チェコ・スロバキア

韓ネクセンタイヤ、チェコにタイヤ工場建設か

韓国のネクセンタイヤがチェコにタイヤ生産拠点を設置するもようだ。チェコ経済紙『ホスポダージュスケー・ノヴィニィ』が15日に報じたもので、228億コルナ（8億3,200万ユーロ）を投じて同国北西部のジャテツ市に工場を建設し […]

チェコ国営電力CEZ、1-3月期は44％減益

チェコ国営電力のCEZが13日発表した2014年1－3月期の純益は99億1,000万コルナ（3億6,130万ユーロ）となり、前年同期比で44％後退した。暖冬による販売減、価格低下に加え、前年同期の実績が特別収入で高水準だ

チェコ貿易黒字、3月は過去最高

チェコ統計局（CSU）が6日発表した2014年3月の貿易収支（速報値）は491億1,300コルナの黒字となった。黒字幅は前年同月の322億3,300万コルナから急増し、過去最高を記録した。1－3月の累計では1,256億7

チェコ中銀、成長予測を上方修正

チェコ国立銀行（CNB）は７日発表した最新の経済見通しで、今年の国内総生産（GDP）予想成長率を2.6％とし、前回（2月）の1.1％から大幅に上方修正した。来年についても2.8％から3.3％に引き上げた。 シンガー総裁は

テレフォニカ・チェコとTモバイル、LTE網共同構築で合意

チェコの携帯電話通信大手テレフォニカ・チェコ（以下：テレフォニカ）とTモバイルは5日、高速通信規格LTEのネットワークを共有することで合意したと発表した。年内に国内全土をカバーするネットワークの構築を目指す。 チェコ通信

チェコ企業、ユーロ導入を支持派が7割

チェコの企業の4社に3社がユーロ導入を支持していることが、チェコ産業連盟とチェコ貯蓄銀行（Bank Ceska Spoliterna）がチェコのEU（欧州連合）加盟10年を記念して地元企業に実施した調査で明らかになった。

米製薬大手メルク、プラハにITセンター設立へ

米製薬大手メルクは、チェコのプラハにグローバルIT（情報技術）センターを開設する計画だ。今後3年間に10億コルナ（3,650万ユーロ）を投資し、2015年までに200人を雇用する。 グローバルITセンターは、世界140カ

チェコのゼマン大統領、EU再可エネ目標案を拒否

チェコのゼマン大統領は4月29日、欧州連合（EU）の欧州委員会の提案する再生可能エネルギー強化目標の受け入れは難しいとの立場を表明した。同時に、二酸化炭素（CO2）排出削減目標には賛成し、原子力発電でこれを実現する姿勢を

スパーのチェコ事業、赤字続く

オランダ小売り大手スパーのチェコ事業で苦戦が続いている。13年通期の売上高は前期比3％減の4億9,400万ユーロに後退。12年、13年の累積赤字は4,000万ユーロ超に上った。オーストリアのAPA通信が4月30日報じた。

チェコ進出の独企業、投資に積極姿勢

チェコに進出しているドイツ企業の約9割が同国への投資に積極的な姿勢を見せていることが、ドイツ・チェコ商工会議所（DTIHK）による最新のアンケート調査で明らかになった。 チェコの景気の現状については「満足」と回答した企業

チェコ景況感の改善続く　4月は11年3月に並ぶ水準

チェコ統計局（CSU）が24日発表した4月の景況感指数（2005年＝100、季節調整済み）は92.6となり、前月の92.4から0.2ポイント上昇。11年3月の水準まで回復した。企業景況感は前月をわずかに下回ったものの、消

TPCA、コリン工場で700人増員

トヨタ自動車と仏PSAプジョー・シトロエンのチェコ合弁会社であるTCPAは、コリン工場の従業員を秋までに700人増員することを明らかにした。墺通信社APAが22日報じた。販売が回復してきたことから当初は年内に500人増員

米アマゾン、チェコ拠点設置を再検討

米通販大手のアマゾンがチェコ・ブルノに物流センターを建設する可能性を再検討している。ソボトカ首相の要請を受けたもので、2カ月以内に結論を出す。首相が23日、明らかにした。アマゾンはブルノ市議会が3度、用地売却を見送ったこ

シュコダ自、1－3月期の販売は12.1％増

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は10日、2014年1－3月期の販売が24万7,200台となり、前年同期比で12.1％増加したと発表した。3月単月も前年同月比14.6％増の9万6,

チェコ、ユーロ賛成派はわずか24％

チェコの世論調査機関STEMが先ごろ実施したユーロ導入に関するアンケート調査によると、導入を支持する人の割合は24％と、2012年9月の前回調査時と比べ7ポイント増加したものの、依然として低い水準にとどまった。 調査は1

