ロシュ(2013年12月通期決算)
2013年12月通期決算の純利益は113億7,300万スイスフラン(約92億9,000万ユーロ)で、前期から18%増加。がん治療薬の販売が好調で、収益を押し上げた。売上高は3%増の467億8,000万フラン。
2013年12月通期決算の純利益は113億7,300万スイスフラン(約92億9,000万ユーロ)で、前期から18%増加。がん治療薬の販売が好調で、収益を押し上げた。売上高は3%増の467億8,000万フラン。
トルコ中央銀行は1月28日、金融政策理事会の臨時会合を開き、政策金利を大幅に引き上げた。通貨リラの下落を食い止める狙い。上げ幅が市場の予測を上回ったことに加え、景気を優先して低金利政策を強く求めるエルドアン首相に中銀の独
EU加盟国は1月28日に開いた財務相理事会で、昨年7月にEU入りしたクロアチアに対する過剰赤字是正手続きの発動を正式決定した。クロアチアは2016年までに財政赤字許容範囲内に抑えることを求められる。 EUの財政規律を定め
ユーロ圏の銀行の破綻処理に活用する統一基金を創設する案をめぐり、計画を前倒しで進める動きが出ている。10年をかけて基金を完全に整備する案に対して、遅すぎるという批判が強まっているためで、EU加盟国は期間短縮を協議する見通
英上院は1月31日、EU離脱の是非を問う国民投票の実施に関する法案を反対多数で否決した。与党・保守党と連立を組む自民党と野党・労働党が反対票を投じた。この結果、4月までの会期中に国民投票の実施を明文化した法案が成立する可
EU統計局ユーロスタットが1月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.7%となり、前月の0.8%から0.1ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。10月に記録した2009年11月以来4年
EU統計局ユーロスタットが1月31日発表したユーロ圏の12月の失業率(速報値・季節調整済み)は12%で、3カ月連続で同水準となった、10、11月は速報値で12.1%となっていたが、今回の統計で12%に下方修正された。(表
欧州委員会が1月30日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は100.9となり、前月の100.4から0.5ポイント上昇した。景況感の改善は9カ月連続。長期平均の100を30カ月ぶりに突破し、2011年
英政府統計局が1月28日発表した2013年10-12月期の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.7%増となり、上げ幅は前期の0.8%を下回ったものの4期連続でプラス成長となった。13年通期では1.9%増で、
欧州委員会は1月29日、大手銀行による自己勘定取引の禁止などを盛り込んだ金融規制改革案を発表した。金融危機の再発防止を目的に導入された一連の規制を補完するもので、米国の「ボルカー・ルール」のEU版と位置付けられる。欧州委
欧州銀行監督機構(EBA)は1月31日、2014年に実施する銀行のストレステスト(健全性審査)の概要を発表した。EU内の124銀行を対象に5月末をめどに開始する。様々なリスクを想定した上で、最悪の場合でも中核的自己資本比
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP:TPP[=環太平洋連携協定]の欧米版にあたる)をめぐり、欧州委員会は1月27日、交渉に助言を行う特別諮問グループを立ち上げると発表した。交渉の過程で利
ブルガリアの憲法裁判所は1月28日、議会が可決した他のEU加盟国出身の外国人による土地取得禁止措置を延長する法案を違憲とする判決を下した。これによって同法案は無効となり、外国人による土地取得が解禁されることになる。 EU
欧州司法裁判所の法務官は1月30日、クレジットカード大手マスターカードが欧州で徴収している国際決済手数料「多国間交換手数料(MIF)」について、EU競争法に違反すると判断した欧州委員会の決定を不服として提訴している問題で
欧州委員会は1月29日、欧米のポリウレタン製造4社が自動車用シートやマットレス、クッションなどに使われるポリウレタンフォームの販売で価格カルテルを結んでいたとして、うち3社に総額1億1,407万7,000ユーロの制裁金支
欧州委員会は1月30日、スペイン通信最大手テレフォニカがオランダ同業KPNの独携帯電話サービス子会社Eプルスを買収する計画に関連して、ドイツの競争当局が求めていた調査権限の委任を拒否したことを明らかにした。買収が実現した
