社会保障・医療

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ […]

死亡者数が昨年2％増に、感染・寄生虫症で大幅拡大

ドイツ連邦統計局が12日発表した死因統計によると、2012年の国内死亡者数は86万9,582人で、前年から2％増加した。最大の死因は心臓循環器系疾患で、全体の40％以上を占めた。65歳以上の高齢者に限ると、同割合は92％

妊婦の解雇は女性差別、慰謝料支払いを最高裁が命令

妊娠中および出産後4カ月以内の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）9条1項に明記された決まりである。では、MuSchGで解雇から守られている被用者を解雇することは、一般平等待遇法（AGG）で禁

欧州スマートハウス市場、今後4年で41億ユーロに

家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させるスマートハウス市場が今後、大きく拡大しそうだ。大手会計事務所デロイトが2日発表した市場調査レポートによると、欧州スマートハウス業界の売上高は2013年の17億1,8

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

フレゼニウスの病院買収計画、独禁当局が本格審査へ

独連邦カルテル庁は11月27日、独病院2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を総合医療大手のフレゼニウスが譲り受ける計画について本格的な審査を実施すると発表した。フレゼニウスが傘下に独最大手病院Helio

英首相がEUからの移民流入を規制へ、欧州委は猛反発

英キャメロン首相はこのほど、中東欧など他のEU加盟国からの移民流入を制限する方針を打ち出した。移民排斥を唱える右派政党の躍進を意識したものだが、EUの労働市場開放に関するルールの見直しにまで踏み込んでおり、欧州委員会が猛

独M&A市場で大型案件増える

ドイツのM&A（企業の合併・買収）取引額は年初からこれまでに計820億ユーロに達した。件数は1,700件で、前年を下回るものの、大型取引が増加したことで取引額は40億ユーロ増加しており、明るさを増している。金融

ドイツの病院、半数が赤字に

病院の経営環境が厳しさを増している。ドイツ病院協会（DKG）が20日発表した国内業界動向調査によると、調査対象となった全国290の病院のうち2012年に赤字を計上したのは51％で、前年（31％）の1.6倍に拡大した。一方

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

豊胸材スキャンダルで認証機関に賠償責任＝仏裁判所

豊胸材メーカーの仏ポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP、現在は倒産）が製造した粗悪な豊胸バッグによって被害を受けたとしてインプラント手術を受けたフランスの女性1,600人と取り扱い事業者6人が同製品の認証を行った独テュフ

補聴器への健保給付額、11月から引き上げ

健康保険組合が聴覚障害者に支給する補聴器購入補助金が11月から引き上げられる。自己負担が高すぎて症状にあった機器が購入できないのは社会的不利に当たるとする連邦社会裁判所（最高裁）の判決を受けたもので、給付額はこれまでの4

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

高額所得者と企業の社会保険料負担が増加

ドイツ政府は16日の閣議で、社会保険料の最高額が適用される収入の下限（Beitragsbemessungsgrenze）を来年も引き上げることを決定した。賃金水準が昨年上昇したため、法律の規定に従って実施する。これに伴い

シスメックス―Bayerとがん診断薬共同開発へ―

シスメックスは9日、子会社シスメックス アイノスティクスが製薬大手の独Bayer Healthcareと共同でがん診断薬を開発すると発表した。共同開発を行うことで、血液中のがん遺伝子を測定するシスメックス アイノスティク

仏患者の遺族が製薬大手ベーリンガーを提訴

独ベーリンガー・インゲルハイム製の血栓塞栓予防薬「プラザキサ」の服用後に死亡したフランスの患者4人の遺族が9日、同社を過失致死容疑で提訴した。同薬の副作用を理由に欧州で裁判が起こされたのは今回が初めて。米国ではすでに多数

欧州裁法務官の見解分かれる、代理出産の産休めぐり

代理出産により子供を得た母親の産休取得の権利をめぐって、欧州司法裁判所の2人の法務官が26日、異なる見解を示した。 \ 英国で代理出産により母親となった女性が産休の取得を拒否されたことは不当だとして雇用主を訴えているケー

