政策

ルーマニア人への就労制限復活、欧州委が承認＝スペイン

欧州委員会は11日、スペインがルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させることを承認したと発表した。EU加盟国が他の加盟国に対していったん開放した労働市場を閉ざすのは異例だが、スペインでは雇用悪化が深刻なことから、やむ

農家補助金は年30万ユーロが上限、CAP改革で欧州委が提案へ

欧州委員会は現在、EU共通農業政策（CAP）の抜本的な見直しを進めているが、改革の一環として農家に対する補助金支給額に年間30万ユーロの上限を設ける方針を固めたもようだ。EU関係者の話として複数のメディアが報じた。欧州委

ドイツ経済にも黄信号か、DAXが10営業日で20％下落

ドイツ経済の先行きが読みにくくなってきた。最近相次いで発表されている4-6月期決算をみると、大手企業の多くが大幅な増収増益を記録。同期の国内総生産（GDP）もプラス成長を確保したとみられる。一方、金融市場は米国とユーロ諸

スイスが緊急利下げ

スイス中銀のスイス国立銀行（SNB）は3日、最重要政策金利とする3カ月物ロンドン銀行間貸出金利（LIBOR）の誘導目標値を従来の0.0～0.75％から0.0～0.25％へと引き下げた。スイスフラン高が輸出産業の業績を押し

高速バス自由化法案が閣議了承

連邦政府は3日、連邦旅客輸送法（PBefG）改正案を閣議了承した。高速（長距離）路線バスの運行規制を大幅に緩和して自由競争を促すほか、自家用車の代わりに公共バスを利用する市民を増やし環境保護を強化する狙い。2012年の施

RWE AG―上期大幅減益に―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が9日発表した2011年6月中間期決算の営業利益（EBITDA）は前年同期比24.8％減の46億2,200万ユーロと大きく後退した。ドイツの原発廃止前倒しが最大の減益要因で、EBITD

Bayer AG―工場の国外移転も、原発廃止で―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）が工場の国外移転を視野に入れ始めた。原発廃止の前倒しが決まったことで、ドイツの電力料金上昇が避けられなくなったためだ。同社のマライン・デッカー社長が経済誌『ヴィルツシャフツヴ

独風力発電市場回復、上期タービン新設が20％拡大

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は7月27日、今年上半期（1～6月）の風力発電タービンの国内新設発電能力が前年同期比約20％増の793メガワット（MW）に拡大したと発表した。昨年は金融危機の影響で大幅に落ち込んだが、2

全身スキャナー、アラーム発生率70％超で「不合格」

ハンブルク国際空港で昨年9月に試験導入されたセキュリティーチェック用全身スキャナーは、試験が終了した今年7月末までのアラームの誤報が異常に多く実用に耐えなかったようだ。7月31日付『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙などが報

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

独占・寡占企業の解体、独禁当局の権限を従来方針より縮小へ

独連邦経済省が競争制限禁止法（GWB、独禁法）改正案の原案をまとめた。独占・寡占企業を解体する集中排除の権限を連邦カルテル庁に付与するのが最大の目玉だが、解体の権限は従来の方針よりも縮小されており、経済界の要求に譲歩した

ギリシャ第2次支援成立、ECBは民間負担を容認へ

ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州

社会保険手続き電子化プロジェクトが中止に

連邦政府は2012年の稼働開始を予定していた社会保険給付手続き電子化プロジェクト（ELENA：electoronischer Entgeltnachweis）を中止する。システム運用の前提となる安全性の高い電子署名が十分

食品表示ポータル運営開始、食品業界からは批判

独消費者センター全国連盟（VZBV）は20日、食品表示に関する消費者ポータルサイト「lebensmittelklarheit.de」の運営を開始した。連邦食糧・農業・消費者保護省（BMELV）の支援を受けて生まれたもので

EnBW―上期最終赤字に、原発廃止など響く―

独電力3位のEnBW（カールスルーエ）は21日、2011年6月中間期の最終損益が約5億9,000万ユーロの赤字に転落する見通しだと発表した。原発廃止の前倒しと出資金の評価損が響く。 \ EnBWは原発を4基保有する。原発

スペインがルーマニア人への就労制限復活、雇用状況悪化で

スペイン政府は22日、ルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させると発表した。国内の雇用状況が急速に悪化しているためで、今後スペインで働くことを希望する人に事前の労働許可証取得を義務付け、労働者の流入を制限する。 \

火力発電にも助成金＝政府計画

再生可能エネルギーの普及拡大に向けて設置された温暖化防止基金（Energie- und Klimafonds）の助成金を火力発電所にも支給することをドイツ政府が計画している。野党・緑の党の質問に対する連邦経済省の回答で分

鉱山の共同開発、露副首相がドイツに提案

ロシアのヴィクトル・ズブコフ第1副首相は19日ハノーバーで、「ロシアにはハイテク製品などで重要な金属が大量に埋蔵されている」と述べ、ドイツ企業と共同で鉱山を開発することを提案した。希土類の生産をほぼ独占する中国が現在、輸

EnBW―露ガス大手Novatekと提携交渉か―

独エネルギー大手のEnBW（カールスルーエ）がロシアの民間天然ガス大手Novatekと提携交渉を進めているもようだ。EnBWの地元紙『シュツットガルター・ツァイトゥング』紙が報じた。両社はコメントを控えている。ドイツの電

BMW・VWへの公的補助に疑義、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は13日、独自動車大手BMWとフォルクスワーゲン（VW）が旧東独地域で行うプロジェクトにドイツ政府が補助金を交付する計画について、妥当性に疑問があるとして本格的な調査を開始すると発表した。 \ 問題となっている