独連邦カルテル庁は1月30日、ドイツ鉄道(DB)が鉄道チケットの販売で独占的な地位を濫用している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。競合企業からの訴えを受けた措置で、カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は
欧州司法裁判所は1月28日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定がEU条約に抵触するとの法務官見解を明らかにした。最終的に司法裁が法務官の見解に沿った判断を示した場合、EUは気候変動・エネ
欧州議会環境委員会は1月30日、EU域内の空港を発着する航空機を対象とした温室効果ガス排出規制について、欧州空域外の飛行分を規制対象から除外する期間を2016年までとする修正案を承認した。20年まで欧州空域内の飛行分に限
欧州議会とEU理事会は1月28日、2014~20年の欧州海洋漁業基金(EMFF)の支出方針について政治的合意に達した。新共通漁業政策(CFP)に沿い、漁業資源の回復や漁業が海洋環境に与える影響の低減、漁獲物の海洋投棄の段
資本・業務提携している仏ルノーと日産自動車は1月30日、提携強化に向けて、研究・開発、生産・物流、購買、人事の4分野でのさらなる統合を進めることを検討すると発表した。両社の強みを集約し、経営・生産の効率化を一段と推進する
ケーブルテレビ(CATV)大手の米リバティ・グローバルは1月27日、約3割を出資するオランダ同業ジッゴを買収することで合意したと発表した。残る株式を取得し、オランダのCATV子会社UPCと統合する。 リバティ・グローバル
カナダ4位銀行のモントリオール銀行は1月28日、英資産運用会社のF&Cアセット・マネジメントを買収することで合意したと発表した。買収額は7億800万ポンド(約8億6,000万ユーロ)。 F&Cは英最古
欧州自動車工業会(ACEA)のフィリップ・バラン会長は1月28日の記者会見で、今年の欧州新車販売台数が前年比2%増となり、7年ぶりにプラスに転じるとの見通しを示した。 昨年の欧州(マルタ、クロアチアを除くEU諸国とアイス
日立ハイテクノロジーズは1月31日、ロシアに現地法人「日立ハイテクノロジーズロシア有限会社)を設立したと発表した。石油・天然ガスなどの資源や、自動車などの製造業分野で高い成長が見込める同国と周辺国での事業展開を加速すると
ドイツの Ifo経済研究所が1月27日発表した同月の独企業景況感指数は110.6となり、前月の109.5から1.1ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月連続。現状判断指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数がともに増加して
2013年10-12月期(第1四半期)決算の純利益は14億5,700万ユーロで、前年同期から20%増加。売上高はユーロ高や新興市場での需要鈍化により3%減の173億2,500万ユーロに後退したが、前年同期のような特別損失
2013年10-12月期(第1四半期)の純利益は8,700万ユーロで、前年同期の1,900万ユーロから急増。コスト削減が順調に進んだほか、自動車業界からの受注も好調で収益が押し上げられた。売上高は16%増の9億8,400
EU加盟国は20日の外相理事会で、イランが欧米など6カ国と合意した核開発縮小の第一段階の措置を実行したことを受けて、EUが同国に発動してきた経済制裁の一部を同日付で解除することを決めた。 解除したのは、イラン産の原油を輸
英上院は24日、EU離脱の是非を問う国民投票の実施に関する法案の採決を行い、質問の文言を修正する案が賛成多数で承認された。法案は再び下院で審議されるが、与党・保守党と連立を組む自民党や野党・労働党はEU離脱に反対しており
EUとセルビアの加盟交渉が21日、ブリュッセルのEU本部で開始された。セルビアは29番目のEU加盟国となることを目標に、交渉を進める。ダチッチ首相は2020年の正式加盟を目指すとしている。 セルビアは2008年にEUと加
EU統計局ユーロスタットが22日発表した2013年7-9月期の財政統計によると、ユーロ圏の9月末時点の累積政府債務は域内総生産(GDP)比92.7%となり、前期末(6月末)の93.4%から改善した。債務改善は07年10-
EU加盟国は21日、欧州中央銀行(ECB)の新専務理事にドイツ連邦銀行副総裁のザビーネ・ラウテンシュレーガー氏(49)を起用する人事を承認した。これによってラウテンシュレーガー氏の専務理事就任が正式決定。27日付で就任す
