EUの都市居住者、公共交通機関より自家用車利用=欧州委調査
EU域内の都市居住者で、日常的な移動手段として自家用車を最も利用している人が半数以上に上り、公共交通機関の利用が低調なことが、欧州委員会が先ごろ発表した調査結果で分かった。 同調査は10月11日から20日にかけて、EU2 […]
EU域内の都市居住者で、日常的な移動手段として自家用車を最も利用している人が半数以上に上り、公共交通機関の利用が低調なことが、欧州委員会が先ごろ発表した調査結果で分かった。 同調査は10月11日から20日にかけて、EU2 […]
バルト3国のひとつであるリトアニアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、首都ビリニュスで導入を祝う記念式典が開かれた。これでユーロを使用する国は19カ国となった。 式典では、ブトケビチュウス首相が銀行の現金自動預け払
欧州司法裁判所はこのほど、EUのデータ保護指令のもとでは個人が公共の空間にいる人を撮影するために監視カメラを設置することは原則として認められないが、犯罪行為の防止や告発などに必要な場合など例外的なケースでは許容されるとの
EUは12月18日、ロシアが今年3月に編入したウクライナ南部クリミア半島について、EU域内の企業が不動産や企業などに投資することを禁じる追加の制裁を決定した。20日から実施する。ロシアによるクリミア編入を認めない姿勢を明
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表した欧州連合(EU)域内(マルタを除く27カ国)における11月の新車販売(登録)台数は95万3,886台となり、前年同月に比べ1.4%増加した。販売増加は15カ月連続となるが、10
欧州連合(EU)加盟国は10日、重量物運搬車の燃費や安全性の向上に向けた新ルールで基本合意した。トラックのキャビンに空気力学に基づいたデザインを認めることなどが柱で、年内の正式合意を経て2019年から施行する。 欧州委員
欧州連合(EU)域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当
欧州議会の域内市場委員会はこのほど、EU域内で販売される新車を対象に、重大事故発生時に自動通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案を賛成多数で承認した。EU加盟国と欧州議会は12月1日の調停委員会で法
欧州連合(EU)域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当
ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、今年末が期限となっているギリシャへの金融支援を2カ月延長することを決めた。最後の支援実施の条件をめぐる調整が難航しているためで、ギリシャ政府の要請を受け入れる形で期限を延ばし、協議を続
欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏のデフレ回避、景気対策として実施している新たな長期資金供給オペ(LTRO)の需要が低調だ。11日に行った2回目のオペでは306銀行が応札し、供給額は初回(9月)の826億ユーロから1,29
仏政府は10日、経済活性化に向けた法案を発表した。小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱だが、労働者の権利を重視する与党・社会党の左派勢力からは早くも批判が噴出。市民による抗議デモも行われる
EUは8日、ミャンマーに対して2020年までに総額6億6,800万ユーロの援助を実施すると発表した。社会の発展や和平プロセスへの支援を通じ、同国が国際社会の一員として足場を固めることができるよう後押しする。 長らく軍政下
欧州委員会は9日、EUの景気浮揚策の柱として打ち出した大型官民投資計画の対象となるプロジェクトの候補を発表した。対象は約2,000件で、総額1兆3,000億ユーロに上る。EUは候補を絞り込んで、投資対象のプロジェクトを最
EU加盟国は9日に開いた財務相理事会で、EU内の銀行の破綻処理を一元化する制度の柱となる「単一破綻処理基金(SRF)」への各銀行の拠出に関するルールで合意した。当初の案と比べて、大手銀行の負担が当面は軽減されることになる
EU加盟国は10日、重量物運搬車の燃費や安全性の向上に向けた新ルールで基本合意した。トラックのキャビンに空気力学に基づいたデザインを認めることなどが柱で、年内の正式合意を経て2019年から施行する。 欧州委員会は2013
ルクセンブルク当局が世界の大手企業との間で取り決めを結び、極めて低い法人税率を適用していた問題で、新たに米ウォルト・ディズニーなどがルクセンブルク子会社を通じて租税回避を行っていたことが明らかになった。ルクセンブルクは他
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%上昇し、2カ月連続でプラスとなった。ただ、上げ幅は前月の0.5%を大きく下回る水準にとどまった。(表参照)
EU域内で販売される乗用車の二酸化炭素(CO2)排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当たり平均13
欧州議会の域内市場委員会はこのほど、EU域内で販売される新車を対象に、重大事故発生時に自動通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案を賛成多数で承認した。EU加盟国と欧州議会は12月1日の調停委員会で法
欧州委員会は11日、EUの封筒製造5社がカルテルを結んでいたとして、総額1,948万5,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。仏ハメラン、GPVと独マイヤー・クヴェルト、スウェーデンのボン、スペインのトンプラが対
EUの再生可能エネルギー指令の実施に必要な国内法の整備を怠ったとして欧州委員会がポーランドを欧州司法裁判所に提訴している問題で、欧州裁は11日、同国が制裁金を支払うべきであるとの法務官見解を発表した。 2009年に施行さ
キプロス政府はこのほど、金融危機対策として昨年から実施している資本規制の追加緩和を決めた。法人、個人による国外送金の上限と旅行者が国内から持ち出せる額を引き上げる。 法人が無許可で国外に送金できる額の上限は、1回あたり1
欧州連合(EU)は、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)は2日、サウス・ストリームに関す
ポーランドのトゥスク前首相が1日、欧州連合(EU)大統領(欧州理事会常任議長)に就任した。EUでは11月にユンケル委員長率いる新欧州委員会が発足しており、新EU大統領の就任によって新体制への移行が完了した。 EU大統領は