チェコ消費者物価、3月も0.2％上昇

チェコ統計局（CSU）が9日発表した2014年3月の消費者物価上昇率は、前月と同じ前年同月比0.2％となり、3カ月連続で2009年10月以来の低水準にとどまった。 品目別で見ると、食品・非アルコール飲料が3.7％、アルコ

チェコ財務省、経済成長予測を上方修正

チェコ財務省は11日、今年の国内総生産（GDP）予想成長率を従来の1.4％から1.7％に引き上げた。来年は2％、2016年は2.2％、2017年は2.5％と予想している。 今年と来年のGDPの伸びのうち、内需が3分の2、

チェコ石油化学ウニペトロル、製油所の完全子会社化狙う

ポーランド石油大手PKNオルレンのチェコ子会社で石油化学大手のウニペトロルが、同社と伊エニの合弁でチェコ唯一の製油所であるチェスカ・ラフィネルスカの完全子会社化を狙っている。ロイター通信がチェコのムラデク産業相からの情報

スロバキア、2月の鉱工業生産9.1％増

スロバキア統計局が10日発表した2月の鉱工業生産指数（稼動日調整済み）は前年同月比で9.1％上昇した。伸び率は過去3カ月の12％台から縮小したものの、なお高水準を維持している。 部門別の上昇率は、製造業が11.4％。主な

独ダイムラー、AMG拠点をプラハに開設

独自動車大手ダイムラーは3日、チェコのプラハにあるメルセデス・ベンツの販売・サービスセンターにメルセデス・ベンツのチューニング子会社、メルセデスAMGのパフォーマンスセンターを開設した。 メルセデスAMGは、メルセデス・

チェコ政府、ブルズコフでのウラン開発再開を検討

チェコ政府は、中部イフラバ近郊のブルズコフでのウラン採掘の再開を検討している。現在国内で唯一採掘が行われているロジナーのウラン鉱山が近く枯渇すると見られているためだ。 ブルズコフ鉱山は1980年代後半に試掘が行われ、埋蔵

チェコ銀行の利益、13年は4.4％減

チェコ中銀の国立銀行（CNB）が3月31日発表した2013年の銀行業界統計によると、国内44行の最終利益は前年比4.9％減の613億9,700万コルナに縮小した。 上位行の最終利益はチェスカー・スポジテルナが前年比6.2

チェコ政府、予算の一部凍結を承認

チェコ政府は3日の閣議で、2014年度予算のうち50億コルナの歳出を凍結することを承認した。ソボトカ首相は閣議後の記者会見で、不足の事態が起こらない限り、この措置により財政赤字は圧縮できるとの認識を示した。 政府は財政赤

カールスバーグがチェコ企業を買収

欧州ビール大手のカールスバーグ（デンマーク）は3日、チェコの老舗ビールメーカー、ジャテツキー・ピヴォヴァル）の株式51％を取得し、子会社化したと発表した。買収価格など取引の詳細は明らかにしていない。同社は欧州17カ国のメ

チェコ小売業売上成長率が一段と上昇、2月は8.1％に

チェコ統計局（CSU）が4日発表した2月の小売業売上高（速報値、自動車・オートバイの販売・修理店を含む）は物価調整済みベースで前年同月比8.1％増となり、上げ幅は前月の6.4％を1.6ポイント上回った。自動車・オートバイ

チェコ中古車販売王手、1－3月期は17.4％増

チェコの中古車販売大手AAAオートは2日、2014年1－3月期の販売台数が1万4,649台となり、前年同期に比べ17.4％増加したと発表した。 国別では、母国チェコが17.5％増の1万58台と、全体の伸び率を上回る成長を

ZF、チェコの開発拠点で増員

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月25日、チェコのプルゼニにある開発拠点の人員を2017年までに約200人増やす計画を発表した。ZFグループ内部からの開発・試験の依頼が増えているためで、7階建てのオフィ

チェコ、2月の消費者物価は0.2％増

チェコ統計局（CSU）がこのほど発表した2014年2月の消費者物価上昇率は前年同月比で0.2％と前月と変わらず、2カ月連続で2009年10月以来の低水準となった。 品目別で見ると、食品・非アルコール飲料が4.2％、アルコ

スイスABB、スウェーデンからチェコに生産移管

スイスの重電機大手ABBはチェコのブルノでこのほど開かれたエレクトロニクス見本市で、産業用プラグインコネクターの製造をスウェーデンからチェコのヤブロネツ・ナド・ニソウ工場に移管する計画を明らかにした。移管の時期や移管後の

スロバキア建設入札談合裁判、総額4500万ユーロの罰金確定

スロバキア高速道路建設入札をめぐる価格談合裁判で、このほど最高裁の判決が確定し、建設6社に総額4,500万ユーロの罰金支払いが命じられた。これはスロバキアの罰金として過去最高だ。6社はまた、同国における今後の入札への参加

スロバキア大統領選、無所属の富豪キスカ氏が当選

スロバキアで3月29日、大統領選挙の決選投票が行われ、実業家で無所属のアンドレイ・キスカ氏（51）が、中道左派の与党「スメル」を率いるフィツォ首相を大差で破って当選した。フィツォ首相への批判票に加え、既成政党に不信感を持

