ドイツ

Hamburg Sued―Hapag-Lloydなどとの合併に関心―

独海運最大手のHapag-Lloydとチリ同業SCAVが進める合併計画への参加に、独海運2位のHamburg Sued（ハンブルク）が関心を示している。事業規模を大きくしないとグローバル競争に長期的に対応できなくなる恐れ […]

職場への飼い犬連れ込みで最終判決

職場への飼い犬の連れ込みを認めている雇用主が、特定の犬について例外的に禁止することは差別に当たるのだろうか。この問題に関する係争でデュッセルドルフ労働裁判所が禁止できるとの判決を下したことは、昨年9月18日号ですでにお伝

2月輸入物価－2.7％に、14カ月連続で前年同月下回る

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した2014年2月の輸入物価指数（2010年＝100）は前年同月比2.7％減の104.7となり、1年前の水準を14カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・

Rena

表面加工機械メーカーの独Renaは3月26日、会社更生手続きの適用をフィリンゲン・シュヴェニンゲン区裁判所に申請した。同社は太陽電池製造業界向け事業が不振で経営が悪化。2010年と13年に発行した計7,700万ユーロの社

差別的な求人広告でも敗訴しないケースあり

求人の対象を若年層に制限するような広告を出すことは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた高齢者差別に当たる。では、そうした広告を出した企業などに訴訟目的で応募し求職者であっても、差別を根拠に損害賠償を請求できるのだろうか

消費者景況感横ばい、対露制裁強化はマイナス要因に

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数（消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく）の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する

SGL Carbon

黒鉛電極大手SGL Carbonのフベルト・イェーガー社長は産業専門紙『VDI Nachrichten』のインタビューで、炭素繊維の製造コストを将来的に90％以上、圧縮できるとの見方を示した。現在は1キログラム当たりの製

ZF、チェコの開発拠点で増員

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月25日、チェコのプルゼニにある開発拠点の人員を2017年までに約200人増やす計画を発表した。ZFグループ内部からの開発・試験の依頼が増えているためで、7階建てのオフィ

個人消費が堅調、小売売上2カ月連続増に

ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2014年2月の小売売上指数（暫定値、自動車販売店を除く）は前年同月を名目で3.0％上回り、物価を加味した実質でも2.0％増加した。改善は名実とも2カ月連続。営業日数と季節要因を加味し

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は3月28日、中国の合弁先である同業上海汽車（SAIC）、第一汽車（FAW）の2社と共同で環境対策車を共同開発することでそれぞれ合意した。FAWとの間では環境対策車の共同生産と、

失業者数が5カ月ぶりに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2014年3月の失業者数は305万5,000人となり、前月を8万3,000人下回った。減少は5カ月ぶり。春の到来に伴う建設需要の拡大のほか、好景気がプラス要因となった格好で、季節要因

Evotec

バイオ企業の独Evotecは3月31日、医薬品の開発で英同業Convergence Pharmaceuticalsと提携すると発表した。Convergenceの子会社Panionに鎮痛剤候補の研究・開発を240万ポンドで

Trumpf GmbH + Co. KG―銀行設立、顧客に融資へ―

工作機械・医療機器大手の独Trumpf（ディッチンゲン）は3月26日、銀行を設立したと発表した。財政悪化国で顧客企業が銀行融資を受けにくくなっていることを受けた措置で、リース子会社TRUMPF Financial Ser

フランクフルトを人民元決済センターに、独中の中銀が合意

独連邦銀行（中銀）と中国人民銀行（同）は3月28日、金融都市フランクフルトを人民元の決済・清算センターにすることで基本合意した。人民元の決済・清算センターが欧州に設置されるのは初めて。両国の貿易規模が拡大していることに対

Trumpf GmbH + Co. KG―医療機器事業を売却へ―

工作機械大手の独Trumpf（ディッチンゲン）が医療機器事業の売却に向けて複数の投資家と交渉している。同社への問い合わせをもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。同事業はTrumpfの他事業とのシナジー効果が

中国資本、買収先の独企業で評価高く

ドイツ企業を買収した中国企業は買収先企業の従業員からおおむね良好な評価を得ているようだ。労働組合系のハンス・ベックラー財団が実施した調査によると、「雇用」「給与」「事業所委員会の共同決定権」に関して買収先の従業員と摩擦や

