ドイツ

VW

自動車大手Volkswagen（VW）のフランク・フリードラー取締役（財務担当）は20日、金融部門VW Financial Servicesを対象に年初に23億ユーロの資本注入を行ったと発表した。トラック子会社MANの金 […]

上司・同僚への暴行は即時解雇

病休中の部下が洗車している場面を上司が撮影したことは人格権の侵害に当たるとして、部下が起こした裁判について、このコラムで以前、お伝えした（2013年9月11日号掲載）。この裁判では、仮病で休業した具体的な疑いがある場合、

最低賃金の例外少なく＝法原案

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で

Allianz Global Investors

保険大手の独Allianzは24日、資産管理部門Allianz Global Investors（AGI）がベルギーの高速道路A11号線の拡張に4億3,300万ユーロを投資すると発表した。対象となるのは北部の12キロメー

書類保管期間

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2013年12月31日以降以下の書類は処分することが出来ます。 10年かの

包装材と金属・樹脂ゴミを一括回収へ

ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相は『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ』紙のインタビューで、包装材と金属・樹脂ゴミを同一のコンテナで回収する方式の導入方針を明らかにした。これまでは別々のコンテナで回収してきたが、同

独大手企業のIT化、トップはアディダス

コンサルティング大手Accentureが独大手企業500社を対象に実施したIT技術活用度調査で、スポーツ用品メーカーのアディダスが1.37の評価を獲得し、最もIT化の進んだ企業に選出された（1を最高、5を最低とする5段階

再可エネ助成分担金、自家発電への課金方針を撤回

ドイツのガブリエル連邦経済相は24日、再生可能エネルギー助成分担金を自家発電にも課すとした方針を撤回した。経済界から強い批判が出ているためだ。自家発電への分担金課金は熱電併給システムの普及促進を目指す政府方針に合致しない

自動車産業が軽量化技術市場の拡大に期待

自動車メーカーと部品メーカーが、軽量素材の開発に力を入れている。運転支援システムなど安全性や快適性を高める部品が増えて車両が重くなっているためだ。低燃費化、低公害化への関心の高まりを追い風に軽量部品市場は確実な成長が見込

新日鉄住金エンジニアリング―独社買収―

新日鉄住金エンジニアリングは24日、独同業Fisia Babcock Environment GmbH（FBE）を伊Salini Impregilo S.p.Aから完全買収することで合意したと発表した。環境エンジニアリン

ポルシェ「911 GT3」の発火原因判明

高級車大手の独ポルシェは19日、同社製スポーツ車「911 GT3」で発火事故が起きたのはエンジンボルトの緩みが原因だと発表した。原因が判明したため、同社はリコール（無料の回収・修理）を実施。エンジンを交換する。これまでは

Koenig & Bauer AG―赤字転落、リストラ費用計上で―

印刷機械大手の独Koenig & Bauer（ヴュルツブルク）が20日発表した2013年12月期決算の最終損益は1億5,370万ユーロの赤字となり、前期の黒字（40万ユーロ）から大幅に悪化した。事業の大規模な再

ロシア軍への納入に独政府がストップ

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する計画に、ドイツ政府が待ったをかける意向だ。クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに圧力をかけることが狙いで、同省はメディアの問い合わせに、現状では同輸出を支持できな

BMW―米国生産を拡大へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が米国での生産台数を引き上げるもようだ。19日付『ハンデルスブラット』紙が消息筋の情報として報じたもので、SUV需要の拡大に対応する狙いという。 BMWは現在、米サウスカロライナ州のスパ

「ロシア制裁で機械業界は大きな影響」＝VDMA

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のウルリヒ・アッカーマン氏（貿易問題担当）は19日ロイター通信に、クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに対し経済制裁措置を講じた場合、独機械業界は大きなしわ寄せを受けるとの見方を示し

Loewe AG―新たな投資会社が買収へ―

経営難の独民生家電メーカーLoewe（クローナハ）は21日、ミュンヘンに拠点を置く投資会社Stargate Capital GmbHが同社を買収することで合意したと発表した。Loeweは1月、商標権と特許を投資会社Pan

Evonik Industries AG―業務用スキンケア事業を売却―

特殊化学大手の独Evonik（エッセン）は20日、「Stoko」ブランドで展開する業務用スキンケア事業を英Debグループに売却することで合意したと発表した。同事業がEvonikの事業モデルに合致しなくなったためと説明して

