ドイツ経済ニュース

三井化学アグロ―BASFと開発提携、殺虫剤分野で―

三井化学アグロは11日、殺虫剤分野で独BASFと独占開発・ライセンス契約を締結したと発表した。三井化学アグロが見出した新規殺虫剤「MCI-8007」について、日本など一部の国を除く世界的な独占商業化権をBASFに付与する […]

BASF SE―米国の農薬部門に投資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は11日、米国の農薬事業に2億ユーロ（2億7,000万ドル）を投資すると発表した。同社製除草剤の需要拡大に対応することが狙い。テキサス州ボーモント工場の生産能力を拡大するほ

Minimax GmbH & Co. KG―投資会社が売却―

欧州投資会社IK Investment Partnersは12日、傘下の独消火器メーカーMinimax（バート・オールデスロー）の資本68％を投資会社Kirkbi（デンマーク）とIntermediate Capital

Actelion Ltd―肺高血圧治療薬のフェーズ3で成果―

スイスのバイオ製薬大手Actelion（アルシュヴィル）は16日、肺動脈性肺高血圧（PAH）治療薬「Selexipag（開発記号：NS-304）」の第3相臨床試験（フェーズ3）で有意義な成果が出たと発表した。今後は販売許

Guetermann GmbH―米同業A&Eが買収―

縫糸メーカーの独Guetermann（グータハ）は16日の出資者集会で、米同業American & Efird（A&E）への自社売却案を承認した。ドイツの独禁当局はすでに取引を承認しており、売却手続き

Deutsche Lufthansa AG―業績予想を下方修正―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は11日、2014年の業績見通しを引き下げた。主力の欧州・北米路線の競争激化と、4月のパイロットストライキが響いているためで、営業利益を従来予測の13億～15億ユーロから約

Commerzbank AG―日・スペインなどの不動産融資債権売却―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）は11日、日本、スペインおよびポルトガルの業務用不動産（CRE）融資債権を総額51億ユーロで売却すると発表した。財務の健全化に向けた取り組みの一環で、日本のCRE融資債

Sberbank―独市場参入へ―

ロシア最大手銀行の国営Sberbank（ロシア貯蓄銀行）がドイツ市場に参入する。欧州事業の統括責任者であるマーク・アーノルド氏が12日明らかにしたもので、今夏にも「Sberbank Direct」ブランドでダイレクトバン

Airbus

欧州航空機大手のAirbusは16日、ロケット分野で仏航空宇宙大手のSafranと提携すると発表した。打ち上げサービスを低料金で提供し、競争力を高めることが狙いで、折半出資の合弁会社を設立。低価格競争をしかける競合の米S

高級車メーカーが新コンセプトで顧客掘り起こし

独高級車メーカーが「出会い」「体感」「ブランド発信」といったこれまでにないコンセプトのショールームで、新たな顧客層の掘り起しに力を入れている。アウディはクルマを買う前に様々な技術でバーチャルな乗車体験ができる「アウディ・

SUVの販売比率が18％以上に

ドイツの1～4月の乗用車新車販売台数に占めるSUVの割合が18.3％に達し、過去最高を更新したことがデュースブルク大学自動車リサーチセンター（CAR）の調べで分かった。車高が高く見晴らしが良いほか、安全性と利便性が高いこ

社用車をエコカーに、導入企業が増加

社用車に低公害車（エコカー）を導入する企業が増えている。フォルクスワーゲン（VW）傘下の法人向け自動車リース・フリート管理会社VWリーシングでは、同社が管理する約100万台の社用車のうち、走行1キロメートル当たりの二酸化

エミレーツ航空がA350キャンセル、過去最大の70機

アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は12日、欧州航空大手エアバスの次世代中型旅客機「A350」をキャンセルすると発表した。キャンセル数は70機で、エアバス史上最大。エミレーツのティム・クラーク社長は最近、

欧州海運大手3社の提携、中国の不承認でとん挫

欧州海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は17日、同社とMSCメディタレニアン・シッピング・カンパニー（スイス）、CMA-CGM（仏）の3社が業務提携する計画を断念すると発表した。中国商務省の承認を得られなかった

日・EUの人工透析器メーカーを中国が反ダンピング調査

中国商務省は13日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に反ダンピング調査を開始したと発表した。中国メーカーの要請を受けた措置で、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。世界最大手の独フレゼニウス・メデ

独メーカーが北朝鮮進出、開城に販売拠点

繊維機械部品メーカーの独Groz-Beckertが北朝鮮の経済特区・開城工業地区に販売事務所を開設する。韓国統一省が発表し、同社が11日に追認した。韓国企業以外で同工業団地に進出するのはGroz-Beckertが初めて。

スマートフォン利用率55％に、1年で14ポイント上昇

独情報通信業界連盟（Bitkom）は11日、14歳以上のドイツ人に占めるスマートフォン利用者の割合が現時点で55％に達し、1年前の41％から14ポイント上昇したと発表した。従来型携帯機の利用率は52％でやや低下している。

有害物質を製品から排除へ、アディダスが表明

スポーツ用品世界2位の独アディダスは11日、自社製品から有害物質を排除する方針を表明した。環境保護団体グリーンピースの批判を受けた措置で、今後、他のメーカーも追随するかに注目が集まっている。 グリーンピースはサッカー・ワ

ヴルフ前大統領の無罪確定

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われていた裁判で、ハノーバー検察庁は13日、1審判決を不服とし行っていた上訴を取り下げたと発表した。こ

未消化の有給休暇は相続対象＝欧州司法裁

雇用関係の終了時点までに消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算して退職する被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。ただ、被用者が死亡したために消化できなかった場合はこの権利が

