新入社員を従業員に斡旋させる制度を導入する企業が増えている。堅調な経済を背景に専門人材の確保が難しくなっているうえ、採用ミスのリスクも比較的低いためだ。22日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が独自取材をもとに報じた。
ドイツ鉄道（DB）は2年前、新入社員の採用につながった場合、紹介した従業員に報奨金を支給する制度を導入した。報奨金の額は大卒者の紹介で2,000ユーロ、技術者で同1,000ユーロ、職業訓練社員で400ユーロとなっている。
製造小売業（SPA）のKiKは報奨金300ユーロに加えて、タブレットPCやスマートフォンなどの実物を支給。新入社員10人を斡旋した従業員には乗用車「スマート」を与えたという。
広告代理店ユング・フォン・マットでも一律1,000ユーロを支給する。昨年夏以降、この方法で10人を採用した。同社の広報担当者はFAZ紙に、従業員が新入社員を斡旋する場合は元同僚であることが多く、全く未知の人材ではないと指摘。職場のチームに溶け込める確率が高いことを明らかにした。
人材獲得のコストが比較的低いのもメリットだ。ヘッドハンティング会社に依頼すると、年間給与（ボーナス込み）の3分の1を成功報酬として支払うのが相場であり、1人当たり数万ユーロは覚悟しておかなければならない。
