対ウクライナFTA、来年1月の発効を確認
欧州連合(EU)とウクライナは7日、予定通りに2016年1月1日付で自由貿易協定(FTA)を発効させる方針で一致した。ただ、ウクライナを影響下にとどめたいロシアはEUとのFTAに猛反発しており、協定が発効した場合、ウクラ […]
欧州連合(EU)とウクライナは7日、予定通りに2016年1月1日付で自由貿易協定(FTA)を発効させる方針で一致した。ただ、ウクライナを影響下にとどめたいロシアはEUとのFTAに猛反発しており、協定が発効した場合、ウクラ […]
トルクメニスタンは13日、同国とアフガニスタン、パキスタン、インドと共同で進める国際天然ガスパイプライン(TAPI)敷設プロジェクトの国内部分の施工を開始した。同国産ガスの供給先を増やすことで、既存顧客であるロシア、中国
ブルガリア国営のブルガリア・エナジー・ホールディングス(BEH)とギリシャ・ガス公社DEPA、伊エディソンの合弁会社ポセイドンは10日、ブルガリアとギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン
ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画に、中東欧諸国が強く反対している。ロシア資源への依存縮小を目指す欧州エネルギー戦略に反するほか、欧州向けガスの経由国の利益を損なうという主張
トルコのダウトオール首相は3日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、同国産天然ガスをトルコ経由で欧州に輸出する「アナトリア横断パイプライン(TANAP)」の建設を加速することで合意した。ロシアとの関係が悪化する中、
ロシア政府は1日、トルコによるロシア機撃墜に対する制裁措置として決めたトルコ製品輸入禁止の対象品目のリストを発表した。農産物を中心とする17品目が対象で、来年1月1日から実施する。 輸入禁止の対象となるのはトマト、キュウ
中東欧16カ国と中国の首脳会談(16プラス1首脳会談)が11月24、25日、中国の蘇州で開かれ、中国の政府、企業による中東欧のインフラ整備事業への投資、参加などが決まった。 ハンガリー、セルビアと中国は、ブダペスト―ベオ
欧州連合(EU)とトルコは11月29日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、最大の経由地になっているトルコに難民支援のための資金として30億ユーロ規模の援助を行う一方、同国が国境
ロシアのプーチン大統領は11月28日、トルコがロシアの爆撃機をシリア国境付近で撃墜した問題を受けて、トルコに経済制裁を発動する大統領令に署名した。制裁はトルコ製品の輸入制限などを盛り込んだ厳しい内容で、両国関係が一段と悪
ハンガリー、ルーマニア、オーストリアの3国が共同で、ハンガリーにガスパイプラインを整備する計画だ。欧州連合(EU)が計画する域内エネルギー運輸インフラ整備の一環で、ハンガリー中部ケチュケメート近郊のヴァーロシュフェルド(
欧州委員会は19日、ハンガリーが計画している原子力発電所の拡張事業をめぐり、競争入札を実施せずにロシアの国営企業と契約を結んだのは公共調達に関する欧州連合(EU)ルールに抵触するとして、ハンガリー政府に対する法的手続きを
ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)とエジプト政府は19日、エジプト初の原子力発電所を建設する契約を締結した。地中海沿岸のダバーに出力1,200メガワットの原発4基を設置する。調印式にはエジプトのシシ大統領、
墺ライファイゼン・グループの中東欧子会社であるライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)が、主要株主であるライファイゼン・ツェントラールバンク・エスタライヒ(RZB)及びライファイゼンランデスバンク・ニーダーエス
欧州連合(EU)統計局のユーロスタットが13日発表したルーマニアの7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比1.4%増となり、ゼロ成長だった前期から大幅に拡大した。伸び率はデータが出そろっているEU加盟
欧州委員会は10日発表した欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書で、最大の懸案となっているトルコについて、言論の自由、人権保護などで問題があり、「改革のペースがスローダウン」しているとして批判し、政府に改革の進展を促した
