欧州経済ウオッチャー

金融取引税を16年から段階的に導入、EU10カ国が合意

独仏などEU10カ国は6日、金融取引税(FTT)を2016年から導入することで合意した。ただし、FTT導入に反発している加盟国があることなどを考慮し、段階的に実施する。税率など詳細の決定も見送った。 FTT導入は、リーマ […]

ポルトガルも金融支援脱却、アイルランドに続き

ユーロ圏は5日に開いた財務相会合で、債務危機に陥ったポルトガルがEU、国際通貨基金(IMF)による金融支援から脱却することを了承した。これによって同国への支援は予定通り17日に終了する。 ポルトガルは2011年4月にEU

ルーマニア、19年のユーロ導入目指す

ルーマニア政府は、2019年のユーロ導入を目標に設定した。ヴォイネア予算担当相が6日発表した声明で明らかにした。 07年にEU加盟を果たしたルーマニアは当初、14年のユーロ導入を目指していたが、金融危機の影響などにより目

日本などから豚輸入禁止は見送り、血液成分の輸入には新規制

EUは6日、加盟国の専門家による会議を開いて北米やアジアで広がっている豚流行性下痢(PED)への対応策について協議し、米国や日本などからの生きた豚の輸入禁止措置を見送る一方、家畜飼料の原料となる豚の血液成分の輸入規制を強

「カーボンリーケージ」、高リスク部門のリスト公表

欧州委員会は5日、温室効果ガス排出規制の緩い域外の第3国に生産拠点を移す「カーボンリーケージ」のリスクが高い産業部門を特定したリストを公表した。EU排出量取引制度(EU-ETS)の規定に基づき、対象となる産業部門には20

欧州委、アイルランド2位銀の公的支援を正式承認

欧州委員会は7日、金融危機で国有化されたアイルランド2位銀行のアライド・アイリッシュ・バンク(AIB)に対する同国政府の公的支援を正式承認したと発表した。 AIBはリーマンショックに伴う金融危機で経営が行き詰まり、201

EUのCO2排出量、13年は2.5%減

EU統計局ユーロスタットは7日、2013年の加盟28カ国からの化石燃料の燃焼による二酸化炭素(CO2)排出量(速報値)は約33億5,000万トンで、前年から2.5%減少したと発表した。28カ国のうち22カ国で排出量が前年

バイエル、米メルクのOTC薬事業など買収

製薬大手の独バイエルは6日、米同業メルクの一般医薬品(OTC薬)などコンシューマーケア事業を買収すると発表した。買収額は142億ドル。今年下期の買収手続き完了を見込む。同社はOTC分野で世界最大手に浮上するという目標の実

アルストム送配電機器部門、東芝に売却せず=GE

仏エンジニアリング大手アルストムのエネルギー部門買収に乗り出している米ゼネラル・エレクトリック(GE)は8日、買収後に同部門の一部を東芝に売却する予定がないことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 GEはアルストムの発

蘭マスター・ブレンダーズ、米社とコーヒー事業統合

オランダのコーヒー・紅茶大手の蘭DEマスター・ブレンダーズ(DEMB)は7日、米食品大手モンデリーズとコーヒー事業を統合すると発表した。両社の当該事業を新設する合弁会社に移管する。売上高を大幅に伸ばし、最大手のネスレ(ス

主要市場の4月新車販売、ドイツ除き好調維持

西欧主要国の4月の新車販売(登録)統計が7日までに出そろった。ドイツは減少に転じたものの、英、仏、伊、スペインは増加し、全体的に好調を維持している。 ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した同月の販売台数は前年同月比3.

独流通大手メトロがインド進出加速、卸売り部門が34店増設

独流通大手のメトロは5日、新興市場での事業拡大に向けて、卸売りチェーン部門の「キャッシュ・アンド・キャリー」がインドで2020年までに34店舗を増設すると発表した。これによって店舗数は50店に拡大する。 キャッシュ・アン

BMW、炭素繊維を増産

独高級車大手BMWは9日、軽量素材の供給を拡大するため、炭素繊維大手の独SGLグループと合弁展開する米国の炭素繊維工場の年産能力を3倍の9千トンに引き上げると発表した。 BMWとSGLは、ワシントン州モーゼスレイクにある

