EUウオッチャー

5月のユーロ圏インフレ率、2.7％に低下

EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数上昇率（インフレ率、速報値）は前年同月比2.7％となり、前月の2.8％から0.1ポイント低下した。市場の予想に反し、インフレ率の上昇に歯止めがかか

ユーロ圏失業率、4月も9.9％

EU統計局ユーロスタットが5月31日発表したユーロ圏の4月の失業率（速報値・季節調整済み）は9.9％となり、前月と同水準だった。EU27カ国ベースの失業率は9.4％で、前月の9.5％から0.1ポイント改善した。（表参照）

EUがウクライナに追加金融支援、地域発展を後押し

欧州委員会は5月31日、ウクライナの社会・経済発展プログラムに対する追加資金の供与で合意し、協定に調印した。金額は1,700万ユーロで、これまでに実施した支援と合わせ、同プログラムへの支出総額は2,900万ユーロとなる。

日本と初の共同プロジェクト、次世代太陽電池を開発

EUは5月31日、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で次世代太陽電池の技術開発を行うと発表した。世界最高水準となるセル変換効率45％以上の集光型太陽電池の開発を目的に、日本とEU5カ国が2014年

域内銀行ストレステスト、結果公表が7月にずれ込み

EUが実施する域内銀行のストレステスト（健全性審査）の結果公表が、対象銀行が提出した情報に不備があるため、予定より遅れる見通しだ。テストを主管する欧州銀行監督機構（EBA）の幹部が1日、明らかにした。 \ 同幹部が匿名を

BPA原料の哺乳瓶、販売も禁止に

有害性が指摘される化学物質ビスフェノールＡ（BPA）を原料とする哺乳瓶のEU域内での販売・輸入を禁止する指令が6月1日に発効した。BPAを含むポリカーボネート製哺乳瓶の製造禁止に続く措置。これにより同製品は全面的に禁止さ

EU共通特許で伊など異議申し立て、先行導入の無効化を要求

EU加盟国のうち25カ国が域内共通の単一特許制度を導入する計画をめぐり、同構想に反対するイタリアとスペインは5月30日、欧州司法裁判所に異議を申し立てた。両国は、重要案件にもかかわらず全会一致の承認がないままEU共通特許

空港の発着枠割り当て、効率化で旅客2800万人増＝EU調査

EUはこのほど、域内空港の発着枠割り当てシステムを見直し、より効率的な運用が実現すれば、航空旅客は年2,800万人増えるとする調査結果をまとめた。これにより2012～2025年に50億ユーロを超える経済効果が見込めるとし

米社による日立・サムスンのHDD事業買収、欧州委が疑義

欧州委員会は5月30日、日立製作所と韓国・サムスン電子のハードディスクドライブ（HDD）事業を米2社が買収する計画をめぐる競争法上の審査について、本格的な調査を開始すると発表した。HDD分野での寡占が強まる恐れがあると判

BASFとイネオスのプラスチック合弁、条件付きで承認

欧州委員会は1日、化学大手の独BASFと英イネオスがプラスチック事業で合弁会社を設立する計画を条件付きで承認したと発表した。合弁会社がアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ABS）事業の一部を手放すことが条件となる。

アクサとパーミラの旅行事業合弁を承認

欧州委員会は5月30日、仏保険大手アクサ傘下のプライベートエクイティ（PE）投資会社アクサPEと同業のパーミラがオンライン旅行事業で合弁会社を設立する計画を認可したと発表した。両社はスペインのオンライン旅行会社オポド（O

2022年末までに原発全廃、ドイツ与党が合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は5月30日、国内の原発を2022年末までに全廃することで合意した。日本の放射能漏れ事故を受けて政府が設置した諮問委員会（倫理委員会）の最終答

欧州で大腸菌感染が拡大、感染者2千人超える

ドイツを中心に欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している。世界保健機関（WHO）によると、4日までに感染者数は2,000人以上に達し、19人が腎臓の機能が低下する溶血性尿毒症症候群などで死亡した。事態の深刻化

中国のレノボ、独メディオン買収へ

中国パソコン大手のレノボ・グループ（聯想集団）は1日、独家庭用電子機器メーカーのメディオンに買収を提案したと発表した。メディオンのブラッハマン会長が保有する同社株式36.66％を2億3,100万ユーロで取得することで合意

