経済産業情報

賃貸住宅退去時の原状回復、入居時に未修復の場合は義務なし

賃貸住宅に入居した時点で壁の汚れや備品の傷などが修復されていない場合も入居者に原状回復義務があるかどうかをめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所(BGH)は18日、そうした義務はないとの判決を下した(訴訟番号 […]

ルフトハンザ子会社の旅客機が墜落、邦人2人が搭乗か

ルフトハンザドイツ航空の格安子会社(LCC)ジャーマンウイングスの旅客機が24日、フランス南部の山岳地帯に墜落した。乗員乗客は合わせて150人。生存者は確認されていない。搭乗名簿にはデュッセルドルフ在住の日本人2人の名前

ドイツ人は現金派、財布の中身は平均103ユーロ

独連邦銀行(中銀)は19日、国内消費者の支払いに関する調査結果を発表した。それによると、決済(家賃など定期的な支払を除く)の方法として昨年、最も多かったのは現金で、件数ベースのシェアは79.1%に達した。11年の前回調査

独上下水設備業界、輸出成長率0.5%に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)は19日、同国の上下水設備業界(部品を含む)の輸出高が昨年は約9億5,000万ユーロとなり、前年比の伸び率が0.5%にとどまったと発表した。これまで最大だったロシア向けが大きく落ち込んだこと

ドイツ鉄道とボンバルディアが和解

ドイツ鉄道(DB)は20日、同社に車両を納入するカナダのボンバルディアと和解したと発表した。DBはボンバルティア製車両でトラブルが相次いだため、損害賠償請求訴訟を起こしていた。今回の取り決めの詳細は公表しないことで合意し

DBが長距離鉄道を拡充、座席予約は無料に

ドイツ鉄道(DB)は18日、長距離鉄道サービスの大幅強化方針を発表した。長距離路線バス市場の解禁を受けて乗客数が減少し、利益も圧迫されていることに対応。運行本数と停車駅を大幅に増やすなどして利便性を高めるとともに、座席予

不正乗車の罰金引き上げへ、40ユーロから60ユーロに

連邦交通省は18日、不正乗車の追徴金を12年ぶりに引き上げる計画を明らかにした。物価の上昇を背景にこれまでの40ユーロでは抑止効果が弱まっていることに対応。州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)の承認を得て法令を改正

ICT業界売上予測を上方修正、15年伸び率1.5%に

独情報通信技術業界連盟(Bitkom)は15日、2015年の国内情報通信技術(ICT)市場(娯楽家電を含む)の成長率を従来予測の0.7%から1.5%に引き上げた。ソフトウエア、通信インフラ、ITサービス市場の見通しが良好

ネットで最も利用する機能はメール

ドイツ連邦統計局は16日、ドイツのインターネット利用人口(10歳以上)が昨年第1四半期(1~3月)時点で5,856万人に達したと発表した。最も利用頻度の高い機能はメールの送受信で、利用率は90.7%に達した。これに商品・

独自動車部品ZFのTRW買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンによる米同業TRWオートモーティブの買収計画を条件付きで承認したと発表した。これにより、ZFは売上高が170億ユーロから約300億ユーロ

ドイツ銀が米ストレステスト不合格に

米連邦準備理事会(FRB)は11日、米国で事業を展開する大手銀行を対象に実施したストレステスト(健全性審査)の第2弾の結果を発表した。計31行のうち三菱UFJフィナンシャルグループの米子会社(MUFGアメリカズ・ホールデ

軍需大手が国に損賠請求、対ロ輸出許可の取り消しで

独軍需大手のラインメタルが連邦経済省傘下の連邦経済輸出監督庁(BAFA)に損害賠償の支払いを請求した。一度許可したロシア軍向けの輸出を同庁が撤回したことで損失が発生したためだ。『南ドイツ新聞』が同社とBAFAへの取材をも

企業倒産が5年連続減少、14年は2.4万件に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年の企業倒産件数は前年比7.3%減の2万4,085件となり、現行破産法が導入された1999年以降の最低を記録した。減少は5年連続。ドイツ経済の底堅さが反映された格好だ。負債総額は合

要介護者の47%はもっぱら家族が世話

ドイツ連邦統計局は12日、2013年12月時点の要介護者数が263万人で、2年前の11年12月から5.0%増加したと発表した。自宅で介護を受ける人は全体の71%(186万人)で、47%(125万人)はもっぱら家族が自宅で

「東京に続け」、ハンブルクがオリンピック招致に立候補

ドイツオリンピック・スポーツ連盟(DOSB)は16日、東京オリンピック(五輪)後の2024年に行われる夏季五輪の開催地として同国北部のハンブルクを推薦する見通しを明らかした。21日の臨時総会で正式決定する。招致が実現すれ

