政策

鉄道の騒音を半減へ、政府が法制化を計画

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は3日、鉄道の騒音を2020年までに半減する方針を明らかにした。騒音防止インフラ投資を拡充するほか、騒音の少ないブレーキの採用を貨物車両に義務づける考えだ。道路利用を減らし鉄道輸送

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は5日、エレクトロモビリティ法（EmoG）案を可決した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHV）に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙

ECBが9日に量的緩和開始、景気見通しは引き上げ

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は5日、キプロスで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ参加国の国債などを買い取る量的金融緩和を9日に開始すると発表した。総額1兆1,000億ユーロに上る同措置の実施によって、消費者

南西欧地域の系統連系を強化、余剰電力の有効活用図る

欧州委員会とフランス、スペイン、ポルトガルの3カ国の首脳は4日、電力系統の連系を強化することで合意した。イベリア半島が欧州の電力系統から孤立している状態を改善し、スペインやポルトガルで発生した余剰電力の有効活用を図る。

ユーロ圏、ギリシャへの第3次支援を検討＝スペイン経済相

スペインのデギンドス経済相が2日、ユーロ圏がギリシャに対する最大500億ユーロ規模の第3次支援を検討していると述べた。追加支援の可能性は以前から取り沙汰されていたが、閣僚レベルで公言したのは初めて。ギリシャはEUから現行

ウクライナへのガス供給、当面継続へ＝3者協議で合意

天然ガスの供給をめぐってロシアとウクライナが対立している問題で、両国は2日、ブリュッセルで仲介役のEUを交えた三者協議を行い、ウクライナ側がガス代金を前払いすることを条件にロシア側がガスの供給を3月末まで続けることで合意

GM作物栽培、加盟国に禁止権限

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

EUが30年までに温効ガス40％削減、目標を国連に提出

EUは6日開いた環境相理事会で、2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減する目標を正式決定し、同日付で国連に提出した。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP2

ウクライナ、政策金利を30％に引き上げ

ウクライナ中央銀行は3日、政策金利を10.5ポイント引き上げて30％とすることを決め、4日に新金利を適用した。国内通貨フリブナの下落を食い止めるのが狙いだが、大幅利上げは先月の5.5ポイント引き上げに続くもので、ゴンタレ

ポーランド中銀が利下げ、史上最低の1.5％に

ポーランド中銀の国立銀行（NBP）は4日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の1.5％とした。利下げは5カ月ぶり。物価下落に歯止めをかけるため、市場予想の0.25ポイントを上回る利下げに踏み切った。ロンバート

エネルギー大手RWEが採掘子会社Dea売却を強行

エネルギー大手の独RWEは2日、石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する手続きをすべて終了したと発表した。同取引に対しては英国政府が反対の意向を示していたが、これを無視する形で売却を強

ハンガリー中銀、金利据え置き

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は2月24日の金融政策理事会で、主要政策金利の2週間物預金金利を2.1％に据え置くことを決定した。金利据え置きは7会合連続。15年末まで金利を維持するという既定方針に沿った決定だが、

ボスニア議会が改革計画承認、EU加盟へ前進

ボスニア・ヘルツェゴビナの議会は先月、欧州連合（EU）加盟に必要な政治・経済改革の実施計画を承認した。同計画はEUから求められていたもので、民族融合を深化させて中央集権化を進め、改革推進の体制を強化することを柱とする内容

トルコと韓国、FTAのサービス・投資協定に署名

トルコのニハト・ゼイべクチ経済相と韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は2月26日、両国の自由貿易協定（FTA）のサービス・投資協定に正式調印した。トルコが韓国以外の国と結ぶFTAは物品貿易協定に限られており

ギリシャの財政改革案をユーロ圏が承認、支援4カ月延長へ

ギリシャ政府は1月23日、EUによる金融支援延長の条件となる財政改革案のリストをEUに提出し、24日に行われたユーロ圏の財務相の電話協議で承認された。これによってギリシャは2月末が期限だった金融支援の4カ月延長が決まり、

欧州委が仏への財政規律制裁見送り、赤字是正期限を2年延長

欧州委員会は2月25日、EUの財政規律に違反する状況が続くフランスに対して、現時点での制裁発動を見送り、赤字是正期限の2年延長を認めることを決めたと発表した。ただし、フランスは4月までに財政改善計画を提出することを求めら

ボスニア議会が改革計画承認、EU加盟へ前進

ボスニア・ヘルツェゴビナの議会は2月23日、EU加盟に必要な政治・経済改革の実施計画を承認した。同計画はEUから求められていたもので、民族融合を深化させて中央集権化を進め、改革推進の体制を強化することを柱とする内容。これ