仏シュナイダー、スペインのソフト会社を買収

仏エンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリックは1日、スペインのソフトウエア開発会社テルベントGITを買収すると発表した。買収総額は20億ドル。今年9月末までの買収手続き完了を目指す。 \ シュナイダーは配電・制御機

仏アクサ、カナダから撤退

欧州保険大手のアクサ（フランス）は1日、カナダから撤退すると発表した。大きな成長を見込めない成熟市場から新興市場に軸足を移す戦略の一環で、カナダ事業を同国損保最大手インタクト・ファイナンシャル・コーポレーション（IFC）

VW、MANへのTOB価格を発表

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は5月31日、出資先のトラック大手MANに対する株式公開買い付け（TOB）で普通株を1株当たり95ユーロで買い取ることを正式発表した。これは現在の株価を下回る水準で、応じる株主はい

インドTV市場に参入

欧州最大の民間テレビ放送事業者であるRTL（ルクセンブルク）は5月30日、インド同業リライアンス・ブロードキャスト・ネットワークと合弁会社を設立し、インドで英語番組を放映すると発表した。欧州での売上げが縮小する中、急成長

セルビアが大物戦犯拘束、EU加盟へ前進

セルビア政府は26日、ボスニア内戦時の戦犯として旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）から訴追されているムラジッチ被告（元セルビア軍司令官）の身柄を拘束したと発表した。セルビアが加盟を目指すEUは、同被告の拘束、ICTYへの

ギリシャが国営企業の民営化開始、通信会社OTEなど対象に

ギリシャ政府は23日、財政赤字削減に向けた国営企業の民営化を迅速に進める方針を打ち出した。財政再建の強化を求めるEUからの圧力が強まっていることを受けたもので、バルカン地域で最大の通信会社OTEなどの政府保有株を即座に売

EUがポルトガル支援の起債開始、65億ユーロを調達

EUが財政危機に陥っているポルトガルの支援資金調達に向けた起債を開始した。24、25日に5年物、10年物の債券を発行し、総額65億ユーロを調達。6月1日までにポルトガルに融資する。 \ EUは国際通貨基金（IMF）と共同

EUが近隣諸国政策で新方針、改革進展に応じて支援規模調整

欧州委員会は25日、EUと境界を接する中東・北アフリカや旧ソ連諸国を対象とする外交政策「欧州近隣諸国政策（ENP）」の新たなアプローチを打ち出した。中東民主化革命の広がりを受け、EUから近隣諸国への経済支援のあり方につい

クロアチアのEU加盟交渉、英仏など反対で6月の完了絶望的

EU加盟国は23日に開いた外相理事会で、EUがクロアチアと進めている加盟交渉の完了の是非について協議したが、加盟国の意見が分かれ、クロアチアが目指す6月末までの交渉完了は絶望的な状況となった。 \ 2005年にEU加盟交

EUが対シリア追加制裁、大統領を対象に

EUは23日に開いた外相理事会で、シリアのバッシャール・アサド大統領を制裁対象とする追加措置の発動を決定し、大統領ほか政府高官9人のEU域内への渡航禁止と域内資産の凍結を24日付けで実施した。EUはすでに、同国に対する武

ユーロ圏景況感、5月も悪化

欧州委員会が27日発表した5月のユーロ圏の景況感指数（ESI、標準値100）は105.5となり、前月の106.1から0.6ポイント低下した。景況感の悪化は3カ月連続。 \ ESI はEU内の企業経営者約13万人と約4万人

知財権の総合戦略発表、著作権管理統一など提案＝欧州委

欧州委員会は24日、EUの知的財産権に関する総合戦略をまとめた政策文書「知的財産権のための単一市場」を公表した。国境を越えた音楽・映像の著作権を管理するための法的枠組みの導入や、デジタル海賊行為に対する規制の強化などが主

欧州議会の経済金融委、預金保護ルール改正案を承認

欧州議会の経済金融問題委員会は24日、個人預金の保護に関するルールの改正案を一部修正のうえ承認した。EU内の銀行が破たんした場合の預金保護の限度額を10万ユーロとするほか、預金の払い戻し期間も大幅に短縮する。 \ 欧州委

3月のユーロ圏製造業新規受注は14％増、上げ幅は縮小

EU統計局ユーロスタットが24日発表した3月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比14.1％増となったが、上げ幅は前月の21％を大きく下回った。前月比では1.8％減となり、マイナスに転じた。（表参照）