プーチン大統領は16日、年末に償還期限を迎える30億米ドルのウクライナ債権に関連し、返済条件を緩和する案を提示したと発表した。これまでは期限内の一括返済を求め、遅延すれば法的手段も辞さない構えを崩していなかった。 ロシア
中欧・西バルカン諸国10カ国の外相は13日、プラハで「西バルカン基金」の設置で合意し、協定に調印した。 同基金はポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4カ国が資金を拠出し、アルバニアの首都ティラナを拠点とする。セル
国際通貨基金(IMF)は13日に発表した最新の経済見通しで、東欧22カ国の域内総生産(GDP)が来年、1.3%のプラスに転じるとの予測を維持した。今年は0.6%縮小する見通し。一方、景気悪化のリスクの拡大を指摘している。
クロアチアで8日、欧州連合(EU)に加盟してから初の議会選挙(定数:151)が行われ、中道右派の野党・クロアチア民主同盟(HDZ)が与党・社会民主党(SDP)を抑えて第1党となった。ただ、両党とも過半数には届かず、連立協
不動産サービス世界大手CBREが先ごろ発表した最新レポートによると、今年7-9月期の中東欧地域の商用不動産に対する投資額はチェコ、ポーランド、ハンガリーで前年同期から増加したものの、他の国では伸び悩んだ。特にチェコは前年
ルーマニアのポンタ首相(民主社会党)は4日、内閣総辞職を発表した。10月30日のディスコ火災を機に反政府運動が急速に広まったことが原因。ポンタ首相は今年7月に資金洗浄疑惑で起訴され、辞任への圧力が高まっていたが、これまで
トルコで11月1日行われた議会選挙(定数:550)は、予想に反して与党・公正発展党(AKP)が大勝し、過半数議席を確保した。6月の前回選挙以降の政局混迷や治安悪化、景気減速などを受けて、有権者が政治的・経済的安定を優先し
欧州連合(EU)とコソボは10月27日、「安定化・連合協定(SAA)」に調印した。SAAはEU加盟の前段階となるもので、コソボは悲願のEU入りに向けて一歩前進した。 2008年にセルビアからの独立を宣言したコソボは、13
世界銀行が10月27日発表した「ビジネス環境ランキング2016」でロシアは51位に入り、前年の54位から順位を上げた。中東欧・旧ソ連邦諸国ではカザフスタンとウズベキスタンが大きく順位を上げた一方、アルバニアが大幅に順位を
安川電機(本社:福岡)が中東欧に産業ロボット工場を設置する。来年初めに立地を決定する予定だ。投資規模は3,500万ユーロで、最大200人の雇用創出が見込まれている。 10月30日付のスロベニア紙が同社トップと政府高官の情
ポーランドで25日行われた議会選挙(定数:460)は、野党で保守強硬派の「法と正義(PiS)」が過半数議席を確保する見通しで、8年ぶりの政権交代が確実な情勢となった。同党は欧州連合(EU)に懐疑的な立場で知られており、難
キプロス政府は19日、同国の分断問題をめぐって対立するトルコと欧州連合(EU)の加盟交渉について、交渉進展への拒否権を取り下げない意向を表明した。EUが難民問題でトルコの協力を取り付けるため、加盟交渉を加速させようとして
独エネルギー大手のRWEは20日、ポーランドとハンガリーに新たに開設した風力発電所と太陽光発電所の稼動を開始したと発表した。中欧の再可エネ事業拡大戦略に沿ったもので、ポーランドでは政府による再可エネ政策の変更を見越した動
英小売大手のマークス・アンド・スペンサー(M&S)はこのほど、クロアチア、スロベニア、セルビア、モンテネグロ、ブルガリアから事業撤退すると発表した。来年1月から5月にかけて計12店舗を閉店する計画だ。中東欧市場
ポーランドとバルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)および欧州委員会は15日、ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガスパイプラインの建設に関する合意文書に署名した。「ポーランド・リトアニア間ガス相互接続(GIPL)」と
欧州連合(EU)は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するため、欧州に向かう難民の主要な経由地になっているトルコとの連携強化に向けて協議を加速させることで合意した。また、欧州対外国
ロシア国営ガス会社ガスプロムは12日、ウクライナへの天然ガス供給を再開したと発表した。同国へのガス供給は6月末に価格改定交渉が決裂して以来。両国は先月25日、欧州連合(EU)の仲介によりブリュッセルで会談し、ウクライナへ
ロシア投資会社レターワン傘下の独石油会社ディーイーエー(Dea)は14日、独エネルギー大手エーオンのノルウェー石油・ガス事業を16億米ドルで買収すると発表した。これによりノルウェーでの1日あたりの生産量が現状の2倍以上の