チェコもEU新財政協定参加へ、新政権が閣議決定

チェコ政府は24日の閣議で、EUの財政規律強化に向けた新協定への参加を決定した。議会の承認によって参加が正式に決まれば、協定未参加国は英国と、昨年7月にEUに加盟したばかりのクロアチアだけとなる。 チェコの中道右派の前政

米アマゾン、チェコの物流拠点設置撤回へ

チェコ・ブルノ市議会は18日、米アマゾンの物流拠点建設に向けた用地売却について3度目の採決を行った。しかし、議員55人のうち保留・欠席が27人に上り議決要件を満たさなかったため、今回も承認されなかった。アマゾン側は事前に

カヤバ工業、チェコ生産能力を強化

カヤバ工業がチェコでの増産計画を進めている。19日にはチェコ中部フルティムの新工場を正式に開所した。また、15キロメートル離れたパルドビツェ工場では拡張工事に着手している。 カヤバ工業によると、フルティム工場では、欧州・

チェコ経済成長率、14年は1.1％＝OECD見通し

経済協力開発機構（OECD）は18日に発表したチェコ経済に関する報告書で、同国の経済成長率は2014年に1.1％、15年は2.3％となるとの見通しを示した。これは、チェコ国立銀行が示している14年は2.2％、15年は2.

コンチテック、スロバキア工場の新工場棟を稼働

ゴム・プラスチックメーカーの独コンチテックはこのほど、振動制御部門コンチテック・バイブレーションコントロールがスロバキア西部ドルネー・ヴェステニツェにある工場に建設した新生産棟が稼働したと発表した。新生産棟の床面積は4,

ポルシェ、次世代「カイエンSUV」をスロバキアで生産

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車メーカー、ポルシェは、2017年から次世代「カイエンSUV」の全工程をVWスロバキアのブラチスラバ工場で行うことを計画している「メイド・イン・ジャーマニー」にこだわってきた同社が最

スロバキア原発拡張計画、調査報告書が完成

スロバキア原子力エネルギー会社（JESS）は13日、トルナバ近郊のスロフスケー・ボフニツェ原子力発電所の拡張計画に関する調査報告書をまとめ、環境省に提出した。欧州連合（EU）の環境政策に沿って二酸化炭素（CO2）を削減す

シュコダの新SUV、チェコで生産へ

独フォルクスワーゲン（VW）が、シュコダブランドの新しいスポーツ用多目的車（SUV）「スノーマン（仮称）」をチェコで製造する方針を固めたもようだ。来年末からシュコダ自のクヴァシニ工場で生産する。翌年にはセアトブランドでも

蘭小売大手アホールド、チェコで50店舗買収

オランダの小売大手アホールドは11日、国内同業スパーのオーストリア子会社スパー・オーストリアからチェコの50店舗を買収すると発表した。買収金額は公表されていない。取引成立には独占禁止当局の許可が必要となる。 アホールドは

シュコダ自、2月販売は4.6％増

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、2014年2月の販売が前年同月比4.6％増の7万200台に拡大したと発表した。前年同月を上回るのは6カ月連続。新型「オクタビア」の販売が好

独ドレーゲル、チェコの医療部門工場を閉鎖

独医療・安全装備大手ドレーゲルは12日、チェコのポリチュカ工場を年内で閉鎖することを明らかにした。チェコの生産体制再編戦略に沿ったもので、同工場での生産を取りやめるととともに販売部門を統合してコスト削減を図り、競争力を強

チェコ平均賃金、13年10－12月期は1.8％減

チェコ統計局（CSU）が11日発表した2013年10－12月期（第4四半期）の税・社会保険料込み平均賃金（賞与、臨時に支払われた賃金含む）は月当たり2万6,637コルナとなり、前年同期を1.8％下回った。インフレ率を加味

スロバキア、2月消費者物価マイナスに

スロバキア統計局が12日発表した2014年2月の消費者物価は前年同月比で0.1％低下し、上昇率は前月の0％からマイナスになった。 項目別でみると、食品が0.6％、アルコール飲料・たばこが2.0％、衣料・靴製品が0.8％、

チェコの低インフレ続く、2月も0.2％

チェコ統計局（CSU）が10日発表した2月のインフレ率は前月と同じ前年同月比で0.2％となり、2カ月連続で2009年10月以来の低水準となった。電力と天然ガスの料金下落が最大の押し下げ要因だった。 分野別では、電力（10

墺ライフアイゼン、チェコの年金保険事業から撤退

オーストリア金融大手のライフアイゼンは4日、チェコの個人年金保険事業からの撤退を表明した。昨年末に発足した社会民主党率いる新政府が、前政権下で導入された公的助成金のつかない民間年金ファンドが廃止され、今後の事業展開に期待

上部へスクロール