欧州経済ウオッチャー

EUがテロ対策強化で合意、旅客情報共有・国境審査厳格化など

EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス […]

独メトロが減益、ルーブル安響く

独流通大手のメトロが10日発表した2014年10～12月期（第1四半期）決算の純利益は4億400万ユーロで、前年同期から10.4％減少した。ルーブル急落で約6,000万ユーロの為替差損が生じたことが大きかった。 売上高は

露に追加制裁も、停戦合意不履行なら＝EU大統領

ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁

ライファイゼン銀、ポーランド子会社売却へ

中東欧2位の金融機関である墺ライファイゼン・バンク・インターナショナル（RBI）は9日、ポーランド子会社売却を含む事業再編計画を発表した。規模の縮小で採算性を向上させ、財務改善と中核的自己資本比率（CET1）の引き上げを

ハンガリーのインフレ率、1月は過去最低のマイナス1.4％

ハンガリー中央統計局（KSH）が11日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比でマイナス1.4％となり、過去最大の下げ幅を記録した。CPIの下落は5カ月連続。原油価格の下落を背景に、7分野のうち5分野でマイナス

EU残留めぐる国民投票、総選挙から1年内に＝英商工会議所

英国の総選挙まで3カ月を切り、経済界からEU残留の是非を問う国民投票の早期実施を求める声が高まっている。今回の総選挙は歴史的な接戦が予想されており、キャメロン首相率いる保守党と野党・労働党のいずれも単独過半数を確保するの

マジャール・スズキ、3月から新型ビターラ生産

スズキのハンガリー子会社マジャール・スズキは11日、SUV「ビターラ」の新モデルを3月から生産すると発表した。ヴィクトリア・ルスカ広報部長によると、新モデルへの設備投資の内容は後日公表される。同社は昨年11月、新型「ビタ

チェコ、ヨルダンと原発で提携

チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会（JAEC）と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発

欧州議会、多国籍企業への税優遇措置問題で特別委設置

欧州議会は12日の本会議で、多国籍企業に対する税優遇措置について調査を行う特別委員会を設置することを決定した。企業誘致や雇用創出の見返りとして一部の加盟国が導入している租税軽減措置を調査し、国際的に批判が高まっている多国

IMFがウクライナに金融支援、4年で175億ドル

国際通貨基金（IMF）は12日、財政危機が深刻化しているウクライナに総額175億ドルの金融支援を行う意向を表明した。期間は4年間。同国政府と事務レベルで合意しており、今月末の理事会で承認を得た上で融資を開始する。 IMF

ハンガリーが銀行税引き下げ、EU平均水準まで減額

ハンガリーのオルバン首相は9日、銀行税と呼ばれる金融機関向けの特別税を大幅に引き下げると発表した。15年から段階的に実施し、EUで最高水準にある銀行の税負担をEU平均並みの水準まで軽減する。 ハンガリー政府は2010年9

ロシア新車販売、1月は24.4％減

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が9日発表した2015年1月の国内新車（乗用車・小型商用車）販売は11万5,390台となり、前年同月から24.4％減少した。 AEB自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は現在

ユーロ圏鉱工業生産指数、12月は横ばい

EU統計局ユーロスタットは12日、ユーロ圏の2014年12月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で横ばいだったと発表した。伸び率は9月から3カ月連続でプラスとなっていたが、景気停滞を受けてゼロに失速した。（表

EUの対外直接投資残高、13年末で4.9兆ユーロ

EU統計局ユーロスタットが11日発表した最新の外国直接投資（FDI）統計によると、EUの対外直接投資残高は2013年末時点で4兆9,000億ユーロとなり、対EU直接投資残高の3兆7,780億ユーロを上回った。 EUの直接

スイスが移民規制の実施法案を発表、移民数に上限設定

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

EUのエネルギー消費、13年は0.2％減

EU統計局ユーロスタットが9日発表した最新のエネルギー統計によると、域内28カ国の2013年のエネルギー消費量は石油換算で16億6,620万トンとなり、前年の16億8,580万トンから0.2％減少した。過去最高だった06

欧州委、シーメンスのドレッサー・ランド買収を本格調査

欧州委員会は13日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランド買収計画について、競争法の観点から本格的な調査を開始したと発表した。両社の統合によってターボコンプレッサーおよびドライバーの市

監視カメラ大手のアクシス、キヤノンが買収

キヤノンは10日、監視カメラ大手のアクシス（スウェーデン）を買収すると発表した。全株式の取得を目指し、株式公開買い付け（TOB）を実施する。全株式を取得した場合の買収額は236億クローネ（約3,337億円）に達する。 ア

エーオンが商船三井と用船契約、米国からLNG輸送へ

独エネルギー大手のエーオンは12日、商船三井と用船契約を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）事業の強化戦略の一環。エーオンは米パイプライン運営会社ゴルフ・サウス・パイプラインとの間で天然ガスの輸送契約を締結しており

スペイン国営空港運営会社が上場、初日は15％高

スペイン国営の空港運営会社AENAが11日、マドリード証券取引所に上場した。投資家の需要は旺盛で、新規株式公開（IPO）では応募が殺到。株価は上場初日に15.71％上昇し、順調な出足となった。 AENAの部分民営化に伴う

蘭INGが7年ぶりに配当再開、公的支援完済で

オランダ金融大手のINGグループは11日、2014年の決算発表の記者会見で、経営危機のため2008年から中止していた配当を実施すると発表した。14年12月通期は大幅減益となったものの、救済のため注入された公的金融支援を完

コメルツ銀、14年は大幅増益

独大手銀行のコメルツ銀行が12日発表した2014年12月通期決算の純利益は6億200万ユーロで、前期の8,100万ユーロから大幅に増加した。貸倒引当金が17億4,700万ユーロから11億4,400万ユーロに縮小したことが

