預金保険保証制度の具体案発表、24年に一元化へ=欧州委
欧州委員会は24日、ユーロ圏共通の預金保険保証制度(EDIS)を導入する計画の具体案を発表した。2017年に共通の預金保険基金「欧州預金保険基金」を創設し、各国が独自に運用する基金を補完。2024年から預金保証をEDIS […]
欧州委員会は24日、ユーロ圏共通の預金保険保証制度(EDIS)を導入する計画の具体案を発表した。2017年に共通の預金保険基金「欧州預金保険基金」を創設し、各国が独自に運用する基金を補完。2024年から預金保証をEDIS […]
EUは17日、ユーロ圏がギリシャに追加金融支援を実施することで合意したと発表した。支援実施の条件をめぐるギリシャ政府と国際債権団との交渉が妥結したのを受けたもので、支援額は最大120億ユーロに上る。 EUは7月、ユーロ圏
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2015年7~9月期の域内総生産(GDP、速報値)は、実質ベースで前期から0.3%増加した。プラス成長は10四半期連続。ただ、中国など新興国経済の失速で輸出が伸び悩み、上
欧州委員会は5日発表した秋季の経済予測で、ユーロ圏では緩やかな景気回復が続くとの見通しを示した。原油・ユーロ安と欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和の効果を見込んだもので、2015年の域内総生産(GDP)予想伸び率を1.
欧州中央銀行(ECB)は10月31日、ギリシャの4大銀行に対するストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。4行を合わせた資本不足額は最大144億ユーロに上るが、EUが想定していた水準を下回り、EUによる追加金融支援は
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は22日、マルタで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ圏のデフレ懸念と新興国経済の先行き不安を受けて、追加金融緩和を12月の理事会で検討する意向を表明した。これを受けて同月3日の理
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、本社ベルギー)は13日、同2位の英SABミラーを買収することで基本合意したと発表した。SABミラーは買収を拒否していたが、ABインベブは買収総額を約680
EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米
EU統計局ユーロスタットは9月30日、ユーロ圏の同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.1%下落したと発表した。インフレ率がマイナスとなるのは3月以来。原油安が物価を押し下げており、デフレ回避に向けて欧州中央銀行
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が欧州と米国でディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、欧州委員会の研究機関が2013年の段階でVW車の排ガス量を操作する違法ソフトの存在を把握していた可能性が浮上している。
ギリシャで20日に実施された総選挙で、チプラス前首相率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)が勝利し、第1党の座を確保した。単独での過半数はならなかったものの、連立政権を組んできた右派の独立ギリシャ人と合わせて過半数に達
欧州委員会のユンケル委員長は9日、欧州議会で演説し、シリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案を発表した。各国の経済規模や人口に応じて割当人数を決め、受け入れを義務付けるという内容。14日の臨時内相会
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、景気と物価の見通しが悪化していることを受けて、必要に応じて量的金融緩和策を拡充する用意があることを明らかにした。量的緩和は2016年9月までに
ギリシャの総選挙が9月20日に実施されることが28日に決まった。世論調査では首相を辞任したチプラス氏が率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)がリードしているが、最大野党の新民主主義党(ND)が猛追しており、単独での過半
ギリシャのチプラス首相は20日、自身の辞任と総選挙実施を表明した。EUから新たな金融支援を受けるため、公約に反して財政緊縮策の継続に応じたことで与党内の結束が揺らぐ中、EUとの合意について国民に信を問い、造反議員を締め出
ユーロ圏は14日に開いた臨時財務相会合で、ギリシャに対する新たな金融支援の実施を正式決定した。支援は3年間で総額最大860億ユーロ。ドイツなどの議会承認を経て、第1弾の融資を20日までに実施する予定だ。 ユーロ圏の金融安
セメント世界3位の独ハイデルベルクセメントは7月28日、同5位の伊イタルチェメンティを買収することで合意したと発表した。誕生する新会社はラファージュホルシムに次ぐ2位となり、セメント業界の再編が一段と進む。 ハイデルベル
ギリシャ議会は23日未明、EUから新たな金融支援の条件として求められている改革のうち、金融・司法制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。これでギリシャは条件をクリアし、支援実施に向けたEUとの交渉が近く開始される運びとな
ギリシャ議会は16日未明、EUによる新たな金融支援の条件として求められている財政改革の関連法案を賛成多数で可決した。これを受けてEUは、最大860億ユーロに上る第3次支援の実施に向けた交渉開始を決定。つなぎ融資を行うこと
ユーロ圏は13日の首脳会議で、ギリシャへの新たな金融支援実施に向けた協議を開始することで原則合意した。ギリシャがEUなどから求められている年金改革、付加価値税(VAT)増税などを法制化し、国有資産の一部を債務返済のためE
ギリシャで5日、EUなどが金融支援の条件として求める財政緊縮策の受け入れの可否を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、反対が61%と賛成の39%を大きく上回り、チプラス政権の緊縮拒否が支持された。EUからの支援が打ち切
EUは27日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャが要請していた金融支援の期限延長を拒否し、支援再開の条件となる財政改革をめぐる協議を打ち切ることを決めた。ギリシャは同日、協議が暗礁に乗り上げたことを受けて、EUなど債権
ユーロ圏19カ国は18日、ルクセンブルクで財務相会合を開き、ギリシャの金融支援問題について協議したが、進展はなく物別れに終わった。支援の期限が月末に迫り、ギリシャのデフォルト(債務不履行)とユーロ離脱が現実味を増す中、ユ
欧州委員会は11日、ネット通販大手の米アマゾンが電子書籍の販売でEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したことを明らかにした。アマゾンが欧州電子書籍市場での独占的な地位を悪用し、出版社との契約に競争制
