政策

イタリアが原発凍結、エネルギー戦略見直し必至

イタリアで原子力発電所の再開の是非を問う国民投票が実施され、反対票が賛成票を圧倒的に上回り、再開凍結が決まった。これにより政府は再生可能エネルギー利用拡大などエネルギー戦略の見直しを迫られることになる。 \ 12、13日 […]

食品表示強化法案で合意、成分表示が義務化へ

EU域内で販売される食品・飲料にカロリーや主な栄養成分の表示を義務付ける法案が成立の見通しとなった。EU加盟国と欧州議会は15日、それぞれの代表による調停委員会で法案の内容について合意。法案は加盟国と欧州議会による形式的

大腸菌の感染源を発芽野菜と特定、新規感染者の減少続く

毒性の強い腸管出血性大腸菌O104の流行は大きな峠を一つ越えたもようだ。連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）と連邦リスク評価庁（BfR）、連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は10日、感染源はニーダーザクセン

スロベニアの財政健全化に暗雲、年金改革法案が国民投票で否決

スロベニア政府の財政健全化計画に暗雲が立ち込めている。5日実施された国民投票で、財政支出引き締め策の柱となる年金改革法案が否決されたためだ。パホル首相（社会民主党）は、投票結果は政府に対する国民の信頼が弱まっている証拠と

ルーマニア・ブルガリア、シェンゲン協定参加見送り

EU加盟国は9日に開いた司法・内務相理事会で、EU加盟国などが出入国審査を廃止し、旅行者が域内をパスポートなしで移動できるようにする「シェンゲン協定」へのルーマニアとブルガリアの参加を見送ることを決めた。両国は国境管理体

Kirchner Solar Group GmbH―売上が毎年倍増―

1991年創業のソーラーパネルメーカーKirchner Solar Group（独アルハイム）が好調だ。ラース・キルヒナー社長が1人で起業した同社はすでに、欧州や北米、アフリカで従業員を250人抱える国際企業へと発展。売

独電力大手を格下げへ　原発停止でムーディーズが

米格付け大手ムーディーズは3日、独エネルギー大手エーオンの長期格付け引き下げを検討する方針を明らかにした。3月中旬から運転を停止していた老朽原発の廃炉が決まったことで、経営が圧迫される可能性が高まったため。同じ理由で、独

ユーロ圏、ギリシャへの第2次支援で合意へ

ユーロ圏財務相会合の議長国であるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は3日、ユーロ圏各国が財政危機に直面するギリシャへの第2次金融支援で合意するとの見通しを示した。20日のユーロ圏財務相会合で同支援の詳細を詰める見込みだ

EUがウクライナに追加金融支援、地域発展を後押し

欧州委員会は5月31日、ウクライナの社会・経済発展プログラムに対する追加資金の供与で合意し、協定に調印した。金額は1,700万ユーロで、これまでに実施した支援と合わせ、同プログラムへの支出総額は2,900万ユーロとなる。

2022年末までに原発全廃、ドイツ与党が合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は5月30日、国内の原発を2022年末までに全廃することで合意した。日本の放射能漏れ事故を受けて政府が設置した諮問委員会（倫理委員会）の最終答

海運業界の補助金大幅カットで空洞化懸念

ドイツ政府は5月27日から2日間ヴィルヘルムスハーフェンで開催された第8回国海洋会議で、海運業界に対する補助金を大幅に削減する方針を明らかにした。財政状況が厳しいためで、『Verkehrsrundschau』（オンライン

EUが近隣諸国政策で新方針、改革進展に応じて支援規模調整

欧州委員会は25日、EUと境界を接する中東・北アフリカや旧ソ連諸国を対象とする外交政策「欧州近隣諸国政策（ENP）」の新たなアプローチを打ち出した。中東民主化革命の広がりを受け、EUから近隣諸国への経済支援のあり方につい

知財権の総合戦略発表、著作権管理統一など提案＝欧州委

欧州委員会は24日、EUの知的財産権に関する総合戦略をまとめた政策文書「知的財産権のための単一市場」を公表した。国境を越えた音楽・映像の著作権を管理するための法的枠組みの導入や、デジタル海賊行為に対する規制の強化などが主

スイスが原発廃止へ、新設計画を撤回

スイス政府は25日、原発2基の新設計画を撤回する方針を明らかにした。日本の原発事故を受けた措置で、今後は再生可能エネルギーなどを強化していく。既存原発は長期的に廃炉となるため、国内の原発は2034年頃にすべて廃止される見