バッテンフォール、CO2回収貯留の研究開発断念

欧州電力大手のバッテンフォール(スウェーデン)は6日、二酸化炭素(CO2)の回収貯留(CCS)技術の研究開発を中止することを決めたと発表した。同社は石炭火力発電所の温室効果ガスを削減するため、10年以上前から技術開発に取

UBSが組織再編、持ち株会社に移行

スイス最大手銀行UBSは6日、組織を再編すると発表した。持ち株会社に移行し、経営危機の際の対応能力などを強化する。 UBSは株式交換によって持ち株会社を新設する。当局の承認を得た上で、年内に実施する計画だ。 同行は200

上海電気、伊アンサルドに40%出資

中国の電気機器メーカー、上海電気集団は8日、伊同業アンサルド・エネルジアの株式40%を取得することで合意したと発表した。アンサルドの親会社である伊政府系ファンドの戦略投資基金(FSI)から4億ユーロで買い取る。年内の取引

ポルトガル格付け、ムーディーズが引き上げ

大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、ポルトガルの長期信用格付けを「Ba3」から1段階引き上げ、「Ba2」にしたと発表した。財政健全化が進んでいることを評価したもので、債務危機による国際金融支援

コメルツ銀の営業利益30%減、金利収入の縮小響く

独2位銀行のコメルツバンクが7日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の営業利益は3億2,400万ユーロとなり、前年同期から30%減少した。低金利で金利収入が17%減の11億3,000万ユーロに縮小したことが最大の減

ソシエテ・ジェネラル、1~3月期は13%減益

仏2位銀行ソシエテ・ジェネラルが7日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は3億1,500万ユーロとなり、前年同期から13.3%減少した。第2の市場であるロシアで、景気減速や通貨安などを受けて子会社の評価

クレディ・アグリコルは大幅増益、貸倒引当金減少で

仏3位銀行クレディ・アグリコルが7日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は8億6,800万ユーロで、前年同期から85%増加した。貸倒引当金が20%減ったほか、投資銀行部門が好調で、収益を押し上げた。

アルセロールミタル、1~3月期も赤字

鉄鋼世界最大手のアルセロールミタル(ルクセンブルク)が9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の最終損益は2億500万ドルの赤字だった。欧州での需要が回復したが、中国、ロシア事業などが不調で、7期連続の赤字とな

ドイツテレコムの営業利益縮小、米国での投資が響く

独通信最大手のドイツテレコムが8日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の営業利益は41億2,000万となり、前年同期から3.9%減少した。売上高は8%増の148億9,400万ユーロに伸びたが、米国での投資が利益を圧

アルカテル・ルーセント、赤字が大幅縮小

仏通信機器大手アルカテル・ルーセントが9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の最終損益は7,300万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前年同期の3億5,300万ユーロを大きく下回った。売上高(継続事業ベース)はほぼ

テレフォニカの純利益23%減、ユーロ高など響く

スペイン通信最大手のテレフォニカが9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は6億9,200万ユーロで、前年同期から23.3%減少した。主要市場であるブラジルなど中南米での収益がユーロ高で圧迫されたことが

蘭ING、1~3月期は赤字

オランダ金融大手INGグループは7日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算で、19億1,700万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字(19億ユーロ)から赤字に転じた。米保険部門が出資比率引き下げによって連結対象

ミシュラン、ブダペストのタイヤ工場閉鎖

仏タイヤ大手ミシュランは6日、ハンガリー・ブダペストのトラック用タイヤ工場を2015年中頃までに閉鎖すると発表した。トラック用タイヤの需要低迷と市場における競争激化を受けた措置で、同工場の生産はルーマニア、ポーランド、ド

スロベニア首相が辞任、総選挙前倒し実施へ

スロベニアのブラトシェク首相が5日に辞任した。先月末に支持基盤である与党「積極的なスロベニア(PS)」の臨時党大会で党首の座を追われたことが理由だ。3日の連立与党代表との会談を踏まえ、総選挙の早期実施に努める姿勢を改めて

クロアチア首相、汚職疑惑の財務相を解任

クロアチアのミランコヴィッチ首相は6日、リニッチ財務相を解任した。木材加工会社に対する納税免除措置をめぐる汚職疑惑が浮上いるため。与党・社会党(SDP)で屈指の人気政治家だったリニッチ氏の解任で、党内の足並みがそろってい