独航空業界の競争低下

独航空産業連盟（BDL）は17日発表した航空輸送産業に関する国際調査レポートのなかで、ドイツの主要国際空港や航空会社は中東・アジア勢に比べ成長率が鈍いと指摘した。欧州連合（EU）の温室効果ガス排出規制やドイツの航空税、深

Evotec AG―プロジェクトマネジメント会社買収―

バイオ医薬品の開発を手がける独Evotec（ハンブルク）は24日、同分野のプロジェクトマネジメント会社Bionamicsを買収すると発表した。開発対象の医薬品の数を増やす狙い。ヴェルナー・ランターラー社長がロイター通信に

原発の早期停止をエーオンが検討、電力供給に支障の懸念

独南部のグラーフェンラインフェルト原発を当初予定よりも早く稼働停止とすることを、エネルギー大手のエーオンが検討している。前倒しで停止すると地元バイエルン州の電力供給に支障が出る恐れがあり、同州のゼーホーファー首相は「グラ

独のESM参加に問題なし、独憲法裁が合憲判決

EUの金融安全網「欧州安定メカニズム（ESM）」が予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲訴訟で、独連邦憲法裁判所（BVerfG）は18日、訴えを退ける判決

独RWE、採掘子会社をロシア資本に売却

独エネルギー大手のRWEは16日、石油・天然ガス採掘子会社RWE DEAをルクセンブルクの投資会社レター・ワン・グループに売却することで合意したと発表した。レター・ワンはロシアの新興事業家であるミハイル・フリードマン氏傘

ドイツ、自動車保有台数（2014年1月1日時点）

ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、同国における2014年1月1日時点の自動車保有台数は6,150万台となり、過去最高を更新した。内訳は自動車が約5,300万台、被牽引車が約650万台、スクーターなどKBAに新車登録をす

ダイムラー、ハンガリー工場で増産

独自動車大手のダイムラーは19日、ハンガリーのケチケメート工場で5月から第3シフトを導入すると発表した。同工場で生産するコンパクトカーの販売好調を受けた措置。ドイツでコンパクトカーを生産するラシュタット工場では2012年

VW、ポーランドに新工場・2016年から小型商用車生産

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は18日、VWグループの欧州工場の新しい生産体制について発表した。ポーランドに新工場を建設し2016年から小型商用車「クラフター」の新モデルを生産する。ドイツでは、ハノーバー工場で

P+Zエンジニアリング、新社屋に移転

独技術開発サービス会社のP+Zエンジニアリング（ミュンヘン）は本社を同市内のフランクフルター・リング通りの新社屋に移転した。事業拡大と国際化でこれまでの社屋が手狭になっていた。 新本社は5階建てで、延べ床面積は5,000

ドレクスルマイアー、3色LEDを使った自動車照明に注力

独自動車部品メーカーのドレクスルマイアーが3色（フルカラー）LEDを使った自動車の室内用アンビエント照明の開発に力を入れている。製造過程で色や明るさのバランスをプログラムしておくことで、搭載後に車内全体を均一の明るさに保

コンチテック、韓国に空気ばねの新工場

独自動車部品大手コンティネンタルのゴム・プラスチック子会社であるコンチテックはこのほど、韓国の天安市に建設した空気ばねの新工場を開設した。 同工場は、韓国の自動車部品メーカーであるテウォン・カンオプ（Daewonkang

独MHP、従業員が千人突破

ポルシェ傘下のプロセス・ITコンサルティング会社であるミーシュケ・ホーフマン・アンド・パートナー（MHP） が成長を続けている。1996年の設立以来、従業員が増えている。2010年からの4年間では2倍以上に拡大した。今年

BMW（2013年12月通期決算）

独高級車メーカーBMW がこのほど発表した2013年12月通期決算の純利益は53億4,000万ユーロで、前期から4.5％増加した。「BMW」「ミニ」「ロールスロイス」ブランドの販売が好調で、販売台数が6.4％増の196万

Grohe AG―温水洗浄便座を発売―

LIXIL傘下の独水栓金具会社Grohe（ヘーマー）が温水洗浄便座を発売する。同社のダーフィット・ハイネス社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにした。 Groheは昨年、LIXILと日本政策投資銀行に共同買収された。L