サンタンデール銀、10～12月期は大幅増益

スペイン最大手銀行のバンコ・サンタンデールが3日発表した2014年10～12月期（第4四半期）決算の純利益は14億6,000万ユーロとなり、前年同期から68％増加した。総収入は小幅の増加にとどまったが、貸倒引当金が28億

BBVA銀が復調、10～12月期は黒字に

スペイン2位銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）は4日発表した2014年10～12月期（第4四半期）決算で、6億8,900万ユーロの純利益を計上し、前年同期の赤字（8億4,900万ユーロ）から黒字

シンジェンタ、昨年は小幅増益

スイスの農業化学大手シンジェンタが4日発表した2014年12月通期決算の営業利益（EBITDA）は前期比1％増の29億2,600万米ドルと小幅な伸びにとどまった。北米の異常気象と収益力の弱い事業からの撤退コストが響いた格

ABB、14年利益は7％減

スイスの重電大手ABBが5日発表した2014年12月通期の純利益は25億9,400万ドルとなり、前期から7％減少した。受注残高が少なかったほか、送配電網、発電設備などを手がけるパワーシステム部門の不振が響いた。売上高は5

格安航空ウィズエアー、3月に上場へ

中東欧最大の格安航空会社（LCC）であるウィズエアー（ハンガリー）は4日、今年3月にロンドン証券取引所に上場する意向を表明した。新規株式公開（IPO）で1億5,000万ユーロを調達し、最大のライバルであるライアンエアー（

ノルウェー保険大手、PZUのリトアニア部門買収

ノルウェー保険大手のヤンシーデは3日、中東欧の保険最大手であるポーランドの国営保険会社PZUからリトアニア部門のPZUリエトゥヴァを買収することで合意したと発表した。買収額は5,400万ユーロ。 ヤンシーデはリトアニア保

英投資会社MEP、南東欧の食品大手を買収

英投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）は2日、南東欧の食品大手ダヌーブ・フーズ・グループとクレーテス・ホールディングの過半数株を取得すると発表した。買収額は公表されていない。手続きは6月末までに完了する予定

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

日本とウクライナ、投資協定締結

日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」（日・ウクライナ投資協定）を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦

EU・米がTTIP第8回交渉会合開催、交渉加速の方針で一致

EUと米国は2～6日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第8回交渉会合を開き、世界最大の自由貿易圏の実現に向けて交渉を加速させる方針で一致した。双方は7月末までに2回の交渉を行うことで合意しており、次回

ユーロ圏小売業売上高、12月は2.8％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2014年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％増となり、12カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の1.6％を大きく上回った。（表参照） 分野別では食品・

12月のユーロ圏生産者物価、2.7％低下

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2014年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同期比2.7％の低下となり、17カ月連続で下落した。下げ幅は前月の1.6％から膨らんだ。（表参照） 分野別では原油安を受け

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EU-ETS改革、市場安定化準備制度めぐる議論が山場に

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

独の核燃料税、EU法に合致＝欧州裁法務官

欧州司法裁判所の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、欧州裁は通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者は同税の還付を受けることができない

アイルランド建材大手CRH、大手2社の事業取得

アイルランド建材大手のCRHは2日、セメント大手の仏ラファージュとスイスのホルシムから一部事業を総額65億ユーロで取得することで合意したと発表した。ラファージュとホルシムが合併の条件としてEUから売却を求められている資産

英携帯電話サービス最大手EE、BTが買収で合意

独通信最大手のドイツテレコムは5日、仏オレンジと折半出資する英携帯電話サービス最大手EEを英固定通信最大手BTグループに売却することで合意したと発表した。売却額は125億ポンド。BTは携帯電話事業に再参入し、固定通信を含

ノバルティスの日本法人、厚労省が業務停止命令へ

スイス製薬大手のノバルティスは3日、日本法人のノバルティスファーマが白血病治療薬などの副作用報告を怠っていた問題で、厚生労働省から業務停止命令の予備通知を受けたことを明らかにした。 ノバルティスファーマは昨年12月に発表

歯科材料の松風、独メルツ子会社を買収

歯科材料を手がける松風（本社：京都市）は6日、独製薬大手メルツの歯科材料子会社メルツ・デンタルを完全買収することで合意したと発表した。経営のグローバル化に向けた取り組みの一環。取得価格はアドバイザリー費用なども含めて1,

スペイン国営空港運営会社、IPO価格を引き上げ

スペイン政府は4日、月内に上場する国営空港運営会社AENAについて、新規株式公開（IPO）の売り出し価格を53～58ユーロに設定したと発表した。当初予定していた43～55ユーロを上回る水準となる。 AENAは利用者数で世

シーメンスが7800人削減、管理部門中心に

電機大手の独シーメンスは6日、人員削減計画を発表した。昨年打ち出した組織再編計画「ヴィジョン2020」に伴う措置で、管理部門を中心に従業員7,800人を整理する。白物家電合弁（ボッシュ・シーメンス・ハウスゲレーテー）の持

ダイムラー、14年営業利益は27％増

独自動車大手ダイムラーは5日、2014年12月通期決算の営業利益（EBIT、継続事業ベース）は101億4,600万ユーロとなり、前期比で27％増加したと発表した。主力の乗用車部門メルセデス・ベンツ・カーズが好調で収益を押

ミュンヘン再保険、14年は減益

再保険世界最大手の独ミュンヘン再保険が5日発表した2014年12月通期の純利益は32億ユーロとなり、前期の33億ユーロから3％減少した。元受子会社エルゴの組織再編に伴い約4億5,000万ユーロの減損損失を計上ことが響いた

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