ドイツ経済ニュース

ハンブルクの地ビール復活にチャレンジ

北ドイツを中心に飲料の製造・販売を手がけるNordmannグループ（ニーダーザクセン州ヴィルデスハウゼン）が、消滅寸前のハンブルクの地ビール「Ratsherrn」の復活に挑んでいる。同社のノルトマン社長は「ブランド復活に […]

病休で未消化の有給休暇、無制限には取得できず

各年度の年次有給休暇は遅くとも翌年3月末までに消化しなければならないとするドイツの有給休暇法（BUrlG）1条の規定を長期間病欠した被用者にも適用することは欧州連合（EU）法に違反するとの判決を、欧州司法裁判所（ECJ）

解雇凍結協定の締結企業で解雇は不可

ドイツでは経営上の理由による整理解雇を労使の協定で禁止している企業がある。何年何月何日までは整理解雇を行わないという時限協定の形で取り決めるのが常である。こうした解雇凍結協定を締結している場合、企業はいかなる事情があって

2012年からの税カード

2011年においては新たに税カードは発行されなかったものの、2010年までに発行された税カードが、記載された税クラス・子女控除に関する情報等が給与計算における基礎データとして有効である為、引き続き効力がありました。201

州立銀の格付け、ムーディーズが引き下げ

ドイツの州立銀行業界を先週（11月第3週）、2つのニュースに揺さぶられた。1つは格付け大手ムーディーズによる大幅な格下げ、もう1つはヘッセン州がヘッセン・テューリンゲン州立銀行Helabaからの撤退を視野に入れていること

独取引所とNYSEが合併に向け譲歩

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは18日、欧州連合（EU）の欧州委員会に一部デリバティブ（金融派生商品）事業の売却を柱とする合併計画の修正案を提示したことを明らかにした。両取引所の合併を認めた場合、統合新会社がデリバ

ベルリン州で大連立政権成立へ

首都ベルリン州の社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）は16日、連立政権を樹立することで合意した。9月の州議会選挙で第1党の地位を維持した中道左派のSPDは当初、環境政党・緑の党と連立する予定だったが、アウト

生産者物価、10月は＋5.3％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した2011年10月の生産者物価指数は前年同月比を5.3％上回った。上げ幅は4月の6.4％をピークに縮小傾向にあるものの、依然として大きい。エネルギーが全体を強く押し上げており、エネルギーを除

年金保険料率、1月引き下げへ

ドイツ政府は16日の閣議で、労使が折半する公的年金の保険料率を来年1月に現在の19.9％から19.6％へと引き下げることを決定した。好景気を受けて年金財政にゆとりが出てきたためで、労使の負担はそれぞれ13億ユーロ軽減され

北西ドイツの鉄鋼業界、ベア3.8％で妥結

独北西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）、ニーダーザクセン、ブレーメンの3州の鉄鋼労使は22日、新しい賃金協定で合意した。12月1日から賃金を3.8％引き上げる。協定期間は2011年11月1日～2013年2月

Bayer AG―アジア売上を2015年までに60％拡大―

製薬・化学大手Bayer（レバークーゼン）のマライン・デッカー社長は15日、上海新工場の竣工式で、アジア事業の売上高を2015年までに60％以上拡大し約11億ユーロに引き上げるとの目標を明らかにした。旺盛な現地需要を取り

SAP AG―中国に4年で20億ドル投資―

業務用ソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は15日、中国事業の大幅強化方針を発表した。2012～15年の4年間に20億ドル（15億ユーロ）を投資。従業員数の拡大や新ソフトの開発を進め、急増する現地需要を取り込む意向だ。

BMW―炭素繊維大手SGL株15％超を取得―

自動車大手のBMW（ミュンヘン）は18日、戦略提携先の炭素繊維メーカーSGL Carbonの株式15.16％を取得したと発表した。BMWの大株主である投資会社SkionはすでにSGL株を約29％保有しており、両社はSGL