Daimler AG―北京汽車との提携深化―

自動車大手のDaimler（シュツットガルト）は3月28日、戦略提携先である中国国営・北京汽車（BAIC）との関係を深化させることで合意したと発表した。乗用車とエンジンの現地生産能力の拡大に向けて2015年までに両社合わ

ドイツが重点輸出先国6カ国を選定

連邦経済省は3月26日、ドイツ企業の重点輸出先国として6カ国を選定したと発表した。6カ国の市場に関する包括的な情報を今後、中小・中堅企業に提供。これらの国への輸出をサポートしていく。 対象6カ国は中国、ガーナ、インドネシ

Daimler AG―リチウムイオン電池合弁2社を完全子会社化―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は1日、自動車用リチウムイオン電池の分野で化学大手Evonikとの提携を解消すると発表した。リチウムイオン電池と同電池用セルの分野で両社の合弁会社2社を完全子会社化する。E

シーメンス社長がプーチン大統領と会談

独シーメンスのヨーゼフ・ケーザー社長は3月26日モスクワを訪問し、プーチン大統領などと会談した。ロシアのクリミア自治共和国併合を受け同国と欧州連合（EU）、米国の関係が緊迫するなかでの会談だったため、注目を集めた。同社の

Adam Opel AG―中国市場から撤退―

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は3月28日、中国市場から撤退すると発表した。同市場には昨年、進出したばかりだが、現地販売網の拡充に巨額の資金を要するため、方針を

ハンブルク港、対露制裁に危機感

ハンブルク港を運営するHHLAのクラウスディーター・ペータース社長は3月27日の決算報告会で、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が深刻化すればハンブルク港は深刻な打撃を受けかねないとの見方を示した。同港にとってロシアは

BMW―米工場に10億ドル投資、グループ最大の生産拠点に―

独高級車大手BMW（ミュンヘン）のノルベルト・ライトホーファー社長は3月28日、米サウスカロライナ州スパータンバーグ工場の設立20周年式典で、2016年までに同工場に10億ドルを投資すると発表した。生産能力を現在の年30

独自転車市場が縮小、期待の星は電動アシスト

独自転車製造業連盟（ZIV）が3月20日発表した業界動向によると、2013年の国内自転車販売台数（電動アシスト自転車含む）は380万台となり、前年比で3.8％減少した。冬が長引いたうえ、サイクリングシーズンが始まる春先以

新日鉄住金エンジニアリング、独社を買収

新日鉄住金エンジニアリングは24日、独同業フィジア・バブコック・エンヴァイロンメント（FBE）の全株式を取得することで合意したと発表した。環境エンジニアリング事業を強化する狙い。買収金額など取引の詳細は明らかにしていない

ハパックロイド（2013年12月通期決算）

2013年12月通期決算の最終損益は9,740万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前期の1億2,830万ユーロから縮小。売上高がユーロ高・ドル安の影響で約4％減の65億7,000万ユーロに後退したものの、燃料コストの縮小に

移民への社会保障給付要件厳格化、独政府の諮問委員会が提言

ドイツ政府の移民問題に関する諮問委員会は26日、移民の社会保障給付の受給資格を厳格化することなどを柱とした中間報告書をまとめた。自国より整った社会保障制度を目当てに域内の他の国に移動する「社会保障ツーリズム」の横行を防ぐ

独コンティネンタル、インドでラジアルタイヤを生産・販売

独自動車部品大手のコンティネンタルは3月19日、インドで商用車向けラジアルタイヤの生産・販売を開始したと発表した。生産能力は当初、年22万本とし、販売網はディーラーネットワークが1,400カ所以上、販売・顧客サービスチー

ZF、チェコの開発拠点で増員

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月25 日、チェコのプルゼニにある開発拠点の人員を2017年までに約200人増やす計画を発表した。ZFグループ内部からの開発・試験の依頼が増えているためで、7階建てのオフ

独ショット、車載ディスプレー向け保護ガラスを開発

ドイツの特殊ガラス大手ショットと工業用接着剤メーカーのデロ（DELO）はこのほど、車載ディスプレー用の保護ガラスを共同開発したと発表した。化学強化ガラスであるアルミノけい酸ガラスを液晶ディスプレーに完全に接着するもので、

