2排出削減に

独墺間の電力取引を制限へ、周辺国の送電網への過大な負荷で

欧州エネルギー規制連携庁（ACER）は23日、ドイツとオーストリアの電力取引を制限するよう両国に要求した。ドイツからオーストリアへの送電が現状ではポーランドとチェコを経由せざるを得ず、これら2カ国の送電網に過大な負担がか

クロアチア、Eモビリティー普及促進に750万クーナ

クロアチア政府は23日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などEモビリティーの普及促進に向けた新たな購入者優遇措置を開始した。国庫から750万クーナ（約100万ユーロ）を拠出し、うち550万クーナを個

チェコ、インダストリー4.0に向けた取り組みを開始

チェコがインダストリー4.0（I4.0）に向け国家レベルでの取り組みを開始する。同国ブルノで先ごろ開催された「国際エンジニアリング見本市」でムラーデク産業貿易相が明らかにしたもので、来年4月までに政府がI4.0の実施に向

「22～23年のユーロ導入が適切」＝ルーマニア中銀副総裁

ルーマニア中央銀行のオルチャヌ副総裁は24日、同国にとって2022～23年のユーロ参加が適切との見方を明らかにした。数字上の予測、現実面での予想ともに無理なく単一通貨を採用できるとみている。 一方で、採用のタイミングは政

ウクライナ、政策金利を22％に利下げ

ウクライナ中央銀行は24日、政策金利を5ポイント引き下げて22％とすることを決め、25日に新金利を適用した。利下げは先月末の3ポイント引き下げに続くもの。通貨フリブナの対米ドル為替相場の安定と、インフレリスクの後退を受け

ギリシャの新政権が発足、財務相など主要閣僚は再任

ギリシャで23日、チプラス首相率いる与党・急進左派連合（SYRIZA）と「独立ギリシャ人」の連立政権が発足した。就任2期目の首相は、財務相など主要閣僚を留任させ、EUとの合意に基づく財政改革や経済再建に取り組む。 SYR

アクセル・シュプリンガー―ロシア市場から完全撤退―

出版大手の独アクセル・シュプリンガー（ベルリン）は17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに100％売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受

難民登録用アプリをSAPが開発

ソフトウエア欧州最大手のSAPは16日、難民登録用スマートフォンアプリの開発に取り組んでいることを明らかにした。現在、ドイツ当局と協議を進めている。 ドイツなどを目指す難民はほぼ例外なくスマホを持って移動している。故郷の

難民受け入れ分担案で合意できず、加盟国は国境管理を強化

欧州連合（EU）は14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の

モスクワ市がカーシェアリングサービス開始

モスクワ市は先ごろ、市内の交通渋滞解消に向けてカーシェアリングサービス『デリモービル（Delimobil）』を開始した。毎日数百人が新規登録し、反応は上々という。韓国現代自動車の小型車「ソラリス」100台でスタートし、年

スタートアップへの融資支援でKfWとEIBが合意

独政策金融機関KfWと欧州投資銀行（EIB）傘下の欧州投資基金（EIF）は17日、ドイツのスタートアップ企業に対する低利融資プログラムを共同実施することで合意した。2015～17年の3年間で総額3,150億ユーロ以上の新

難民受け入れ分担案で合意できず、加盟国は国境管理を強化

EUは14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の臨時会合を開

エーオンが原発事業の分離を断念、廃炉など自社責任で実施へ

エネルギー大手の独エーオンは9日、来年1月に予定する在来型発電事業などの分社化の対象から原子力発電事業を除外すると発表した。当初は原発事業も新会社ユニパーに移管し廃炉などのコストも新会社に負担させる計画だったが、新会社が

卸売物価の下げ幅、8月は1.1％に拡大

ドイツ連邦統計局が11日発表した2015年8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3月以来の大きな下げ幅となった。石炭・石油製品の低下率が前月の12.1％から14.7％に拡大したことが最大の押し下げ要因。このほか、

シュターダ―OTCを主力事業に―

後発医薬品大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は10日、医師の処方箋なしに購入できる一般医薬品（OTC薬）を主力事業に育て上げる方針を発表した。これまで最大だった後発医薬品事業は市場環境の悪化で収益力が低下しているた

独化学・製薬業界に技術革新力低下の懸念

独化学工業会（VCI）は14日、国内の化学・製薬会社2,000社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、独業界は技術革新の面で危うい状況にあるとの危機感を表明した。当局の規制という外面的な要因と、企業の内面的な要因

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画を条件付で承認したと発表した。GEは主要なガスタービン事業の売却を求められる。 GEは2014年6月、アルストム

国境閉鎖の動きがEU加盟国で広がる

欧州連合（EU）加盟国の間に国境管理を強化する動きが広がりだしている。急増する難民受け入れの限界に達したドイツが13日に国境検問を開始したことを受け、周辺諸国に難民が流入する可能性が浮上。そうした事態を回避するためにオー

スロバキア政府、Eモビリティー戦略を閣議決定

スロバキア政府は9日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）の普及を支援する「Eモビリティー戦略」を閣議決定した。これにより、2020年までに登録総数を1万～2万5,000台に増やす目標への道筋を示す。

セルビア中銀が利下げ、史上最低の5％に

セルビア中央銀行の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の5％とした。利下げは2カ月連続。インフレ率がなおも目標値を下回っていることから追加利下げに踏み切った。 同国の8月のインフレ率は2.1％

デンマークがドイツとの国境を閉鎖、難民増加で

デンマーク政府は9日、ドイツとの国境を閉鎖した。鉄道を使って難民が大量に流入したことを受けた措置で、一時は高速道路も閉鎖した。 政府は9日、デンマーク国鉄（DSB）に対しドイツとの間の鉄道運行を停止するよう命じた。難民数

EU・米、個人情報保護に関する包括協定に仮調印

欧州委員会と米政府は8日、刑事司法協力における個人情報の取り扱いに関するEU・米間の包括協定（Umbrella Agreement）に仮調印した。テロや犯罪行為の防止・捜査・訴追を目的とした当局による個人情報の移転・共有

セルビア中銀が利下げ、史上最低の5％に

セルビア中央銀行の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の5％とした。利下げは2カ月連続。インフレ率がなおも目標値を下回っていることから追加利下げに踏み切った。 同国の8月のインフレ率は2.1％

欧州中銀が量的緩和拡充も、景気・物価見通し悪化で

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は3日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、景気と物価の見通しが悪化していることを受けて、必要に応じて量的金融緩和策を拡充する用意があることを明らかにした。量的緩和は2016年9月までに

ハンガリー、EVインフラ整備に70億フォリント

ハンガリーのヴァルガ経済相は7日、国営MTI通信に、2015年の排出量取引で得た収入を電気自動車（EV）のインフラ整備に充てる意向を明らかにした。今後数カ月で約70億フォリント（約2,225万ユーロ）を投資。充電スタンド

世銀、セルビアの構造改革への支援を表明

世界銀行のゴールドスタイン西バルカン諸国担当部長は2日、セルビアの首都ベオグラードでブチッチ首相と会談し、政府の構造改革案への支持と、改革へ向けた対応措置の実施を全面支援する姿勢を表明した。ブチッチ首相は、「世銀の支援で

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