マジャールテレコム、1~3月期は大幅増益

ハンガリー通信最大手のマジャールテレコムが8日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は68億3,000万フォリント(約2,246万ユーロ)となり、前年同期の2.8倍に拡大した。売上高は3%減の1,518億

ハンガリー製薬大手リヒター、大幅減域

ハンガリー製薬最大手のゲデオン・リヒターが7日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は94億2,000万フォリント(約3,097万ユーロ)で、前年同期から51%減少した。売上マージンの低下や金融収支が赤字

セルビア中銀、0.5ポイント利下げ

セルビア中銀の国立銀行は8日、政策金利である1週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9%にすることを決定した。利下げは13年12月以来で5カ月ぶり。インフレ圧力が弱まっていることを受けて踏み切った。 セルビアでは緊縮財

MOL、伊エニの東欧ガソリンスタンド事業買収

ハンガリー石油大手のMOLは7日、伊同業エニからチェコ、スロバキア、ルーマニアのガソリンスタンド事業を買収することで合意したと発表した。主力製油所が供給可能な範囲内で小売りシェアを拡大する戦略に沿うものだ。取引価格など詳

コカ・コーラ、ロシアの2工場を閉鎖

飲料大手の米コカ・コーラは8日、ロシアの2工場を閉鎖することを明らかにした。同国のジュース需要が縮小しているためで、子会社ニダンの工場が対象となる。ロイター通信が報じた。 ロシア現地法人の広報担当によると、閉鎖するのはニ

トルコ航空の赤字急増、LCCとの競争激化で

トルコ航空最大手のトルコ航空が、国内の格安航空会社(LCC)との競争激化で不振が深刻化している。9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の最終損益は2億2,630万リラ(約111億円)の赤字となり、赤字幅は前年

トルコ小売業売上高、3月は3.3%増

トルコ統計局が7日発表した3月の小売業売上高(速報値、数量ベース・営業日数調整済み)は前年同月比3.3%増となったが、上げ幅は1月の10.8%、2月の6.9%から大きく縮小した。 分野別では食品・飲料・たばこが11.1%

銀行ストレステストの詳細発表、過去最大の難関に

欧州銀行監督機構(EBA)は4月29日、EUの124銀行を対象に近く実施するストレステスト(健全性審査)の詳細を発表した。向こう2年間の域内総生産(GDP)成長率がマイナスになるというシナリオを設定し、それでも資本不足に

4月のユーロ圏インフレ率0.7%、縮小に歯止め

EU統計局ユーロスタットが4月30日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.7%となり、前月の0.5%を0.2ポイント上回った。インフレ率縮小に歯止めがかかった格好だが、季節的要因が影響したとみられて

EU・露・ウクライナがガス供給で合意できず、月内に再協議

EUとロシア、ウクライナは2日、ポーランドの首都ワルシャワでエネルギー担当相による会合を開き、ロシアからウクライナおよび欧州への天然ガス供給について協議した。ロシア側はウクライナが5月中に滞納している代金を支払わなければ

EUと米、対ロシア制裁を強化

EUと米政府は4月29日、対ロシア制裁を拡大した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の微妙な立場

ユーロ圏失業率、3月も11.8%

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の3月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.8%で、4カ月連続で同水準となった。雇用状況は景気回復を受けて緩やかに改善しているものの、なお高止まりしている。(表参照) 1、

ユーロ圏景況感指数が4月は低下、1年ぶりの悪化

欧州委員会が4月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は102となり、前月の102.5から0.5ポイント低下した。景況感の悪化は1年ぶり。 ESIはEU内の企業経営者と消費者を対象とした聞き取り

EUがモルドバの旅行者にビザ免除、28日から実施

EUが4月28日付で、モルドバの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除した。これによって生体認証(バイオメトリック)パスポートを保有しているモルドバ人の旅行者は、短期滞在であればシェンゲン協定参加

ロシアがEUをWTO提訴、エネルギー関連法めぐり

ロシアはEUのエネルギー関連法によって域外の電力・ガス事業者が差別的な扱いを受けているとして、世界貿易機関(WTO)にEUを提訴した。WTOが1日、ロシア側から4月30日付でEUとの協議要請があったことを明らかにした。