求人対象を女性などに限定は違法か

人種、民族、信条、性別、年齢などを理由に採用や昇進などで差別することは一般平等待遇法（AGG）で違法とされており、違反した企業・公共団体は損害賠償や慰謝料の支払いを義務づけられる。こうした規定は差別を受けやすい外国人や女

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

生保負担軽減法案を閣議決定、予定利率1.25％に引き下げ

ドイツ政府は4日の閣議で、生命保険改革法案を了承した。低金利の長期化で生保会社の資金運用が悪化し、顧客に約束した利回り（予定利率＝Garantiezins＝）の維持が難しくなっていることを受けた措置で、新規契約者の予定利

乗用車高速料金、ヴィネット方式を検討

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリア

独製造業受注、4月は大幅増に

ドイツ連邦経済省が5日発表した2014年4月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を3.1％上回り、2カ月ぶりに増加した。比較対象の3月は国外受注が大きく減少しており、その反動で大幅に押し上げられた

独製造業売上3カ月ぶりに増加、4月は＋0.5％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2014年4月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.5％増となり、3カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏外が0.3％減少したものの、ユーロ圏（ドイツを除く）と国内がそれ

4月輸出が約2年来の伸びに、前月比で実質3％

ドイツ連邦統計局が6日発表した2014年4月の貿易統計によると、輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比3.0％増の943億ユーロとなり、およそ2年ぶりの大きな伸びを記録した。欧州経済が回復していることが大きい。

ECBが異例の金融緩和、預金のマイナス金利導入へ

欧州中央銀行（ECB）は5日に開いた定例政策理事会で、デフレ回避、景気対策として異例の包括的な追加金融緩和策の実施を決めた。ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％から0.1ポイント引き下げ、過去最

Senvion SE―親会社Suzlonが株式の部分放出検討―

独風力発電設備大手Senvion（旧Repower、ハンブルク）の株式が市場に放出される可能性が出ている。経営不振が続く親会社の印Suzlonが資金調達目的で保有株の部分売却を検討しているためだ。Suzlonのキルティ・

BMW―国内工場でコスト削減へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が国内工場の人件費を削減する意向だ。独メディアが報じ、同社が追認したもので、各工場の競争力の維持に必要な措置だとして理解を求めている。従業員代表と労働組合は不要な措置だと批判しており、今

Adam Opel AG―新モデル攻勢、18年までに27種類―

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）が新モデルの投入を加速する。長期戦略「Drive 2022」を受けた措置で、2018年までに新モデル27種類を発売。新エンジンも1

Siemens AG―手荷物処理システム事業の売却中止―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は3日、手荷物処理・郵便小包仕分けシステム事業を米投資会社Wilbur Rossに売却する方針を撤回すると発表した。理由は明らかにしていない。メディア報道によると、交渉がまとまった

Osram Licht AG―リストラ強化、来年以降も生産能力調整へ―

照明機器大手の独Osram（ミュンヘン）が組織再編の取り組みを強化する。半導体ベースのLED電球市場が予想を上回るスピードで拡大し、従来型電球の需要が急速に落ち込んでいるためだ。同社のヴォルフガング・デーエン社長は経済誌

任天堂―欧州拠点をフランクフルトに移管―

任天堂は独アシャッフェンブルク近郊のグロースオストハイムにある欧州事業統括拠点をフランクフルトに移管する方向だ。アシャッフェンブルク郡のウルリヒ・ロイター郡長が6日明らかにしたもので、広報担当者は10日AFP通信に、物流

Henkel AG & Co. KGaA―仏洗剤メーカー買収―

日用品大手の独Henkel（デュッセルドルフ）は5日、フランスの洗剤・殺虫剤メーカーSpotlessグループを投資会社BC Partnersから買収すると発表した。成熟市場でのピンポイント買収を通して事業を拡大する戦略の

Altana AG―米国の添加剤工場で生産能力倍増―

特殊化学大手の独Altana（ヴェーゼル）は5日、米コネチカット州ウォーリングフォードにある添加剤工場の生産能力を2倍以上に引き上げたと発表した。国外市場の開拓を強化する戦略の一環。米国ではシェール革命などを背景に製造業

JTB―ジャルパック独法人を買収―

JTBは9日、日本航空グループからジャルパックの独現地法人Jalpak International（Germany）GmbHを買収すると発表した。ドイツの日系企業の需要取り込みと、ドイツ発の訪日旅行需要の掘り起こしが狙い

Commerzbank AG―仏・西同業が買収検討か―

独2位銀行Commerzbank（フランクフルト）の買収を、フランス同業のSociete Generale（SocGen）とスペイン同業のSantanderが検討しているとの観測が浮上している。スイスの経済誌『ビランツ』

Daimler

自動車大手の独Daimlerがブラジルで従業員を削減する。同国経済の低迷を受けた措置で、商用車・バス部門の1,600人を整理する。独『ジュドヴェスト・プレッセ』紙が報じ、同社が追認した。

Balda

樹脂部品メーカーの独Baldaが医療機器分野で買収の機会をうかがっている。オリバー・エクスレ社長が『オイロ・アム・ゾンターク』誌に明らかにしたもので、保有するインフラの有効活用が目的という。買収により売上高を今期目標（7

太陽電池製造装置業界に光、2年ぶり増収に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した国内太陽電池製造装置業界（部品を含む）の2014年第1四半期の売上高は前年同期を18％以上、上回り、2年ぶりに増加へと転じた。主力市場のアジアのほか、中東・北アフリカ（MENA

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