ギリシャ政府は4日、国際通貨基金(IMF)に5日が期限となっている債務返済を月末に延期することを通知した。EUの金融支援再開に向けた協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているためで、6月中に期限を迎える他の3回の返済と合わ
欧州委員会は5月27日、企業による課税逃れを防止するための行動計画を策定すると発表した。EU内で多国籍企業の租税回避問題が相次いで浮上していることを受けたもので、法人税の課税標準を統一する「共通連結法人税課税標準(CCC
欧州委員会は19日、ドイツ国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に法定最低賃金を適用するのはEU法に抵触する恐れがあるとして、同国政府に違反手続きの第1段階となる正式通知書を送付したと発表した。ドイツ側は2カ月以内に
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2015年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.4%増となり、伸び率は前期の0.3%から0.1ポイント拡大した。ドイツが縮小したが、ゼロ成長だっ
欧州委員会は6日、デジタル単一市場の創設に向けてEUが取り組むべき重点政策をまとめた戦略文書を発表した。EUが成長戦略の柱と位置付ける高速インターネットを基盤とする経済活動(デジタル経済)を活性化させるため、2016年末
EU統計局のユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比でゼロ%となり、5カ月ぶりにマイナスから脱した。原油価格の下落に歯止めがかかったことで、物価の下げ圧力が低下。まだ先行き不安は
欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムがEU競争法に違反している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送ったことを明らかにした。異議告知書の送付は競争法違反に対する制裁手続きの第1段階となるもので、ガスプロ
欧州委員会は15日、米グーグルがインターネット検索市場で公正な競争を阻害した疑いがあるとして異議告知書を送付したと発表した。欧州委はグーグルが欧州のネット検索市場における支配的地位を乱用し、検索結果を自社に有利になるよう
EUのギリシャに対する金融支援延長の条件となる同国の財政改革をめぐる協議が引き続き難航している。ギリシャ政府は詳細な改革案を提示したが、EU側との溝は埋まっておらず、24日のユーロ圏財務相会合での合意を目指して修正案をま
欧州航空安全局(EASA)は27日、旅客機の操縦室に常に2人以上の乗務員がいる規定を設けるよう欧州の航空各社に勧告した。フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落が、操縦室で1人になった副操縦士によって故意に引き起こされ
中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、EU主要国が相次いで参加を表明した。今月12日に英国が主要7カ国(G7)で初めて参加を表明したのに続き、17日にはドイツ、フランス、イタリアが参加の意向を確認した。
アイスランド政府は12日、EU加盟申請を撤回することを決め、EUに通知したと発表した。同国は2009年に加盟を申請し、加盟交渉を進めたが、EU入りの大きな動機となった金融危機が終息し、加盟に批判的な空気が強まったことから
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は5日、キプロスで開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ参加国の国債などを買い取る量的金融緩和を9日に開始すると発表した。総額1兆1,000億ユーロに上る同措置の実施によって、消費者
ギリシャ政府は1月23日、EUによる金融支援延長の条件となる財政改革案のリストをEUに提出し、24日に行われたユーロ圏の財務相の電話協議で承認された。これによってギリシャは2月末が期限だった金融支援の4カ月延長が決まり、
ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏(リトアニアを除く17カ国)の2014年10~12月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、伸び率は前期の0.2%を上回った。原油価格の下落、
欧州委員会は5日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産(GDP)予想伸び率を1.3%とし、秋季予測(昨年11月)の1.1%から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落やユーロ安、欧州中央銀行(ECB
ギリシャで1月26日、総選挙で勝利した急進左派連合(SYRIZA)のチプラス党首が首相に就任し、反財政緊縮派の政権が誕生した。新政権はEUなどに約束した財政再建計画の見直し、債務削減などを求める方針で、EUとの協議が今後
ギリシャで25日に実施された総選挙で、同国がEUなどに約束した財政緊縮策に反対する野党の急進左派連合(SYRIZA)が圧勝し、反緊縮派の政権が誕生することになった。これを受けてギリシャの財政再建が後退するのは必至で、欧州
欧州委員会は13日、EUの財政規律を定めた安定成長協定を弾力的に運用すると発表した。公共投資や構造改革を進める加盟国に財政赤字、債務の削減を猶予するのが柱。協定に違反しているフランス、イタリアなどが恩恵を受けることになる
EU統計局ユーロスタットが7日発表したユーロ圏の2014年12月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.2%下落し、ついにマイナスとなった。インフレ率がマイナスとなるのは2009年10月以来5年2カ月ぶり。デフレ突入
ギリシャ議会で12月29日、次期大統領を決める最終投票が行われたが、与党の候補であるディマス元欧州委員が当選に必要な票を確保することができず、選出に至らなかった。これを受けて議会は31日に解散され、1月25日の総選挙実施
ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、今年末が期限となっているギリシャへの金融支援を2カ月延長することを決めた。最後の支援実施の条件をめぐる調整が難航しているためで、ギリシャ政府の要請を受け入れる形で期限を延ばし、協議を続
欧州中央銀行(ECB)は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユ
欧州委員会のユンケル委員長は11月26日、停滞しているEU経済の活性化に向けた投資計画の概要を発表した。EUの信用保証と欧州投資銀行(EIB)の拠出によって、210億ユーロ規模の「欧州戦略投資基金(EFSI)」を創設。同
欧州委員会は20日、欧州の複数のトラックメーカーに対して、大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいる疑いが強まったとして、関係各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。独ダイムラー、スウェーデンのボルボなど大手が軒