EUの新車CO2排出削減、目標達成第1号はポルトガル
世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素(CO2)排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ […]
世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素(CO2)排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ […]
EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比2.6%となり、前月の2.4%から0.2ポイント上昇した。これによりインフレ率は欧州中央銀行(ECB)が上
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3月29日、財政危機に直面するポルトガル、ギリシャの長期国債の格付けを引き下げた。ポルトガルは1段階引き下げられ、投資適格ぎりぎりの「トリプルBマイナス」に
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の2月の失業率(速報値・季節調整済み)は9.9%となり、前月の10%から0.1ポイント改善した。失業率が10%を下回るのは2009年12月以来。ドイツなどで景気回復により雇用
欧州委員会が3月30日発表した同月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は107.3となり、前月の107.9から0.6ポイント低下した。同指数は1月から2カ月連続で上昇し、前月には2007年8月以来の高水準に達し
欧州委員会が1日公表したEU27カ国の人口統計リポートによると、域内では引き続き出生率が改善傾向にあるものの、65歳以上の人口が毎年約200万人のペースで増えており、このまま高齢化が進めば2060年には年金受給者1人を就
欧州委員会は3月31日、住宅ローンの融資や借入に域内共通のルールを導入する指令を提案した。不動産を購入する消費者をリスクから守ることで、金融危機を招いた米サブプライムローンのような問題が域内で発生することを防ぐ狙いがある
EU加盟国と欧州議会は3月28日、新たな手法や技術によって生産された食品の安全な流通を目的とする「新規食品規則」の改正案について、調停委員会を開いて協議したが、クローン技術で生まれた家畜とその子孫の肉や乳などを利用した食
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は3月31日、米政府が米航空機大手ボーイングに対して提供した補助金はWTO協定に違反するとEUが提訴していた問題について最終報告書を発表した。報告書はEUの訴えを大筋で認
世界貿易機関(WTO)はこのほど、EUによる中国製留め具に対する反ダンピング措置をめぐる通商紛争で、EU が中国に軍配を上げた紛争処理小委員会(パネル)の裁定を不服として上級委員会に上訴したことを明らかにした。 \ EU
欧州格安航空会社大手のライアンエアー(アイルランド)は3月30日、運航の遅延や欠航の際に乗客に支払う賠償費用を補てんするため、乗客1人につき1回の搭乗に2ユーロを徴収すると発表した。これは乗客への賠償を義務付けたEUの規
米マイクロソフトは3月31日、米グーグルがインターネット検索市場における支配的地位を乱用しているとして、欧州委員会に苦情を申し立て、正式な調査を要請したことを明らかにした。マイクロソフトが競争法違反で競合企業を批判するの
欧州委員会は3月28日、EU域内における人や物の流動性を高め、成長と雇用促進につながる競争力のある輸送システムの構築に向けた新戦略「トランスポート 2050」をまとめた。原油の輸入に大きく依存する現行の輸送システムを変革
EU加盟国は3月31日開いた運輸相理事会で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を制限する規則案を採択した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14%、20年までに27%削減することを義務
世界40カ国以上に拠点を持つ自動車情報提供会社JATOが3月28日発表した欧州における新車の二酸化炭素(CO2)排出状況に関する最新報告書によると、ポルトガルが初めてEUの排出削減目標を達成した。ブランド別では伊フィアッ
欧州委員会は3月29日、英国やフランス、イタリアなど16カ国に対して、EUのオーディオビジュアル・メディアサービス(AVMS)指令の施行状況について情報を提供するよう書簡を送ったことを明らかにした。各国が指令に沿って正し
欧州自動車工業会(ACEA)が3月29日発表した2011年2月の商用車新規登録台数は、14万1,914台となり前年同月に比べ16.8%増加した。バスを除く全てのカテゴリーで前年実績を上回った。特に16トン超の大型トラック
ロシア連邦消費者保護局は24日、福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の6県で地震の起こった11日以降に生産・製造された食品の輸入を禁止すると発表した。同局のオニシチェンコ長官は同
欧州連合(EU)欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は22日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、可否を判断するEUの審査
EU27カ国は24、25日にブリュッセルで開いた首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について合意した。財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」の融資枠
欧州委員会は24日、オンライン賭博に対するEU共通規制導入に向けた諮問作業を開始した。これに基づいて7月31日まで関係者からの意見や情報を集めたうえで、今後の対応策の必要性を判断する。 \ 域内では、各国が認可しているオ
EUは24、25日に開いた首脳会議で、域内14カ国にある原子力発電所143基すべてについて、年内に安全性を点検する検査(ストレステスト)を実施することで合意した。福島第一原発での事故を受けたもので、地震や洪水、停電、テロ
EUは23日、リビアに対する追加制裁措置を決め、24日に発動した。リビア国営石油会社(NOC)の域内の資産を凍結するもので、国連安全保障理事会の決議に沿ったものだが、EUでは独自にNOCの関連会社5社も対象としている。
欧州委員会が23日発表したユーロ圏の3月の消費者景況感指数(速報値)はマイナス10.6となり、前月の同10.0から0.6ポイント低下した。前月は3カ月ぶりに改善していたが、再び悪化に転じた。 \ EU27カ国ベースの指数