既存薬の効果上回る新薬、半数未満に

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG、11年1月施行）に基づき新薬を審査・評価する「保健衛生制度における品質・経済性研究所」（IQWiG）によると、制度スタートからこれまでに査定が終了した新薬48件のうち、4

公的健康保険の薬剤支出、12年は微増

ドイツの公的健康保険の薬剤費支出動向をまとめた『医薬品処方レポート』の最新版が12日、発表された。それによると、2012年の国内薬剤費支出は304億ユーロで、前年に比べて2.6％増加（グラフ参照）。高額な特許薬の処方が依

ポーランド政府、個人年金基金を弱体化。公的年金に資産移管

ポーランドのトゥスク首相は4日、個人年金基金（OFE）の運用資産を国家年金基金に段階的に移管する計画を明らかにした。OFEへの公的資金注入が大きな財政負担となっていることが最大の理由。政府の試算では、新措置により債務残高

Muenchener Rueck―米医療保険子会社WHGを売却―

再保険世界最大手の独Muenchener Rueck（ミュンヘン）は5日、米国の医療保険子会社Windsor Health グループ（WHG）を米医療保険会社WellCare Health Plansに売却すると発表した

耐性菌の保菌者、最大640万人に

抗生物質の効かない耐性菌の保菌者数はドイツ国内で最大640万人に達する――。アーヘンがん研究センターが連邦議会（下院）の緑の党会派の委託を受けて実施した調査でこんな結論を導き出した。家畜飼育で大量の抗生物質が投与されてい

独財政収支、上期85億ユーロの黒字に

ドイツ連邦統計局が23日発表した連邦（国）、州、市町村、社会保険機関の2013年上半期の財政収支（暫定値）は計85億ユーロの黒字だった。経済と雇用の安定を背景に税収と社会保険料収入がともに増加。財政黒字の対国内総生産（G

依存症による病欠が10年で17％増加

アルコールや薬物への依存症が原因で仕事を休む人が増えている。公的健康保険組合AOKが22日発表した「欠勤レポート」によると、依存症による被保険者の欠勤日数は昨年のべ242万日となり、10年前の2002年に比べ17％増加し

Fresenius Kabi AG―インドネシアで合弁―

医薬品・医療機器メーカーの独Fresenius Kabi（バート・ホンブルク）は19日、インドネシアの製薬大手PT Soho Global Health（SGH）と提携すると発表した。SGHの子会社PT Ethica I

マレーシアの投資ファンド、トルコ保険3位を買収

マレーシア政府系投資ファンドのカザナ・ナショナルはこのほど、トルコ保険3位のアジバデム・シゴルタの株式90％を2億5,200万米ドルで買収することで合意したと発表した。成長市場と期待されるトルコにおける地盤を固める狙い。

独医療保険制度の調査開始、製薬会社の割戻し免除めぐり

欧州委員会は24日、ドイツの医療保険制度に関連したスキームが資金難に陥った製薬会社に対する実質的な国家補助にあたる可能性があるとして、本格調査を開始したと発表した。 \ ドイツでは国民の9割が公的医療保険に加入しており、

F. Hoffmann-La Roche AG―糖尿病治療薬の開発中止―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は10日、糖尿病治療薬「Aleglitazar」の臨床開発を中止すると発表した。安全性に懸念があるほか、薬効も確認できないとする評価を独立の専門家委員会が下したため。開発停止に伴うコ

年金保険料率3年連続で低下見通し、来年18.4％に

ドイツの公的年金保険料率は来年18.4％となり、現在の18.9％から0.5ポイント低下する見通しだ。雇用情勢の改善を背景に年金財源が安定しているためで、3年連続の引き下げとなる。公的年金の管理運営機関である独年金保険連盟

60歳以上の被用者が急増

60～65歳の高齢労働者が急速に増えている。社会の高年齢化が進んでいるほか、以前に比べ早期退職をしにくくなっていることが背景にあるようだ。9日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦雇用庁（BA）のデータをもとに報じ