エジプト政府からシーメンスが大型受注、最大100億ユーロ

電機大手の独シーメンスは14日、エジプト政府からコンバインドサイクル(CC)発電所と風力発電設備を正式受注した。同国は産業強化に向けて電力インフラの拡充を目指しており、シーメンスは同日、電力関係でさらに2件の受注を獲得す

企業のクラウドプロバイダー選定、EU内にあることが条件

クラウドコンピューティングの企業利用率が昨年ドイツで44%に達し、前年の40%から4ポイント増えたことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)とコンサルティング大手KPMGが6日に共同発表したアンケート調査報告で分かった。

一人当たりのICT投資額、独はEU平均を25%上回る

独情報技術業界連盟(Bitkom)は4日、ドイツの住民一人当たりの情報通信技術(ICT)投資額が昨年は1,476ユーロとなり、前年比で約1%(21ユーロ)増加したと発表した。欧州連合(EU)平均をおよそ25%上回っている

世界生活環境ランキング、ドイツ語圏の都市が上位に

人事マネジメントコンサルティング大手のマーサーは4日、「2015年世界生活環境調査―都市ランキング―」を発表した。トップ10には西欧の7都市がランクイン。ドイツ語圏はそのうちの5都市を占めた。 マーサーは多国籍企業などが

独電機業界受注、1月は0.3%減に

独電気電子工業会(ZVEI)が10日発表した独業界の2015年1月の新規受注高は前年同月を0.3%下回った。国外はユーロ圏、ユーロ圏外ともそれぞれ6.9%伸びたものの、国内が8.2%減となり足を強く引っ張った格好だ。独機

ドラッグストア大手dmが無料レジ袋削減へ

独ドラッグストア大手のdmが無料レジ袋の配布を削減する。欧州連合(EU)の規制方針を受けた措置で、広報担当者は「持続可能性はdmにとって極めて重要な関心事だ」との立場を示した。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 dmの店舗では

フランクフルト空港第3ターミナル、計画再検討を州が要請

独ヘッセン州のアルワジール経済・交通相(緑の党)は4日の州議会で、地元フランクフルト国際空港第3ターミナルの建設計画を再検討するよう同空港の運営会社フラポートに要請した。州政府の委託で作成された3つの鑑定書を踏まえたもの

ドイツ取引所とNYSEの合併禁止は妥当=欧州一般裁

NYSEユーロネクストとの合併計画を欧州連合(EU)の欧州委員会が承認しなかったのは不当としてドイツ取引所が提訴していた係争で、欧州司法裁判所(ECJ)の一般裁判所は9日、訴えを退ける判決(訴訟番号:T-175/12)を

鉄道貨物が昨年は減少、秋のスト響く

ドイツ連邦統計局が4日発表した2014年の国内鉄道貨物輸送量は前年比2.3%減の3億6,500万トンに縮小した。ドイツ鉄道(DB)で秋に実施された機関士労組GDLのストライキが響いた格好。10月の輸送量は前年同月を6.6

インフルエンザ大流行、「第1四半期GDPを0.3%押し下げ」=RWI

インフルエンザがドイツで猛威を振るっている。感染者数は週を追うごとに増加しており、ロベルトコッホ研究所(RKI)はピークにまだ達していないと判断。流行が4月まで続く可能性もあるとみている。ライン・ヴェストファーレン経済研

独化学業界売上、今年は減少見通し

独化学工業会(VCI)は2月25日、2015年の業界売上高(製薬を含む)が前年比0.5%減の1,922億ユーロに縮小するとの予測を発表した。最重要市場のユーロ圏で景気の回復が続き、石油・ユーロ安も追い風になるものの、経済

サイバー攻撃の被害、独企業の30%で発生

過去2年間にサイバー攻撃の被害を受けたドイツ企業は全体の30%に上る――。独情報通信業界連盟(Bitkom)の委託を受けて調査会社アリスが従業員数20人以上の企業458社を対象に実施したアンケート調査で明らかにしたもので

独建設業売上、昨年は4.3%増に

ドイツ連邦統計局が2月25日発表した建設業界の2014年の売上高(従業員数20人以上の企業が対象)は659億3,700万ユーロとなり、前年比で4.3%増加した。独建設業全国連盟(HDB)によると、上半期が12.8%増と好

エネルギー大手RWEが採掘子会社Dea売却を強行

エネルギー大手の独RWEは2日、石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する手続きをすべて終了したと発表した。同取引に対しては英国政府が反対の意向を示していたが、これを無視する形で売却を強