欧州議会の環境委、排出量取引制度の改革案を承認

欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本

トルコと韓国、FTAのサービス・投資協定に署名

トルコのニハト・ゼイべクチ経済相と韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は2月26日、両国の自由貿易協定（FTA）のサービス・投資協定に正式調印した。トルコが韓国以外の国と結ぶFTAは物品貿易協定に限られており

生保剰余金でルール改正へ、被保険者への配当拡大

ドイツ連邦財務省は17日、生命保険の乗用金に関する政令案（保険料返還準備金政令案）を発表した。州代表との合意に基づく内容で、被保険者への配当が拡大する見通しだ。同案は連邦政府と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の

3年連続で財政黒字に、対GDP比0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局は24日、連邦（国）、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保

アアレアル―旧ヴェストLBの不動産金融子会社買収―

独不動産金融大手のアアレアル・バンク（ヴィースバーデン）は22日、旧ヴェストLB（ノルトライン・ヴェストファーレン州立銀行）の子会社で現在はヴェストLBの資産受け皿機関、EAA（エルステ・アップヴィックルングスアンシュタ

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が疑義

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を

実質賃金、2000年の水準を初めて上回る

労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は18日、2014年の実質賃金（インフレ率調整）が00年を1.4％上回ったと発表した。00年の水準を超えるは初めて。ドイツでは経済の不振を受けて2000年代前半に労働市場規制が緩和さ

トラックカルテル制裁金は超巨額の見通し

欧州の複数のトラックメーカーが中・大型車の販売で長年にわたって違法な販売カルテルを結んでいた問題で、欧州連合（EU）の欧州委員会はこれまででダントツ1位の制裁金額の支払いを命じるもようだ。消息筋の情報として経済紙『ハンデ

ロシア財政赤字、今年は大幅悪化か

ロシアの財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は今年3.2％となり、昨年の0.5％から大きく悪化するもようだ。ロシア財務省筋の情報として現地紙『RBCデイリー』が19日伝えた。欧米の制裁や原油価格の急落で経済が一段と悪化す

ギリシャ支援4カ月延長で合意、とりあえず最悪の事態回避

ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

欧州委が「資本市場同盟」構想発表、企業の資金調達を支援

欧州委員会は18日、2019年までに域内の資本市場を統合し、企業が資金調達しやすい環境を整える「資本市場同盟」の構想を発表した。EU全体で資本市場を強化して、とくに中小企業への投資を促進し、経済の活性化と雇用創出につなげ

中小企業支援を先行実施、大型投資計画で＝欧州委

欧州委員会は17日、EUが景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の第1弾として、中小企業向けの金融支援を夏前に開始すると発表した。同計画の法整備は7月に完了し、柱となる「欧州戦略投資基金（EFSI）」は9月に正式発足

国際ローミング料上乗せ廃止、一部の加盟国が延期を要求

EUは通信分野における単一市場の創設を目的とした規制改革の一環として、域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金を廃止することをめぐり、加盟国の足並みの乱れが生じてきた。欧州議会は昨年4

インダストリー4.0、データ・スペース構築で合意

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）は17日に経済界も参加してベルリンのフラウンホーファー研究所で開いた「インダストリー4.0」に関する会議で、あらゆる企業が利用できる「インダストリー・データ・スペース」を構築することで合意

GDP予測引き上げ、独商工会議所が1.3％に

独商工会議所連合会（DIHK）は11日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産（GDP）見通しを上方修正した。石油価格の急落やユーロ安が内需と輸出の追い風となっているためで、前年比で実質0

移動通信の周波数入札へ、地方へのブロバン普及が狙い

ドイツ政府は11日の閣議で周波数政令の改正案を承認した。ブロードバンド通信を国の隅々まで普及させることが狙いで、700メガヘルツ（MHz）の割り当て対象をこれまでの地上デジタル放送（DVB-T）から移動通信へと段階的に変

スイスが移民数に上限設定へ、規制案を発表

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に

EUの風力発電新設容量、14年は3.8％増加

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が10日発表した欧州連合（EU）域内の2014年の風力発電新設容量は1万1,791.4メガワット（MW）となり、前年比で3.8％増加した。陸上風力発電が5.3％増の1万308.1MWと好

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、欧州連合（EU）は12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなけ

ロシア、BRICS開発銀行設立合意書を近く批准

新興5カ国（BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による開発銀行の設立合意書に、ロシアが他国に先駆けて批准する。シルアノフ財務相が10日、20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）で訪問中のイスタンブー

IMFがウクライナに金融支援へ、4年間で175億ドル

国際通貨基金（IMF）は12日、財政危機が深刻化しているウクライナに総額175億ドルの金融支援を行う意向を表明した。期間は4年間。同国政府と事務レベルで合意しており、今月末の理事会で承認を得た上で融資を開始する。 IMF

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、EUで最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は2010年9

スイスが移民規制の実施法案を発表、移民数に上限設定

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

EUがテロ対策強化で合意、旅客情報共有・国境審査厳格化など

EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス

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