リテール銀行最大手のポストバンクは5月31日、国内の遺産相続に関する調査結果を発表した。それによると、自分が死んだ後の財産相続について何らかの取り組みを行ったことがある人は57％に上った。また、遺産として残したい財産に不動産（土地・建物・分譲マンション）が含まれるのは3件に2件で、相続額（遺産額）が10万ユーロ以上になるのは5件に1件だった。
\調査はアレンスバッハ世論研究所がポストバンクの委託を受けて、16歳以上のドイツ人1,613人を対象に今年3月、アンケート方式で実施した。それによると、遺産を残す予定のある人が多かったのは既婚者、公務員、自営業者、人口2万人以下の小都市の住民。小都市の住民については、不動産価格が大都市に比べて低く、マイホームの所有率が高いためとみられる。
\所有する不動産を遺産として相続させたい人は5人に4人で、この率が最も高かったのはバイエルン州だった。
\「誰に財産を残したいか」の質問（複数回答）では「自分の子ども」が4人に3人で最多。次に多かったのは「配偶者」（37％）で、「孫」「兄弟」「事実婚（内縁）パートナー」がこれに続いた。
\財産を残したい理由では「自分が死んだ後の家族の生活のため」がトップで、「（特定の人を）喜ばせたい」は2位だった。
\遺言書を作成したことがあるのは遺産相続の準備をしている人の33％で、16歳以上のドイツ人全体では18％に上った。遺言状の記載内容を定期的に見直しているのは5人に1人、実際に内容を変更したことがあるのは8人に1人（13％）だった。
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