独自動車部品業界、雇用規模が縮小見通し

独自動車部品業界の雇用規模は2019年までに現在の29万人から12%(3万5,000人)縮小する可能性がある。値下げと生産のグローバル化を求める完成車メーカーの圧力がこれまで以上に高まっているためだ。ボストン・コンサルテ

乗用車新車登録3カ月連続で増加、2月は+6.6%に

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2015年2月の乗用車新車登録台数は前年同月比6.6%増の22万3,254台となり、3カ月連続で拡大した。独メーカーが強い社用車が全体の66.9%を占めてけん引。独自動車工業会(V

駐車場検索システム、シーメンスが路上試験へ

電機大手の独シーメンスは2月25日、自社開発した駐車場検索システムの路上試験を行うと発表した。年内にベルリンとドバイでそれぞれ開始。ドライバーが路上の駐車スペースを速やかに見つけられるようにする。 ドイツでは駐車スペース

薄型テレビは平均5.6年で買い替え

テレビと大型白物家電で新製品の利用期間が短くなっていることが、連邦環境庁(UBA)の1日付けの発表で明らかになった。 UBAは家電の寿命をメーカーが意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付ける

西欧電気製品市場、第4四半期は3.5%拡大

市場調査大手GfKが2月27日発表した2014年第4四半期(10~12月)の西欧電気製品市場規模は604億9,900万ユーロとなり、前年同期比で3.5%拡大した。通信機器が好調で全体が強く押し上げられた格好だ。ベルギー、

機械業界受注2カ月連続増加、1月は+3%に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が2日発表した独業界の2015年1月の新規受注高は前年同月比3%増となり、2カ月連続で拡大した。ユーロ圏(ドイツを除く)からの大型受注が多く国外受注が4%増加。全体が強く押し上げられた。国内

14年独機械輸出1.7%増加、EU・米向けが好調

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が20日発表した2014年の独機械輸出高は前年比1.7%増の約1,520億ユーロに拡大した。全体の43.1%を占める欧州連合(EU)向けが7.3%増加。米国向けも7.2%増の151億ユーロと

メガソーラーの発電コスト、火力に匹敵

メガソーラーの発電コストが火力発電と同等の水準まで低下しているもようだ。フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所(ISE)の調査レポートをもとに24日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、将来的には火力発電より

GEのアルストム重電部門買収、欧州委が疑義

欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムの重電部門を買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。初期審査でガスタービン部門での競争上の問題が浮上したことから承認を

移動通信売上、今年はデータが通話を逆転

独情報通信業界連盟(Bitkom)は23日、国内移動通信サービス市場で今年、データ通信の売上高が前年比6.3%増の103億ユーロに拡大するとの予測を発表した。通話売上高は8.0%減の97億ユーロに縮小する見通しで、データ

家具製造業界、昨年は売上2.5%増に

独家具製造業連盟(VDM)が17日発表した独業界の2014年の売上高は前年比2.5%増の164億ユーロとなり、3.7%減となった前年から改善した。国外売上が4.5%増えて全体が押し上げられた格好。特に米国、ポーランド、イ

航空貨物2年連続で増加、14年+2.6%に

ドイツ連邦統計局が23日発表した同国の2014年の航空貨物取扱量(トランジットを除く)は440万トンとなり、前年比で2.6%増加した。増加は2年連続。貨物の取卸量で特に増加幅が大きかった。 取卸量は210万トンで、4.2

実質賃金、2000年の水準を初めて上回る

労組系の経済・社会科学研究所(WSI)は18日、2014年の実質賃金(インフレ率調整)が00年を1.4%上回ったと発表した。00年の水準を超えるは初めて。ドイツでは経済の不振を受けて2000年代前半に労働市場規制が緩和さ

外国人の流入数、14年上期は22%増に

ドイツ連邦統計局が19日発表した2014年上半期移民統計(暫定値)によると、同期の外国人の流入数は61万1,022人で、前年同期を22.0%上回った。南東欧諸国と内戦が続くシリアからの移民が急増し、全体が押し上げられた格

東西ドイツの意識の壁が低下

東西ドイツの統一から約25年が経ち、両地域住民間の意識の相違は縮小しているもようだ。政府の東部地区担当者であるイリス・グライケ連邦議会(下院)議員が18日発表したレポートによると、「生活に満足している」と考える東部住民は

『我が闘争』がドイツで出版へ、戦後初

独裁者アドルフ・ヒトラーの著作として悪名高い『我が闘争』がドイツで来年1月に出版されることが20日、明らかになった。著作権が今年末で失効することを受けて、ミュンヘンの現代史研究所(IfZ)が刊行する。 同書はミュンヘン一

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