環境

欧州議会、バルト海の漁業資源管理計画を承認

欧州議会は4月28日の本会議で、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を承認した。 改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された初の複数年度計画で、長期的視野に立った資源管理を通じ

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは24日、電気バスと燃料電池バスを2020年までに量産する意向を明らかにした。乗合バスとして販売する考え。現時点では航続距離が短く、乗合バスの1日当たりの走行距離（最大200キロメートル）に届かな

ノルウェー政府、電気自動車の優遇措置を見直しも

ノルウェー政府は電気自動車に対する優遇措置の見直しを検討しているもようだ。電気自動車の急増により歳入が減少しているほか、米電動スポーツカーメーカー、テスラの「モデルS」のような高額な電気自動車は支援対象とすべきではないと

14年の新車CO2排出量2.6％減、17カ国で規制値下回る

欧州環境庁（EEA）が15日公表したリポートによると、2014年に欧州連合（EU）域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行１キロメートルあたり平均123.4グラムで、前年比2.6％減となった。EUは201

アルバ・グループ―香港で廃家電処理を受注―

独リサイクル大手のアルバ・グループ（ベルリン）は15日、香港当局が実施した廃家電処理事業の公開入札で落札に成功したと発表した。受注高は同社史上最大の約3億ユーロ。アレバのアクセル・シュヴァイツァー社長は「長年にわたって培

欧州委、独の洋上風力発電プロジェクト支援策を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、北海とバルト海での洋上風力発電所建設プロジェクトに対するドイツ政府の支援策を承認した。同プロジェクトが域内エネルギー市場における競争を著しく歪めることなくEUのエネルギー・環境目標の

ブルガリアでEVとHVの登録数が増加

ブルガリアで電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）の需要が急速に増えている。政府広報部が15日発表したところによると、2014年のEV新規登録台数は前年比36％増の497台に拡大。HVは同61％増の1,031台と4ケ

14年の新車CO2排出量2.6％減、17カ国で規制値下回る

欧州環境庁（EEA）が15日公表したリポートによると、2014年にEU域内で登録された乗用車の二酸化炭素（CO2）排出量は走行１キロメートルあたり平均123.4グラムで、前年比2.6％減となった。EUは2015年までに新

欧州委、独の洋上風力発電プロジェクト支援策を承認

欧州委員会は16日、北海とバルト海での洋上風力発電所建設プロジェクトに対するドイツ政府の支援策を承認した。同プロジェクトが域内エネルギー市場における競争を著しく歪めることなくEUのエネルギー・環境目標の達成に貢献するもの

フラッキングを制限付き容認へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を了承した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。法案は連邦議会（下院）で可決されれば、来年1月に施行され、早ければ2019年からシェールガスの商業

大型発電所計画の過半数に黄信号

ドイツ国内で計画あるいは建設中の大型発電所の半分以上は実現しない恐れがある――。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が13日、明らかにしたもので、現状を放置すると新しい発電所が新設されず、消費電力を自国で賄えなくなる恐

欧州議会漁業委、バルト海の漁業資源管理計画を採択

欧州議会の漁業委員会は7日、バルト海のタラ、スプラットおよびニシンの漁業資源管理に関する複数年度計画を採択した。改革された共通漁業政策（CFP）のもとで策定された複数年度計画が採択されたのは今回が初めて。 欧州議会による

独政府を欧州裁に提訴、発電所の魚保護対策めぐり

欧州委員会はこのほど、ドイツ政府がハンブルク近郊の石炭火力発電所をめぐり、河川の生物を保護するための対策を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 スウェーデンのバッテンファルが運営するこの石炭火力発電所はエル

英ロンドン郊外で大型油田発見、埋蔵量１千億バレルか

英石油探査会社のUKオイル・アンド・ガス・インベストメンツ（UKOG）は9日、ロンドン近郊で大規模な油田を発見したと発表した。埋蔵量は最大で1,000億バレルに達すると見られ、北海油田の生産量が減少している英国にとっては

イビデン、ハンガリー政府と戦略的提携契約を締結

イビデンのハンガリー子会社イビデンハンガリーは7日、ハンガリー政府と戦略的提携契約を結んだ。ディーゼル車向け微粒子除去フィルター（DPF）の生産能力の拡大が目的。外務貿易省のラースロー・サボー副大臣によると、研究開発（R

英政府、低炭素技術プロジェクト4件に助成金

英ビジネス・イノベーション省のケーブル大臣は3月27日、低排出ガス技術の開発・生産に関する4件のプロジェクトに助成金を交付すると発表した。低炭素技術の普及を支援する官民連携の「先進推進センター（APC）」による事業の一環

乗用車走行料金法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は3月27日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を可決した。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は審議するものの拒否権がないため、来年から同料金が徴収されることになる。与党は今回、欧州連

フェロシュタール―石化プラントなどでトプソーと合弁―

産業向けプラント建設事業者の独フェロシュタールは3月27日、デンマークの大型設備メーカー、ハルダー・トプソーと共同で合弁会社を設立したと発表した。両社の強みを持ち寄って石油化学、製油、環境プラントの分野で計画から開発、資

高効率ガス発電所の稼働停止を運営4社が申請

ドイツ南部のフォーブルクにあるイルシング発電所第4、第5ブロックの運営事業者4社は3月30日、両ブロックの稼働停止を連邦ネットワーク庁と送電事業者テネットに申請したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を優先的に供給す