スズキ―VWとの提携解消協議打ち切り―

独自動車大手Volkswagen（VW）に業務資本提携の解除を求めているスズキは18日、同問題の解決に向けた協議を断念し、VWに保有するスズキ株の即時売却を求める通知書を送付したことを明らかにした。VWが拒否する場合は仲

MAN SE―印合弁を完全傘下に―

トラック大手のMAN（ミュンヘン）は21日、インドの合弁会社MAN Force Truckの資本50％を現地提携先のForce Motorsから譲り受け完全傘下に収めると発表した。企業文化の相違などが響き協力関係がうまく

RWE AG―家庭向け熱電併給事業に参入―

エネルギー大手のRWE（エッセン）は16日、一般世帯向けの熱電併給システム事業に参入すると発表した。ドイツのエネルギー政策転換を受け、分散型エネルギーのニーズが拡大すると予想。暖房・給湯機メーカーのVaillantと提携

Allianz SE―新ソフトで販売減に歯止め―

保険大手のAllianz（ミュンヘン）が外交員の販売支援を目的とする新しいソフトウエアを来年4月からドイツで投入する。損保分野で続く市場シェアの後退に歯止めをかける狙い。コンサルティング・販売子会社Allianz Ber

Hawesko Holding AG―スペインワイン専門の同業買収―

独ワイン販売大手のHawesko（ハンブルク）は16日、ベルリンの同業Wein & Vinosの資本70％を取得し傘下に収めると発表した。スペインワイン事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。 \ Wei

Bilfinger Berger SE―サービス強化で利益倍増へ―

建設大手Bilfinger Berger（マンハイム）のローラント・コッホ新社長は16日、事業の5カ年計画を発表した。2016年までに自力成長や買収、傘下企業の統合を通して売上高を最大50％増の110億～120億ユーロに

Deutsche Post AG―格安郵便子会社を廃止―

郵便・物流大手のDeutsche Post（ボン）は22日、格安郵便子会社のFirst Mailを今年末で廃止すると発表した。同子会社の料金をめぐる裁判で裁判所から値上げを命じられたため。First Mailは赤字経営が

Commerzbank AG―営業要員の評価基準変更―

独大手銀行Commerzbank（フランクフルト）は個人顧客向け営業職員の評価基準を来年から変更する。契約数に偏ったこれまでのあり方を是正、顧客満足度や顧客管理の成果なども同等に考慮していく。 \ 個人顧客部門担当のマー

Sietas

老舗造船会社のSietasは18日、会社更生手続きの適用をハンブルク区裁判所に申請したと発表した。数年前から経営が悪化しており、債務超過に陥った。従業員700人が影響を受ける。同社は1635年の設立で、約400年の歴史を

Pfleiderer

経営難の建材大手Pfleidererが7月の臨時株主総会で決議した経営再建計画は違法として株主と債権者の一部が提訴していた係争で、フランクフルト地方裁判所は15日、同計画を無効とする判決を下した。社債がオランダの法律に基

VW

自動車大手Volkswagen（VW）のヴィンターコルン社長は経済紙『ハンデルスブラット』のインタビューで、「スズキの現役員がわが社と協働する意思がなくても、次の世代にはそうした意思があるかもしれない」と述べ、スズキとの

Ahold

小売大手の蘭Aholdは21日、ドイツ市場への進出計画を明らかにした。来年中にも10店舗を開設する。進出先は西北部のノルトライン・ヴェストファーレン州となる見通し。独小売市場は価格競争が激しく、英Marks &

オフショア発電用海底ケーブルの資金など不足

洋上風力発電の需要がドイツで拡大するなか、送電インフラの整備で新たな問題が浮上している。独北部を中心に高圧送電網を運営するTennetは政府に宛てた14日付の書簡のなかで、オフショア発電パークと陸地を結ぶ海底ケーブル敷設

再可エネ助成負担額、2013年は大幅な上昇も

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時（kWh）当た

独ICT企業の7割が2012年の増収見込む

独情報通信業界連盟（Bitkom）は22日、2012年に売上高が増加すると予想する国内の情報通信技術（ICT）企業は全体の69％に達するとのアンケート調査結果を発表した。減収を見込むのは11％にとどまっており、ユーロ危機