欧州中央銀行(ECB)は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユ
欧州委員会は4日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画について、競争上の懸念があるとして承認を見送ったことを明らかにした。本格的な調査を実施し、2015年4月24日までに買収の可否を最
EUは、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)は2日、サウス・ストリームに関する会合を予定
欧州委員会はこのほど、米医療機器大手メドトロニックがアイルランド同業のコヴィディエンを買収する計画を承認したと発表した。メドトロニックがコヴィディエンの薬剤被覆血管形成術用バルーン事業を手放すことが条件となる。 メドトロ
ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、イタリアの長期国債の格付けを「BBB」から1段階引き下げ、投資適格級の最低水準となる「BBBマイナス」にしたと発表した。景気見通しの悪化を受けたもの
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の2014年7~9月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。これによると設備投資が前期に続いてマイナスとなり、低成長の大きな要因となった。(表参照) 同期の設備投資は前期比0
ポーランドのトゥスク前首相が1日、EU大統領(欧州理事会常任議長)に就任した。EUでは11月にユンケル委員長率いる新欧州委員会が発足しており、新EU大統領の就任によって新体制への移行が完了した。 EU大統領はEU首脳会議
EUがウクライナ情勢をめぐるロシアとの緊張関係が旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国に波及することに警戒感を強めている。モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は6日、訪問先のボスニアで、西バルカン諸国を対立に巻
スウェーデンのロベーン首相は3日、政府が提出した予算案が議会で否決されたことを受け、議会を解散して来年3月22日に総選挙を行うと発表した。同首相率いる中道左派政権は10月に発足したばかりだが、早くも躓く結果となった。スウ
スイスで11月30日、移民規制強化と外国人富裕層への課税強化、スイス国立銀行(中銀)に金準備の拡大を義務づける可否をめぐる住民投票が行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたらす懸念があったため、
欧州保険年金監督機構(EIOPA)はこのほど、欧州の保険会社を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果を発表した。保険債務の準備金となる所要最小資本(MCR)が不足と判定されたのは全体の8%と低水準にとどまったが、よ
EU内で低税率を武器に企業誘致を推進してきたルクセンブルクなどの課税措置に対する批判が高まる中、ドイツ、フランス、イタリアの財務相が1日までに欧州委員会に共同で書簡を送り、多国籍企業による課税逃れを防止するため新たな法案
欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟
仏医薬品安全庁(ANSM)は5日、インドの創薬研究開発大手GVKバイオサイエンスが臨床試験データを不正に操作した疑いがあるため、25種の後発医薬品について国内での販売認可を一時停止したと発表した。同庁によると、これまでに
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で1.4%増加し、10カ月連続でプラスとなった。上げ幅は前月の0.5%から大きく拡大した。(表参照) 分野別では食品・
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の10月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比1.3%の低下となり、16カ月連続で下落した。前月は1.4%の低下だった。(表参照) 分野別ではエネルギーが3.9%、中間
ドイツ政府は3日の閣議で、二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた新たな実行計画を承認した。従来計画では国内のCO2排出目標を達成できないことが明らかになったためで、削減量を6,200万~7,800万トン上乗せする。政府は目
欧州宇宙機関(ESA)は2日にルクセンブルクで閣僚級会合を開き、人工衛星打ち上げロケット「アリアン5」の後継機「アリアン6」の開発を決定した。商業衛星打ち上げ市場をめぐる競争が激化するなか、現行機と比べ低コストの新型ロケ
トラック販売をめぐるカルテル疑惑で欧州連合(EU)の調査対象となっているトラック大手のボルボ(スウェーデン)は11月25日、制裁金の支払いに備えて、今年10~12月期に4億ユーロの引当金を計上したと発表した。 欧州委員会
EU統計局ユーロスタットが11月28日発表したユーロ圏の10月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.5%となり、3カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率も横ばいの10%だった。(表参照) 域内の雇用は改善し
英国のキャメロン首相は11月28日、EU域内からの移民に対する社会保障給付を制限する方針を発表した。国内の反移民感情の高まりを受けて移民の流入に歯止めをかけるのが狙い。今後は移民への制限措置を可能にするようEU条約の改正
EUは11月27日の大使級会合で、ウクライナ国内の親ロシア派に対する追加制裁で合意した。EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、個人13人と5団体が新たに渡航禁止と資産凍結の対象となった。29日の官報で氏名
欧州議会は11月27日の本会議で、米グーグルなどインターネット企業に検索事業の分離を求める内容の決議案を賛成多数で採択した。決議は法的拘束力を持たず、実際の政策に反映される可能性は低いが、欧州委員会はグーグルが検索市場で
ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)は11月25日、大手企業に対し監査役会で女性役員が占める割合を30%とすることを義務付ける「クオータ制」を導入する法案で合意した。法案は11