特許薬の臨床試験、17年までに110件以上が認可見通し

研究開発型製薬工業会（VfA）は2日、加盟企業が実施している新薬の臨床試験が324件に上ることを明らかにした。そのうち110件以上は2017年までに当局の認可を受ける見通しで、既存の抗生物質が効かないメチシリン耐性黄色ブ

Fresenius SE―バイオ医薬品子会社を売却―

総合医療大手の独Fresenius（バート・ホンブルク）は6月28日、バイオ医薬品子会社Fresenius Biotechをイスラエルのフューラー家に売却すると発表した。同子会社は赤字が続いているため、Fresenius

エーザイ―抗てんかん剤の独販売を一時中止へ―

エーザイは6月25日、抗てんかん剤「Fycompa」のドイツ販売を一時中断すると発表した。既存薬よりも優れた効果がないとの結論を医師と健保の代表からなる連邦合同委員会（G-BA）が下した結果、販売価格の引き下げを余儀なく

Celesio AG―米同業と提携交渉か―

医薬品流通大手の独Celesio（シュツットガルト）が米国の同業と提携交渉を進めているもようだ。ロイター通信が消息筋の情報として1日報じたもので、McKessonとCardinal Healthの2社が交渉先という。関係

第1四半期の人件費3.9％上昇、過去2番目の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2013年第1四半期の人件費（1時間当たり）は営業日数調整後の実質で前年同月から3.9％増加し、統計を開始した1997年以降で2番目に高い上げ幅となった。社会保険料などの間接労務費が5.3％

従業員のメンタルケアをダイムラーが重視

自動車大手のダイムラーが従業員のメンタルヘルス対策に注力している。精神疾患が深刻化すると従業員が長期間、勤務できなくなり人件費がかさむためで、早期発見・早期治療に主眼を置く。同社の産業医などへの取材をもとに8日付『フラン

病休中の転職活動、解雇は妥当か

社員が転職に向けて活動してもそれを理由に解雇することはできない。憲法（基本法）12条で職業選択の自由が保障されているためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）の判決（訴訟番号： 2 AZR 190／07）では、解雇できるの

Helios Kliniken GmbH―企業向け保険サービス開始―

Fresenius傘下の病院大手Helios（ベルリン）は5月29日、企業向けの保険サービス事業「Heliosplus」を開始すると発表した。保険大手のDebekaと提携。顧客企業の従業員が質の高い医療サービスを受けられ

健康と感じるドイツ人、7割以上に

国立のロベルト・コッホ研究所（RKI）は14日、国民健康調査（DEGS1）の結果を明らかにした。それによると、自身の健康状態を「良い／非常に良い」と感じている成人（18～79歳）は男性で76.6％、女性で72.9％に上っ

仮病の疑いがあっても立証できなければ解雇できず

病気と偽って欠勤した社員を雇用主は解雇できる。だが、仮病だったのか本当に病気だったのかが分からないケースでは仮病であることを裏付ける証拠を提示できない限り解雇できない。そんな判決をベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が

男性の育休手当取得率27％に上昇

2011年に子供が生まれた男性の27.3％（18万1,000人）が育児休暇手当を受給していたことが、連邦統計局が27日発表したデータで分かった。取得率は前年比2ポイント増で、過去最高を更新した。女性の取得率は95％と、男

老人施設評価のネット公表は「合法」＝連邦社会裁

最高裁の連邦社会裁判所（BSG）は16日、老人養護施設・介護サービスの評価結果をインターネットに公開することは合法との判断を示した（訴訟番号：B 3 P 5／12 R）。評価を担当する公的健康保険の医療サービス部門（MD

石油製品がインフレ率押し下げ

連邦統計局は13日、2013年4月の消費者物価指数（CPI）統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比の物価上昇率は1.2％にとどまり、4カ月連続で縮小。10年8月以来の低水準を記録した。自動車燃料と灯油がそれぞれ6

心理療法受診、女性は男性の2倍に

心理療法に受ける被保険者が全体の4％に上ることが、公的健保組合Techniker Krankenkasse（TK）が4月25日に公開した2011年のデータで分かった。特に女性の受診率が高く、男性の2倍以上に達している。ま

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