独工作機械業界、第3四半期受注が約30％増に

独工作機械工業会（VDW）は22日、2011年第3四半期の業界受注高が前年同期を29％上回ったと発表した。増加幅は金融・経済危機の反動が大きかった第1四半期（同130％）、第2四半期（83％）を下回ったものの、受注水準は

独玩具小売市場、今年は3％成長見通し

ドイツ玩具小売連盟（BVS）は17日の年次総会で、2011年の市場規模（小売価格ベース）が前年比3％増の26億ユーロに達するとの見通しを明らかにした。高額でも品質が高く、長く使える製品を選ぶ親や祖父母が増えたことが追い風

販売禁止のタブレット、サムスンが仕様変更版を発売

韓国の家電大手サムスン電子は同社製タブレット端末「ギャラクシータブ 10.1」の仕様を変更した製品を11月第4週にも独市場に投入する。ギャラクシータブ 10.1は米アップルの「iPad」の意匠権を侵害しているとして現在、

ユーザーの9割が商品認知後にネット検索

商品・サービス購入プロセスで消費者が参照する情報源について市場調査大手のTNS Infratestが実施した調査で、ドイツのインターネットユーザーの9割が新たに聞き知った新製品・サービスについてネットで情報収集しているこ

「年をとっても自宅で生活」、70歳以上の9割が希望

F.A.Z管理・市場・メディア情報研究所などが45歳以上のドイツ人を対象に実施した老後の生活に関する意識調査で、「年をとっても自宅で暮らしたい」と考えている人が全体の8割、70歳以上の高齢者では9割に達するに上ることが分

鼻粘膜でアルツハイマー早期診断が可能に

アルツハイマー病の主要原因物質の1つとされるタウタンパク質（以下：タウ）が、神経細胞内だけでなく、鼻の嗅粘膜にあるボーマン腺（嗅腺）と呼ばれる分泌腺にも蓄積されていることをダルムシュタット工科大学の研究チームが初めて突き

ドイツ銀が米当局と和解　住宅ローン証券問題で

収益の見込みのない住宅ローン担保債券（MBS）を購入させて大手信用組合5行を破たんさせたとして全米協同組織金融機関監督庁（NCUA）が大手銀行17行に損害賠償を求めている問題で、NCUAは14日、ドイツ銀行と和解が成立し

介護に伴う勤務免除は1度のみ

従業員数15人以上の企業に勤める被用者は近親者を介護する必要がある場合、勤務時間を全面的ないし部分的に免除される。これは介護休暇法（PflegeZG）3条1項に明記された権利である。同4条1項には介護に伴い休暇ないし勤務

退職証明書の表現には注意を

退職する被用者は退職証明書の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項で保障された権利である。証明書には最低、勤務の内容と期間が書かれていなければならないが、被用者は勤務態度と業績についても盛り込むよ

ユーロ危機の打開策を5賢人委が提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日に提出した2011年版『経済鑑定書』のなかで、ユーロ危機からの脱出に向けた独自構想を打ち出した。加盟国の債務の一部を新設の「債務返済基金」に移管したうえで、償還期限を迎えた

第3四半期GDP0.5％拡大

ドイツ連邦統計局が15日発表した2011年第3四半期の国内総生産（DGP）は前期比の成長率が物価・季節要因・営業日数調整後の実質で0.5％（速報値）となり、09年第2四半期から10四半期連続で拡大した。内需が好調で全体を

小売業界が売上成長予測引き上げ

ドイツ小売業中央連盟（HDE）は9日、2011年の業界売上成長率を従来予測の名目1.5％から同2.0％へと上方修正した。年初からこれまでの売り上げが順調に推移しているため。1-9月期の売り上げは前年同期を2.6％上回った

10月卸売物価、前月比で大きく低下

ドイツ連邦統計局が10日発表した2011年10月の卸売物価指数は前年同月比の上昇率が5.0％となり、前月の同5.7％から縮小した。景気減速が反映された格好。ピーク時の3月には上げ幅が10.9％に達していた。前月比では1.

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