世界初のフッ素樹脂リサイクル施設が稼働

米化学・電気素材大手3Mの独子会社ダイニオンは3月26日、本社所在地ブルクキルヒェン・アン・デア・アルツでフッ素樹脂をリサイクルするパイロット施設の開所式を行った。同社によると、フッ素樹脂のリサイクルは世界初。フッ化樹脂

ポーランドのEV普及、公共部門がカギに

ポーランドでは依然として電気自動車（EV）の普及が遅れている。価格が高水準であるほか、インフラ整備が遅れていることが背景にある。ただ、欧州連合（EU）の助成をばねに自治体や公共交通事業者がEVの購入に動いており、これが普

EUの危険製品通報が増加、中国製品が6割占める

欧州委員会は23日、EU域内で流通する危険な製品の通報システム「RAPEX（ラペックス）」の2014年度版報告書を公表した。これによると、昨年の通報件数は前年比3％増の2,435件で、中国で生産された製品が6割を占めた。

欧州委が英を提訴、発電所の排出めぐり

欧州委員会は26日、英政府がウェールズにある石炭火力発電所の排出規制違反を放置し、窒素酸化物（NOx）の排出量がEU指令の上限を超える状態が続いているとして、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 問題となっているのは、独

東芝、スコットランドの水素実証試験に参加

東芝は3月18日、スコットランドのファイフ州メチル港で実施される再生可能エネルギーから水素を生成する大規模な実証試験プロジェクトに参加すると発表した。期間は2015年4月～2020年3月まで。水素エネルギーの普及を支援す

廃炉コストの納税者負担回避へ、経済省が対策検討

原子力発電を全廃するとともに再生可能エネルギーの普及を促進するドイツの「エネルギー転換政策（Energiewende）」の進展に伴い問題・課題が数多く出ているなか、所轄官庁の連邦経済省が2つ分野で課題克服に向けた政策方針

アバディーンで英国初のバス用水素ステーションがオープン

スコットランド・アバディーンで11日、英国初のバス用水素ステーションが開設された。同市が主導する水素燃料電池バスの実証運行プロジェクトの一環として設置されたもので、プロジェクトに参加する10台の水素バスに燃料を供給する。

廃家電法改正へ、量販店に無料引き取り義務づけ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）改正案を了承した。法改正は欧州連合（EU）指令の改正を受け措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけてリサイク

エーオン―過去最大の純損失計上、評価損で―

エネルギー独最大手のエーオン（デュッセルドルフ）が11日発表した2014年12月期決算の純損益は31億6,000万ユーロの赤字となり、前期の黒字（20億9,100万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字の規模は2000年の会社

コナジー―エネルギー大手RWEが出資―

米投資会社カワ・キャピタル・マネジメントの独ソーラー発電子会社コナジー（ハンブルク）は17日、エネルギー大手の独RWEが投資子会社RWEサプライ＆トレーディングを通して同社に資本参加したと発表した。RWEから得た資金を買

エジプト政府からシーメンスが大型受注、最大100億ユーロ

電機大手の独シーメンスは14日、エジプト政府からコンバインドサイクル（CC）発電所と風力発電設備を正式受注した。同国は産業強化に向けて電力インフラの拡充を目指しており、シーメンスは同日、電力関係でさらに2件の受注を獲得す

日本ガイシ、ポーランドに排ガス浄化部品の新工場建設へ

日本ガイシは11日、ディーゼル車排ガス浄化用セラミックスの生産拡大に向け、ポーランド子会社NGKセラミックスポーランド（グリヴィツェ）の第2工場を建設すると発表した。欧州市場の需要増大に対応するのが狙いで、炭化ケイ素（S

日本政府、トビリシのHVバス整備事業に資金拠出

日本政府はグルジアの首都トビリシ市に、政府開発援助（ODA）のノン・プロジェクト無償資金協力の枠組みに基づいて5億円の支援を行う。同市に日本の次世代バスを導入し、公共交通サービスのエコ化を促すのが狙い。貝谷俊男駐グルジア

EBRD、トルコのアクリル繊維企業アクサに融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は10日、トルコのアクリル繊維大手アクサに5,000万ユーロの融資を行うと発表した。同社の環境・安全対策や生産効率改善が目的で、北西部に位置するヤロヴァ工場での汚水処理施設の建設や、周辺環境及

独が廃家電法改正へ、EU指令順守へ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。法改正はEU指令の改正を受けた措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけ、リサイクリング比率を引き上げる。法案は

食品の97％、残留農薬が基準値以下＝欧州食品安全機関

欧州食品安全機関（EFSA）は12日、食品中の残留農薬に関する2013年度年次報告書を発表した。これによると、EU加盟27カ国とノルウェーとアイスランドで流通する食品の約97％は残留農薬が基準値以下だった。 EUの残留農

日本ガイシ、ポーランドに排ガス浄化部品の新工場建設へ

日本ガイシは11日、ディーゼル車排ガス浄化用セラミックスの生産拡大に向け、ポーランド子会社NGKセラミックスポーランド（グリヴィツェ）の第2工場を建設すると発表した。欧州市場の需要増大に対応するのが狙いで、炭化ケイ素（S

ブルーポイント、ロンドンの充電スタンドの保守管理を担当

英国・ロンドンで電気自動車（EV）充電ネットワーク「ソースロンドン」を運営するブルーポイントはこのほど、サザークとサットンの両特別区にある充電スタンド60カ所の保守管理を受託したと発表した。 ソースロンドンのネットワーク

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、法案可決

ドイツ連邦議会（下院）は5日、エレクトロモビリティ法（EmoG）案を可決した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車、プラグインハイブリッド車（PHV）に駐車場やバスレーンで優遇措置を認めることで、普及を促進する狙

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