ベラルーシ、36％の通貨切り下げ

ベラルーシ中央銀行は23日、自国通貨ベラルーシ・ルーブルを大幅に切り下げると発表、翌24日に、公式レートを対米ドルで36％引き下げた。同国では、経常赤字の増大や自国通貨の買い支えで外貨準備が急減し通貨危機が深刻化しており

ガソリンスタンド業界の寡占にメス入れか

ガソリンスタンド業界の寡占是正に向けて独当局が動き出しそうだ。連邦カルテル庁は26日に公開予定の自動車燃料価格調査の最終報告書で、健全な市場競争が機能していないとの見解を表明する。政府はこれを受けて何らかの対策を打ち出す

飲食店の衛生度を信号方式で表示へ

独16州の消費者保護相は17日、レストランや食料品店の衛生度を緑・黄・赤の3色で表示する制度の導入で合意した。緑は「違反なし」、黄は「中度の違反」、赤は「重度の違反」で、評価結果は店頭とインターネットの両方で公表する。当

緑の党の躍進続く、州議選で保守大政党を凌駕

ドイツ北部のブレーメン州で22日州議会選挙があり、同州の与党である中道左派の社会民主党（SPD）と緑の党が過半数を大幅に超える議席を確保した。緑の党は得票率を4年前の16.5％から22.5％（暫定値）へと大きく拡大。同国

EUのナノ物質定義めぐり化学業界が懸念

欧州連合（EU）の欧州委員会が年内にもナノ物質の法的定義を定める方針を打ち出したことを受け、化学業界に懸念が広がっている。「定義が広範囲に及ぶほど、関連規制も複雑多岐になり、これに伴う検査・登録などの業務が増大する」（独

海運大手がカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、海運大手がコンテナ貨物事業でカルテルを結んでいる疑いで関係各社に立ち入り調査を実施したと発表した。対象企業の具体名は明らかにしていないが、海運世界最大手のAPモラー・マースク（デンマ

法人税の課税標準統一構想、英などが欧州委に反対の意見書

EU域内で法人税の課税標準を統一する計画をめぐり、アイルランドや英国など7、8カ国が18日までに、「共通連結法人税課税標準（CCCTB）」と呼ばれるシステムの導入に反対する意見書を欧州委員会に提出したもようだ。英フィナン

経済危機前の税収水準をほぼ回復、好景気が追い風に

ドイツの税収が今後、急速に拡大する見通しだ。景気回復の足取りが速いためで、税収見積もり委員会は12日、地方と欧州連合（EU）を含む同国の2011年の税収総額が昨年11月の予測を176億ユーロ上回るとの見方を発表した。来年

原発廃止は2021年までに可能＝政府倫理委

日本の放射能漏れ事故を受けてドイツ政府が設置したエネルギー倫理委員会は同国の原子力発電を2021年までに全廃できるとの見解を固めたもようだ。同委が5月末に公表する最終答申の草案をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（F

「航空機の衝突に耐える原発なし」＝原子炉安全委

福島原発事故を受けて独国内の原発17基の安全性を新たな基準で調査してきた原子炉安全委員会（RSK）の報告書が17日公表された。大きな焦点となっていた航空機の衝突への耐性では備えが十分な施設は1つもなく、安全性の不備が確認

「EV普及に向け政府は助成拡大を」＝諮問委

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が昨年5月に立ち上げた諮問委員会NPEは16日、メルケル首相に提出した答申書のなかで国家助成の拡大を要請した。助成を増やさないと、2020年時点のEV国内登

Eon AG―利益見通し引き下げ、原発廃止加速など打撃に―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は11日の決算発表で、2011年通期の業績見通しを下方修正した。天然ガス事業の不振のほか、ドイツ政府が打ち出した原発廃止の加速政策が直撃。事業売買を除いた実質ベースの営業利益（

市内乗り入れ制限の効果確認、大気汚染が緩和

大都市の大気汚染緩和に向けて導入された自動車の市内乗り入れ制限措置が効果を発揮しているもようだ。緑の党の質問状への政府回答によると、大気に含まれる有害な浮遊粒子状物質（PM）や窒素酸化物の量は導入後に減少。市内乗り入れが

EUのポルトガル支援、フィンランド議会が承認

フィンランド議会は13日、財政危機に直面するポルトガルに対するEUの金融支援を承認した。ポルトガル支援への対応が不透明だったフィンランドによる支持が固まったことで加盟国の足並みがそろい、同支援は16日に開かれるユーロ圏財