仏スエズなど2社に制裁、談合めぐる調査の妨害で

欧州委員会は24日、仏公益事業大手GDFスエズの子会社で水道・浄水事業を手掛けるスエズ・アンビロヌマンが、欧州委による競争法上の調査を妨害したとして、同社および子会社のリヨネーズ・デゾーに総額800万ユーロの制裁金支払い

ガリレオ計画が本格始動、10月に初の実用衛星打ち上げへ

欧州委員会は23日、EU独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」計画について、10月20日に最初の実用衛星2基を打ち上げると発表した。その後、順次打ち上げを進めて2013年末までに衛星18基を軌道に乗せ、14年の運用開始を

原発「ストレステスト」、来月実施が決定

EUは25日、域内14カ国で稼働している原子炉143基の安全性を検査するための「ストレステスト」を6月1日から実施すると発表した。自然災害（地震、津波、洪水、森林火災など）や老朽化、人為的要因による事故（テロ攻撃、サイバ

スイスが原発廃止へ、新設計画を撤回

スイス政府は25日、原発2基の新設計画を撤回する方針を明らかにした。日本の原発事故を受けた措置で、今後は再生可能エネルギーなどを強化していく。既存原発は長期的に廃炉となるため、国内の原発は2034年頃にすべて廃止される見

通信規制改革法が施行、加盟国の法制化作業に遅れ

電子通信市場の急速な変化に対応するため、EUが2009年に制定した通信規制改革に関するルールが5月25日付けで施行された。新ルールは2つの指令と1つの規則から成り、電子通信分野における消費者保護の強化、公正な競争の促進、

フィアット、クライスラーの経営権取得へ

伊自動車大手フィアットは27日、米政府が保有する米クライスラーの発行済み株式の6％を取得すると発表した。これによりフィアットは持ち株比率を46％から52％に拡大し、クライスラーの経営権を握る。 \ 株式6％の売買価格は1

ラベラックス、婦人靴のジミーチュウ買収

高級ファッションブランドを展開するオーストリアのラベラックスは22日、ロンドンに拠点を置く高級婦人靴ブランド「ジミーチュウ」を投資会社のタワーブルック・キャピタルパートナーズから買収すると発表した。高級ファッションの分野

ネスレが米プロメテウス買収、保健用食品事業を強化へ

食品大手のネスレ（スイス）は24日、米国の製薬会社プロメテウス・ラボラトリーズを買収することで合意したと発表した。保健用食品事業を強化する狙い。取引金額は公表していないが、10億スイスフラン前後と推測されている。 \ プ

ルフトハンザ、伊子会社を廃止

航空大手の独ルフトハンザは23日、伊子会社ルフトハンザ・イタリアの運航業務を10月29日で終了すると発表した。同子会社の経営不振を受けた措置。同社の廃止で生じる欠便はルフトハンザと伊子会社エア・ドロミティが埋める方針だ。

独ソフトウエア・エー・ジー、米社を買収

独ソフト大手のソフトウエア・エー・ジー社は23日、米同業テラコッタを買収することで合意したと発表した。クラウドコンピューティング関連のサービスを強化する狙い。買収金額は千万ユーロのケタ台の半ばと表現するにとどめ、具体額を

ドイツ企業景況感、5月は横ばい

ドイツのIfo経済研究所が24日発表した2011年5月の独企業景況感指数（2005年＝100）は前月から横ばいの114.2となり、2カ月続いた悪化に歯止めがかかった。事業の現状判断を示す指数が好調で、今後6カ月の見通しを

ライアンエアー（2011年3月通期決算）

2011年3月通期決算の純利益は4億100万ユーロで、前年から26％増加。原油高で燃料コストが膨らんだが、利用者が8％増加し、12％の運賃値上げもあって増益を確保した。 \

エールフランス─KLM（2011年3月通期決算）

2011年3月通期決算で6億1,300万ユーロの純利益を計上し、前年の赤字（15億5,000万ユーロ）から黒字に転換。落ち込んでいた需要が回復したほか、特別利益が収益を押し上げた。売上高は12.5％増の236億2,000

ボーダフォン（2011年3月通期決算）

2011年3月通期決算の純利益は79億6,800万ポンド（91億ユーロ）で、前年から7.8％減少した。スペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリア、アイルランド事業の評価損に伴う引当金が収益を圧迫した。売上高はスマートフォン

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