中期財政計画、歳出抑制が鮮明に

連邦政府は6日の閣議で、2012年度予算案と2015年までの中期財政計画を承認した。景気回復を背景に税収が大幅に拡大する一方で、財政健全化に向けて歳出の伸びを抑制したのが特徴。閣議では市民の税・社会保障費負担を2013年

全国の予備発電装置、政府がリストアップへ

老朽原発7基の廃炉と2022年の原発全廃がほぼ確定したことを受けて、連邦政府が電力の供給不足を補う予備発電能力（「待機予備力」「コールドリザーブ」とも言う）の詳細な調査に乗り出した。6日付『ファイナンシャル・タイムズ（ド

欧州中銀が追加利上げへ、政策金利1.5％に

欧州中央銀行（ECB）は7日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.5％とした。利上げは3カ月ぶり。 \ ECBはユーロ圏の消費者物価が急上昇していることを受け、4

ECBが追加利上げ、政策金利1.5％に

欧州中央銀行（ECB）は7日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.5％とすることを決めた。利上げは4月以来、3カ月ぶり。 \ ECBはユーロ圏の消費者物価が急上昇

EnBW AG―送電網の合弁化を検討―

独電力3位のEnBW（カールスルーエ）が高圧送電網を運営する100％子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要にな

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『

再可エネ助成負担、工業団地の自家発電にも

金属・化学など電力を大量に使用する工場が、再生可能エネルギー法（EEG）を根拠に巨額の追加負担を迫られている。自家発電装置で電力需要をまかなう民間工業団地にも再可エネ電力助成金の負担義務があるとする判決を最高裁の連邦司法

東欧諸国への労働市場開放、大量流入にはほど遠く

ドイツが欧州連合（EU）中東欧8カ国の労働者に対する就労制限を撤廃してから2カ月が経った。公式統計はまだ出ていないものの、これまでの受け入れ数はドイツ側の予想を大きく下回っているようで、独商工会議所連合会（DIHK）のア

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会（下院）で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

コートジボワール経済制裁、全面解除

EUは6月27日、コートジボワールの企業を対象に今年4月から発動していた経済制裁を全面解除した。 \ 昨年11月に行われた大統領選以降、EUはバグボ前大統領陣営および国営放送RTIなど13社に対する制裁を実施していた。決

独中政府が初の合同閣議を開催

ドイツ政府と中国政府は27日から2日間、ベルリンで両国初の合同閣議を開催し、2国間関係を政治、経済、文化など幅広い分野で強化することで合意した。最大のテーマとなったのは経済問題で、中国は同国を「市場経済国」として承認する

欧州独自の格付け機関、フランクフルトに設置か

ムーディーズなどの米格付け大手に対抗する欧州独自の格付け機関をフランクフルトに設置する動きが出てきた。コンサルティング大手の独ローランド・ベルガーが24日明らかにしたもので、すでに地元ヘッセン州政府と予備交渉を進めている

Vattenfall AB―独の脱原発前倒しで特損11億ユーロ―

スウェーデンの電力大手Vattenfall（ストックホルム）は22日、ドイツで運営する原発2基について2011年第2四半期決算で総額100億スウェーデンクローナ（11億ユーロ）の特損を計上すると発表した。独政府が脱原発政

West LB AG―事業分割で出資者合意―

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州立銀行West LB（デュッセルドルフ）の出資者は24日、同行の分割計画で合意した。West LBは金融危機で公的支援を受けた際に欧州連合（EU）の欧州委員会から事業の大幅整

「ソーラー助成よりインフラ整備が優先」＝RWI研究所

ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）のクリストフ・シュミット所長は日曜紙『ヴェルト・アム・ゾンターク』のインタビューで、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する助成措置を今後数年間、停止し、普及を抑制すること

核燃料税の徴収は不当、電力大手2社が提訴

電力大手のRWEは22日、核燃料税の徴収撤回を求める裁判を同業のエーオンと共同で起こしたと発表した。原発の稼働延長に伴って導入された同税を稼働延長の撤回後も徴収するのは不当との立場で、今後、他の原発事業者も同様の訴訟を起

欧州議会が経済統治法案の採決見送り、財政規律違反制裁で溝

欧州議会は23日の本会議で、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を柱とするユーロ圏の経済ガバナンス（統治）強化のための包括法案について審議したが、規律違反国に対する制裁発動の手続きをめぐる加盟国との対立を解消するこ

専門職にEU共通の身分証、欧州委が職業資格の相互認証制を提案

欧州委員会は22日、専門的な資格を持つ人材の域内移動を容易にするため、域内共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を提案した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっては深刻な人材不足を

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

洗剤へのリン酸塩使用禁止へ、欧州議会環境委が法案可決

欧州連合（EU)・欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

エネルギー分野の研究開発、優先順位を産業界が政府に提言

ドイツ産業連盟（BDI）は『ドイツのエネルギー研究の優先事項』と題する報告書を作成し、政府の今後のエネルギー研究開発投資で優先すべき分野を産業界の立場から提言した。最優先項目には「産業プロセスのエネルギー効率化」「高機能

大腸菌被害の野菜農家、EUが2億ユーロ補償

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、腸管出血性大腸菌O104の感染拡大の影響で損失を被ったEU域内の野菜農家に対し、2億1,000万ユーロの補償を行うことを正式決定した。 \ 補償対象となるのは5月26日以降に自主回収

大腸菌被害の野菜農家、EUが2億ユーロ補償

欧州委員会は14日、腸管出血性大腸菌O104の感染拡大の影響で損失を被ったEU域内の野菜農家に対し、2億1,000万ユーロの補償を行うことを正式決定した。 \ 補償対象となるのは5月26日以降に自主回収や出荷停止の措置が

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