シェンゲン協定見直しの調整難航、EU内相理が結論持ち越し

EU加盟国は12日、ブリュッセルで臨時内相理事会を開き、EU加盟国などが出入国審査を廃止し、旅行者が域内をパスポートなしで移動できるようにする「シェンゲン協定」の見直しについて協議したが、意見が分かれて結論を持ち越した。

欧州中銀が金利据え置き、来月も見送りの公算

欧州中央銀行（ECB）は5日にヘルシンキで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を年1.25％に据え置くことを決めた。ECBは物価の急上昇を受けて、4月に0.25％の利上げを実施したばかりで、

鉄道の予約・発券システム共通化、欧州委が新規則発表

欧州委員会は5日、EU域内の国境を超えた鉄道旅客輸送を円滑化するための新たな規則を採択した。運行スケジュールや運賃に関するデータを標準化して域内の鉄道会社や旅行代理店などが情報を共有できるシステムを構築し、航空機と同様、

ネット官民協力事業が始動、6億ユーロ投資へ

EUで3日、「未来のインターネット官民パートナーシップ（FI-PPP）」事業が始動した。総額6億ユーロを投資してインターネット技術の革新を支援し、ネット分野における欧州の競争力強化に官民一体で取り組む。 \ FI-PPP

独経済相、EV購入補助金制度に難色＝独紙

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相はこのほど、エレクトロモビリティーを対象とした購入補助金を実施する意向はないと明言した。公平な市場競争が歪められる恐れがあり、「善意が仇になりかねない」との見解を示した。 \ 同発言

ミニジョブ就業者が730万人に、副業として需要拡大

被用者に税金・社会保険料納付義務のない月収400ユーロ以下の低賃金労働（いわゆる「ミニジョブ」）に従事する人が増えている。連邦雇用庁（BA）の最新統計によると、2010年9月時点のミニジョブ就業者数は730万人で、現行制

ルーマニア、ユーロの2015年導入目標を堅持

ルーマニア政府は4月29日、欧州統一通貨ユーロの導入を目指す最新の「収れん計画」で、2015年採用を目指す従来方針の維持を明確にした。時期を遅らせることを検討していたが、バセスク大統領の意向を受けて、目標堅持を決めたもよ

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

ドイツ初の商業洋上風力発電パーク稼働

独北東部チングストの沖合16キロの海域で2日、洋上風力発電パーク「Baltic1」が稼働を開始した。ドイツで初めて商業運転される風力発電パークで、記念式典にはメルケル首相が参加。「エネルギー獲得の新しい章が始まる」と抱負

ドイツ鉄道がICE停車駅の削減検討

長距離定期路線バス市場の自由化法案が5月末に連邦議会（下院）で可決される見通しとなったことを受け、ドイツ鉄道（DB）が利用者数の少ない駅をICE（高速鉄道）の停車対象から外すことを検討している。自由化されると、鉄道からバ

「医師開業免許は一代限りに」、公的健保が要求

保険医療機関指定認可を受けた医師が開業免許を後継者に譲渡したり別の医師に売却できる現行システムの廃止を、公的健康保険組合が求めている。診療医（経営者）が変わる毎に開業免許を必要とする方式に改めることで、都市部の医師過剰を

西欧労働市場、中東欧8カ国に全面開放

ドイツとオーストリアが1日、2004年にEUに新規加盟したポーランドなど中東欧8カ国の労働者への就労制限を撤廃した。これにより西欧のEU諸国がすべて、8カ国に労働市場を開放したことになる。 \ EUでは原則的に、加盟国が

伊政府が原発再開計画を断念、日本の事故受け無期棚上げに

イタリア政府は19日、原子力発電所の再開計画を無期限に棚上げすることを決めた。福島第一原発の事故を受けて、原発推進に対する国民の反発が強まっており、6月半ばに予定されていた国民投票で反対が多数となる公算が大きいと判断した

脱原発加速、6月中旬にも法案可決へ

福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能

CSS法案を閣議了承、安全貯留技術の確立へ

連邦政府は14日、「二酸化炭素（CO2）の分離・貯留（CCS）技術の導入と利用に関する法案」を閣議了承した。同法案が規制の対象とするのは研究・デモ目的の施設で、プロジェクト事業者に事故の際の損害を補償させることなどを骨子

トラック走行料金、一般国道80カ所にも適用へ

連邦議会（下院）は15日、トラック走行料金が適用される一般国道を大幅に拡大することを柱とする法案を可決した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応するのが

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