独大学など、EV向けのルート最適化ソリューションを開発へ

電気自動車の航続距離を延ばすためのルート最適化ソリューションの開発にカールスルーエ技術経済大学（HsKA）付属車両エネルギー効率研究所（IEEM）のライナー・クリーステン教授を中心とする研究チームが取り組んでいる。ITK

タイヤネット販売大手デルティコム、13年は増収減益

タイヤのインターネット販売大手デルティコムが3月19日発表した2013年通期決算の営業利益（EBIT）は45.3％減の1,780万ユーロとなり、前年からほぼ半減した。減益の主な要因は同業Tirendoの買収に伴う経費増に

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ドイツのケムニッツ工科大学の若手研究者が中心となり実施する環境に優しいモビリティーコンセプトの研究プロジェクト。4月から今年12月末まで実証試験を行う。電気自動車4台と電動自転車8台を投入し、大学関係者に大学関連施設の間

HeidelbergCement AG―屋根瓦事業売却へ―

セメント大手の独HeidelbergCement（ハイデルベルク）は19日の決算発表で、屋根瓦事業の売却方針を明らかにした。債務の圧縮に充てる考え。売却益で最低15億ドルを見込む。 同社は2007年に英同業Hansonを

自家培養軟骨でひざ軟骨損傷再生

患者から採取したひざ関節の軟骨細胞を培養して損傷部に移植する自家培養軟骨の事業化に、ドイツのバイオテクノロジー企業2社が取り組んでいる。治験に参加して移植治療を受けた患者は少ないものの、実用化できるほどの効果を示している

ワイン輸出高、13年は4％増加

ドイツワイン研究所（DWI）が18日発表したワイン輸出統計によると、2013年の輸出高は前年比4％増の3億3,400万ユーロに拡大した。輸出量は13万キロリットルで前年を1％下回ったものの、1リットル当たり平均輸出価格が

Karstadt Warenhaus GmbH―業績が一段と悪化―

独デパート大手Karstadt（エッセン）の業績がこれまで以上に悪化しているもようだ。監査役会に提出された最新の決算データをもとに『マネージャー・マガチィン』誌が報じた。 それによると、2013年9月通期の最終損益は1億

牛乳出荷価格が過去最高に

独農業市場情報協会が21日発表した国内酪農農家の2013年の牛乳出荷価格は1キログラム当たり平均37.69セント（脂肪分4％）となり、前年を17.8％（5.7セント）上回った。07年、08年、11年に記録した過去最高を3

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

Rewe Group―ガソリンスタンドで生鮮食品販売へ―

食品小売ドイツ2位のRewe（ケルン）は21日、燃料販売大手のAralと提携しパイロットプロジェクトを実施すると発表した。Aralのガソリンスタンドにコンビニエンスストア「REWE ToGo」を開設し、生鮮食料品などを販

企業景況感が5カ月ぶり悪化、クリミア情勢など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新

Sana Kliniken AG―競合買収に関心―

独病院3位のSana（ミュンヘン）が大手競合の買収を視野に入れている。最大手のFreseniusが市場2位Rhoenの事業の大部分を買収し、2位以下に大きく水をあけたためで、Sanaのトーマス・レムケ財務担当取締役は21

2月生産者物価－0.9％に、7カ月連続で低下

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年2月の生産者物価指数は前年同月比0.9％減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6％下がり、全体が強く押し下げられた格好で、エネルギーを除いたベースでは

Metro

流通大手の独Metroは18日、ロシアのキャッシュ・アンド・キャリー（C&C）事業子会社の新規株式公開（IPO）を無期延期すると発表した。ウクライナ情勢の緊迫を背景にロシアの経済環境が悪化しているため。IPO計

高齢入社社員への企業年金不支給で最高裁判決

一定年齢以上で入社した社員は企業年金の支給対象から除外できる。これは一般平等待遇法（AGG）10条第3文4項に記されたルールである。では、企業は同年齢を任意に設定することができるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の

年金支給額引き上げ、実質増となる見通し

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は20日、年金支給額を今年7月から西部地区で1.67％、東部地区で2.53％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、賃金が大きく引き上げられたことを受けた措置。インフレ率は今年

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