ロシアのガス最大手ガスプロムのミレル社長は6日、トルコを経由して欧州に天然ガスを供給するパイプラインを敷設する「トルコ・ストリーム」計画について、供給能力を当初予定の年630億立法メートルから320億立法メートルに減らす
ウクライナの対ロシア債務の再編をめぐる交渉が9日、物別れに終わった。12月に償還期限を迎える30億ユーロの債務が対象で、ロシアのシルアノフ財務相は、ウクライナに「完全な債務履行」を求める姿勢を明らかにした。国際通貨基金(
ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロ派武装勢力は6日、同地での独自選挙を来年2月21日に延期すると発表した。2日にパリで行われたウクライナのポロシェンコ大統領、露プーチン大統領、独メルケル首相、仏オランド大統領の4カ国
ロシア運輸省は9月29日、ウクライナの航空会社に対し、10月25日からロシアへの就航およびロシア領空の飛行を禁止すると発表した。ウクライナ政府が9月25日にロシアの航空会社に対して同様の禁止措置の導入を発表したことへの対
スロバキア政府は9月30日、欧州に押し寄せる難民を加盟国が分担して受け入れる案を多数決で決めたことはEUルールに違反するとして、欧州司法裁判所に提訴する方針を明らかにした。難民政策のような重要な問題では議論を尽くして全会
ロシアで1日、新しい破産法が発効し、個人の破産が初めて認められるようになった。未払い債務が一定の条件を満たした場合、債務者、債権者の双方が破産手続きを申請できる内容だ。ただ、潜在的な破産者の数が60万人弱と推定されるなか
世界銀行は9月30日、ロシアの今年の予想成長率をマイナス3.8%とし、従来の同2.7%から下方修正した。来年についてもプラス0.7%からマイナス0.6%に引き下げ、中長期的な景気後退のリスクを指摘した。 下方修正の理由と
ロシアとウクライナは25日、ブリュッセルで欧州連合(EU)の仲介による閣僚級協議を行い、停止していたウクライナへの天然ガス供給を10月1日から再開することで基本合意した。暖房などで需要が高まる冬場を前に、来年3月末までの
欧州連合(EU)競争法違反の疑いが浮上しているロシアの国営ガス会社ガスプロムは21日、同問題の決着に向けて、欧州委員会に競争上の是正策を提案したことを明らかにした。欧州委と協議して了解を取り付け、巨額の制裁を回避したい考
欧州連合(EU)は22~23日にブリュッセルで臨時の内相理事会と首脳会議を開き、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策を協議した。内相理では紛争が続くシリアなどからの難民12万人を新たに加盟国が分担して受
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は23日、同国の自動車用ケーブルメーカーであるティサがセルビア北部センタに開設した新工場の開所式に出席し、両国の緊密な経済関係を強調した。開所式にはセルビアのブチッチ首相も出席。ハンガリ
欧州連合(EU)は14日開いた臨時の内相・法相理事会で、紛争が続くシリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案について協議したが、東欧諸国などの根強い反発で合意できなかった。22日に再度、内相・法相理の
チェコがアゼルバイジャンとの通商拡大を狙っている。貿易赤字の縮小に向けて、自国企業のアゼルバイジャン進出を促進したい意向だ。両国企業の提携を強化するため、ゼマン大統領は14~17日にアゼルバイジャンを訪問。一定の成果を挙
欧州競争法違反が疑われているガスプロムが21日までに、欧州連合(EU)の欧州委員会に対して示談を申し入れた。長期にわたる法的手続きを避け、早期決着を図りたい意向だ。 アレクサンドル・メドベージェフ社長によると、ガスプロム
チェコのミラン・エッカート駐ベラルーシ特命全権大使は17日、ベラルーシ国営BelTA通信に対し、チェコ政府は両国の経済関係を緊密化する方針だと明らかにした。特にエネルギー、農業、物流の分野で関係を深めたい考え。ミンスク地
トルクメニスタンが12月初めにもTAPI天然ガスパイプラインを着工する見通しだ。アフガニスタン国境までの国内215キロメートル区間を3年かけて建設する。新パイプラインで販路を増やし、中国、ロシアへの依存を弱める狙いだ。ロ
欧州連合(EU)欧州委員会のユンケル委員長は9日、欧州議会で演説し、シリアなどからの難民16万人をEU加盟国が分担して受け入れる案を発表した。各国の経済規模や人口に応じて割当人数を決め、受け入れを義務付けるという内容。1