欧州委員会は24日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からEUに輸出される食品・飼料に対する放射能検査を強化すると発表した。27日から実施する。 \ 検査強化の対象となるのは、福島、群馬、茨城、栃
EUは25日の首脳会議で、日本との経済連携協定(EPA)の締結交渉を開始する可能性に言及した総括文書を採択した。EUはこれまで、日本製品の流入加速を警戒する産業界の声を受けてEPAに慎重な姿勢を示してきたが、日本が東日本
欧州司法裁判所(ECJ)のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM
スイスの製薬大手ノバルティスは21日、同社が開発した経口の多発性硬化症(MS)治療薬「ジレンヤ(Gilenya)」の販売がEUから承認されたと発表した。これにより同治療薬は域内27カ国での販売が可能となる。 \ ジレンヤ
EU統計局ユーロスタットが23日発表した1月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比20.9%増となり、上げ幅は前月の19.2%から拡大した。全分野で伸びを記録。とくに中間財、資本財が好調で、上げ幅が20
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比4.5%減となり、6カ月連続で低迷した。ただ、下げ幅は前月の14%から大きく縮小。前月比ではプラスに転じており、復
欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は22日、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所とニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの合併計画について、可否を判断するEUの審査が長期化するのは
欧州委員会は25日、仏ソフトウエア大手アトス・オリジンが独電機大手シーメンスのITサービス子会社SISを買収する計画を承認したと発表した。アトス・オリジンは昨年12月、SISを総額8億5,000万ユーロで買収することで合
欧州委員会は21日、物流大手の仏ノルベール・ダントルサングルが英物流会社TDGの持ち株会社ラクシー・ロジスティクスを買収する計画を承認した。競争を大きく阻害する懸念はないため。 \ ノルベールは欧州全域で物流・輸送サービ
欧州委員会は23日、イタリア政府がアルミニウム大手アルコアに給付した不当な補助金の回収を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴することを決めたと発表した。欧州委は2009年11月に回収を命じたものの、伊政府はいまだにこれを実
中国の主要航空会社が加盟する中国航空運送協会はこのほど、EUが温暖化対策の一環として2012年から新たに航空会社を排出量取引制度に組み入れることに抗議する書簡を送ったことを明らかにした。 \ 新制度ではEU域内を離発着す
英『サンデー・タイムズ』紙の汚職報道をきっかけに、EUでロビー活動のあり方をめぐる問題がにわかに注目を集めている。おとり取材で欧州議会の現役議員3人が取引に応じたと報道されたもので、うち2人が21日までに辞職した。欧州議
3月初めに来月の利上げを事実上予告した欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は18日、東日本大震災の影響で世界経済が減速する懸念が出ているにもかかわらず、予定通り利上げに踏み切る姿勢を示した。 \ トリシェ総裁は3月3日の
EU加盟国は15日に開いた財務相理事会で、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を発表した。規律違反国への制裁をスムーズに発動できるようにすることなどが柱。ギリシャなどの財政危機がユーロの信用を揺るがす事態に発展した
EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率は速報値と同じ前年同月比2.4%となった。前月から0.1ポイント上昇し、2008年10月以来の高水準に達した。これにより
EU統計局ユーロスタットが16日発表した2010年10-12月期のユーロ圏の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6%となり、過去最低だった前期の0.9%から大幅に拡大した。労働
欧州委員会は16日、法人税の課税標準を域内で統一する案を発表した。EU内で活動する企業を対象に「共通連結法人税課税標準(Common Consolidated Corporate Tax Base=CCCTB)」と呼ばれ
EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は17日、新たに実施する域内の銀行に対するストレステスト(健全性審査)の概要を発表した。各国の経済成長が予想を大幅に下回り、マクロ経済が急激に悪化した場合を想定し
欧州委員会は16日発表の官報で、中国・ベトナム製の革靴に対する反ダンピング措置を打ち切ることを明らかにした。加盟国などから継続の要請がなかったためで、反ダンピング関税を課す措置は3月末で終了となる。 \ EUは中国とベト
ノルウェーがEUによるアザラシ製品の輸入禁止は不当な措置として、世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、同国政府は16日、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。アザラシ禁輸問題でのパネル設置は
欧州委員会は17日、成長促進ホルモンを使用したカナダ産牛肉の禁輸をめぐる問題でカナダ政府と覚書を交わし、EUがカナダ産牛肉の非関税輸入枠を拡大するとともに、カナダが欧州製品に対する制裁を解除することで合意したと発表した。
欧州自動車工業会(ACEA)が16日発表したEU(マルタ、キプロスを除く25カ国)の2月の新車販売(登録)台数は98万1,429台となり、前年同月から0.9%増加した。販売増加は11カ月ぶり。最大の市場であるドイツで、昨
EU統計局ユーロスタットは14日、ユーロ圏17カ国の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み)が前月比で0.3%上昇したと発表した。同指数の上昇は4カ月連続。前月は速報値で0.1%低下となっていたが、0.3%の上昇に上方修正さ
EU統計局ユーロスタットが18日発表した1月のユーロ圏の貿易収支(速報値)は148億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同月の97億ユーロから膨らんだ。前月は32億ユーロの黒字だったが、輸入が20%増の1,394億ユーロと、
ドイツ、英国などEU7カ国の環境相は14日、EUの温室効果ガス削減計画に関して、排出量を2020年までに1990年比で20%削減するという目標の引き上げを求める共同声明を発表した。環境対策だけでなく、将来に原油価格がさら