連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB)によると、ドイツの被用者1人当たりの年間労働時間は昨年1,309時間となり、前年から3.2％（43.5時間）減少した。不況を受け労働時間を短縮する企業が大幅に増えたことが反映された格好。操短と労働時間口座の活用により維持された雇用の規模は計算上、120万人に上るという。
\IABの研究者は、企業は操短補助金制度と労働時間口座制をほぼ利用し切ったと指摘した。このため、稼働率の低迷が今後も続くと、これまで抑制ないし回避してきた人員削減に踏み切るケースが増えると予想される。
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