EUが導入した株式、債券の空売り規制を不当として英政府が提訴した問題で、欧州司法裁判所は22日、同規制に問題はないとする判断を下し、英の訴えを棄却した。 金融危機再発防止策の一環として2012年11月に導入された同規制で
独自動車大手ダイムラーの高級車メルセデス・ベンツの一部モデルにEUが新車への使用を禁止しているカーエアコン用の冷媒が搭載されている問題で、欧州委員会は23日、ダイムラーを擁護するドイツ政府に対して法的手続きを開始したこと
EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をめぐり、欧州委員会は21日、投資家対国家紛争(ISD)条項に関して利害関係者などから意見を募るパブリックコンサルテーションを実施すると発表した。同条
スウェーデン政府は24日、金融機関の取締役に関する要件を定めたEU規制に基づき、7月から1人が兼任できる取締役の数を制限するルールを導入する方針を明らかにした。ロイター通信によると、銀行協会は1年間の移行期間を設けるよう
欧州中央銀行(ECB)は21日、ユーロ圏の金融機関の数が2013年に3.8%減少したと発表した。債務危機に見舞われたキプロス、ギリシャで大幅に減っている。 今年1月1日現在の金融機関の数は6,790社・機関。前年同日は7
欧州委員会はこのほど、中小企業のリスクキャピタルに対する国家補助の新たなガイドラインを採択したと発表した。世界金融危機以降、資金調達環境が悪化している中小企業が補助を受けやすくすることで、成長の促進と雇用の創出につなげる
欧州委員会は22日、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策の枠組みをまとめ、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減するなどの目標を打ち出した。EUは20年を達成期限とする温室効果ガス削減目標を掲げてい
欧州委員会は22日、EU域内での水圧破砕法によるシェールガスの採掘にあたり、加盟国に環境や健康への影響を抑えるための保護措置を講じるよう求める勧告を採択した。欧州議会はシェールガスなど非在来型ガスの開発を計画するすべての
海運大手の独ハパックロイドは22日、チリ同業CSAVとコンテナ事業を統合することで基本合意したと発表した。資産査定(デューデリジェンス)を行ってから統合を正式に決める。統合で誕生する新会社は世界4位のコンテナ輸送会社とな
スウェーデン鉄鋼大手のSSABは22日、フィンランド同業ラウタルーキを買収することで合意したと発表した。統合によるコスト削減、競争力の強化が狙い。買収額は最大101億スウェーデンクローナ(11億4,000万ユーロ)に上る
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(=ABインベブ、ベルギー)は20日、韓国のオリエンタル・ブリュワリー(OB)を58億ドルで買収することで合意したと発表した。ABインベブは2009年、負債削減のためOB
仏自動車大手PSAプジョーシトロエンは20日、取締役会が大まかな増資計画を承認したと発表した。増資は約30億ユーロ規模で、中国2位の自動車メーカーである東風汽車と仏政府が引き受ける予定。詳細を詰めた上で、2月19日の20
電機大手のフィリップス(オランダ)は20日、台湾の冠捷科技(TPVテクノロジー)と設立したテレビ合弁会社の株式30%をTPVに売却すると発表した。これによりテレビ事業から全面撤退する。 フィリップスは2011年、テレビ事
医薬品卸大手の米マッケソンは23日、独同業のセレシオを買収することで合したと発表した。マッケソンはセレシオ買収に向けた株式公開買い付け(TOB)に失敗したばかりだったが、セレシオ親会社などから支持を取り付け、株式の75%
ドイツの再生可能エネルギー発電会社プロコンは22日、会社更生手続きの適用をイツェホー区裁判所に申請した。同社の利益参加証券(Genussschein)を購入し事業資金を提供してきた一般投資家などが資金を大量に引き揚げたた
工作機械メーカーのスギノマシン(本社・富山県)は21日、独工業用洗浄装置メーカーのジッペルを1月1日付で買収したと発表した。欧州事業を強化するとともに、製品の幅を広げる考え。取引金額は公表していない。 ジッペルは1968
2013年10-12月期(第4四半期)決算(暫定値)の最終損益は9億6,500万ユーロの赤字で、前期の黒字(5,100万ユーロ)から悪化した。制裁金支払いと収益力の強化に向けたリスク資産の圧縮が響いた。 同行は昨年12月