DHLが宅配ボックス全国販売へ、ネット通販市場拡大に対応

ドイツポストの小包配達子会社DHLが、宅配小包を収納できる個人住宅向けの宅配ボックス「Paketkasten」を5月から全国で販売する。ネット通販市場拡大で宅配便需要が増加し続けていることに対応。不在時でも快適に荷物が受

Thyssenkrupp AG―鉄道レール販売事業を廃止へ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は11日、鉄道レール販売事業の廃止方針を明らかにした。同事業の一括売却を目指したが、買い手がみつからないため、2015年9月末までに清算手続きを終了する意向だ。これに

住宅建設許可件数4年連続で増加

ドイツ連邦統計局が17日発表した2013年の国内住宅建設許可件数（非住居用建造物と増改築を含む）は前年比12.9％増の27万364件と大きく拡大した。増加は4年連続。ドイツでは雇用の安定と移民の増加、低金利を背景に不動産

Glycotope GmbH―投資会社から臨床費用調達―

バイオ企業Glycotope（ベルリン）は11日、投資会社Jossa Arznei GmbH、ELSA GmbHの2社から臨床試験の資金を調達すると発表した。がん治療薬2種類と不妊治療薬1種類の開発に投じる。両投資会社は

男女の賃金差22％に

ドイツ連邦統計局の18日の発表によると、女性の平均賃金は昨年、1時間当たり15.56ユーロで、男性（同19.84ユーロ）を22％下回った。男女の賃金差（GPG）が22％となるのは4年連続で、09年までは23％に上っていた

Eon SE―再可エネ優先策など直撃、最終減益46％に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）が12日に発表した2013年通期決算の営業利益（EBITDAベース）は前期比14％減の93億ユーロに縮小した。火力発電の採算悪化や為替差損が影響。デリバティブ取引などで特別損失

ESMへの参加は合憲、独議会の予算決定権を侵害せず

債務危機に直面するユーロ参加国に対する欧州連合（EU）の緊急金融支援の枠組みである「欧州安定メカニズム（ESM）」は予算に関するドイツの主権を侵害しているとしてドイプラー・グメリーン元法相や法律家、市民が起こしていた違憲

EWE AG―ガス販社買収へ―

北ドイツを基盤とするエネルギー大手EWE（オルデンブルク）は14日、独東部の天然ガス輸入・販売・輸送会社VNG Verbundnetz Gas AGの株式15.79％を石油・天然ガス採掘大手のWintershallから譲

バイエルン・ミュンヘン会長が辞任、脱税の有罪判決受け

ドイツの名門サッカークラブ、バイエルン・ミュンヘンのウリ・ヘネス会長は14日、即日付けで辞任すると発表した。脱税の有罪判決を前日、ミュンヘン地方裁判所から言い渡されたためで、同クラブのプロサッカー部門であるFC Baye

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな

Douglas Holding AG―菓子販売チェーン売却―

独小売大手のDouglas（ハーゲン）は11日、菓子販売子会社Husselを投資会社EMERAM Capital Partnersに売却することで合意したと発表した。経営資源を香水、時計・宝飾品販売事業に絞り込む戦略を受

卸売物価8カ月連続低下、2月は前年同月比－1.8％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した2014年2月の卸売物価指数（2010年＝100）は前年同月比1.8％減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が6.4％低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉

Rewe Group―オンラインペット用品販売事業に参入―

流通大手のRewe（ケルン）は14日、ペット用品のインターネット販売事業者であるZoo Royal GmbHを買収し、当該事業に参入すると発表した。同市場が急速に成長していることを受けた措置。Zoo Royalの出資者か

企業倒産件数が96年以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2013年の企業倒産件数は前年比8.1％減の2万5,995件へと後退し、1996年以来の低水準となった。減少は4年連続。ドイツ経済の底堅さが反映された格好だ。 ただ、小売、食品製造、太陽電

Allianz SE―伊UnipolSaiの損保事業を部分買収―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）は15日、伊同業UnipolSaiの損害保険事業を部分買収することで合意したと発表した。現地事業を強化する考え。UnipolSaiは独禁当局から一部事業の放出を命じられていた。取引

夜勤手当の差別化で最高裁判決

もっぱら夜間勤務に従事する社員の夜勤手当を、勤務シフトの関係で夜間勤務に従事する社員の夜勤手当よりも高く設定することは不当な差別に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年11月に判決

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