環境

RWE―コスト削減強化へ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は10日の決算発表で、コスト削減目標を引き上げた。再生可能エネルギーの急増を受けて火力発電の採算が悪化しているためで、2017年までに12年比で年15億ユーロ圧縮するとした従来目標を同 […]

ドラッグストア大手dmが無料レジ袋削減へ

独ドラッグストア大手のdmが無料レジ袋の配布を削減する。欧州連合（EU）の規制方針を受けた措置で、広報担当者は「持続可能性はdmにとって極めて重要な関心事だ」との立場を示した。日刊紙『ヴェルト』が報じた。 dmの店舗では

ポーランド再可エネ法改正、小型発電設備の需要拡大へ

ポーランドで小型発電・給湯設備の需要拡大が見込まれている。再生可能エネルギー法改正で促進制度が採用されたためで、太陽光発電機を中心に普及に弾みがつきそうだ。 促進制度は一般世帯や住宅協同組合が設置する出力40キロワット以

仏ラファルジュ、スロベニア工場の操業を停止

仏ラファルジュは4日、オーストリアのストラバグと合弁で運営しているスロベニアのセメント工場の操業を停止したと発表した。環境当局の命令をいったん受け入れた形。ただ、同社はこの措置を不服とし、あらゆる法的手段を講じる姿勢だ。

GM作物栽培、加盟国に禁止権限

EU加盟国は2日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を承認した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟国に最終的

EUが30年までに温効ガス40％削減、目標を国連に提出

EUは6日開いた環境相理事会で、2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減する目標を正式決定し、同日付で国連に提出した。12月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP2

レジ袋利用を80％削減、EU指令案が成立

EU加盟国は2日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の利用削減に向けた指令案を承認した。これによって同指令の導入が正式決定し、加盟国は2015年までの10年間でレジ袋利用を80％減らすことを義務付けられる。 EU

アバディーンの水素バス実証プロジェクト、運行ルートを発表

英国のバス運行会社、ステージコーチとファーストは2月26日、スコットランド・アバディーン市が主導する水素燃料電池バスの実証運行プロジェクトで、バスが運行するルートを発表した。 同プロジェクトはアバディーン市が進める水素経

ボルボ、新型PHVの特別版を公開

ボルボ・カーズは2日、ジュネーブで新型プラグインハイブリッド（PHV）「V60 D5」を公開した。「V60 D6」に続くディーゼルPHVとなる同車の投入により、ボルボのPHVソリューションをより幅広い顧客層にアピールした

薄型テレビは平均5.6年で買い替え

テレビと大型白物家電で新製品の利用期間が短くなっていることが、連邦環境庁（UBA）の1日付けの発表で明らかになった。 UBAは家電の寿命をメーカーが意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付ける

トルコと韓国、FTAのサービス・投資協定に署名

トルコのニハト・ゼイべクチ経済相と韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は2月26日、両国の自由貿易協定（FTA）のサービス・投資協定に正式調印した。トルコが韓国以外の国と結ぶFTAは物品貿易協定に限られており

EBRDと伊ウニクレディト、カザフスタンの鉱山事業に融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は先ごろ、イタリアのウニクレディトグループと共同でカザフスタン西部のクロム採掘事業に融資すると発表した。トルコのイルディリムグループの子会社でカザフスタンに拠点を置く鉱山事業会社フォスホドクロ

欧州議会の環境委、排出量取引制度の改革案を承認

欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本

トルコと韓国、FTAのサービス・投資協定に署名

トルコのニハト・ゼイべクチ経済相と韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は2月26日、両国の自由貿易協定（FTA）のサービス・投資協定に正式調印した。トルコが韓国以外の国と結ぶFTAは物品貿易協定に限られており

クロップエネルギーズ―英工場の生産を一時停止―

独砂糖大手ジュドツッカーのバイオ燃料子会社クロップエネルギーズ（マンハイム）は18日、英国南部のウィルトンにある工場の操業を当面、見合わせると発表した。石油価格の急落を受けてバイオ燃料価格が大きく低下し、採算が取れなくな

エーオン―伊太陽光発電事業を売却―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）は20日、イタリアの太陽光発電事業を現地のインフラ投資会社F2iに売却すると発表した。エーオンは組織再編計画の一環で南欧事業から撤退する方針を打ち出しており、今回の取引はこれ

メガソーラーの発電コスト、火力に匹敵

メガソーラーの発電コストが火力発電と同等の水準まで低下しているもようだ。フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所（ISE）の調査レポートをもとに24日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、将来的には火力発電より

スロバキア企業、バイオ溶剤工場を設置

スロバキアのミペル（Miper）が同国西南のハンガリー国境の町シュトゥーロヴォに、トウモロコシを原料とするバイオ溶剤の工場を設置する。投資規模は5,000万ユーロ。 同社が提出した書類によると、シュトゥーロヴォ工業団地内

明星電気、トルコで小型気象観測機器1万台受注

IHI子会社の明星電気は16日、トルコで天気予報などに使われる小型の新型気象観測機器を1万台受注したと発表した。トルコ国内10カ所に地上受信局を設置し、今年7月から出荷を開始する。 明星電気によると、トルコ森林・水資源省

カネカ―独バイオテックと提携、生分解性樹脂開発で―

カネカは17日、化学メーカーの独バイオテックと包括提携することで合意したと発表した。カネカの生分解性ポリマー「アオニレックス」をバイオテックに供給。新たな樹脂、商品開発を両社が共同で進める。欧州市場の開拓が主な狙いで、カ

EUの風力発電新設容量、14年は3.8％増加

欧州風力エネルギー協会（EWEA）が10日発表した欧州連合（EU）域内の2014年の風力発電新設容量は1万1,791.4メガワット（MW）となり、前年比で3.8％増加した。陸上風力発電が5.3％増の1万308.1MWと好

洋上風力発電をモジュール方式で設置、ドングが計画

洋上風力発電をモジュール方式で設置することを、デンマークのエネルギー大手ドングエナジーが検討している。これまでの設置法では投資コストが高く、発電費用も低くならないためだ。同社のサムエル・ロイポルド取締役（洋上風力発電担当

仏政府、ディーゼル車からEVへの買い替えに奨励金

仏政府は、ディーゼル車から電気自動車（EV）に買い換える消費者に最高1万ユーロの奨励金を交付する。ロワイヤル環境相が発表した。大気汚染対策の一環で、4月から実施する。 ロワイヤル環境相は、「13年以上経過しフィルターを装

仏ボロレ、充電スタンド整備に1.5億ユーロ投資へ

仏複合企業ボロレ・グループは6日、同社の電気自動車（EV）充電スタンド整備計画がフランス政府から承認されたと発表した。今後4年間で1億5,000万ユーロを投じて全国に1万6,000台の充電器を設置する。 ボロレは傘下のブ

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EU-ETS改革、市場安定化準備制度めぐる議論が山場に

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）が米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー

ソーラーワールド―業績回復、EBITDAが黒字に―

太陽電池大手の独ソーラーワールドが2日発表した2014年暫定決算の利払い・税・償却前利益（EBITDA）は1億900万ユーロの黒字となり、前年の赤字（1億4,700万ユーロ）から大幅に改善した。販売が好調だったほか、自動

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

スズロン―独子会社センヴィオン売却―

風力発電大手の印スズロンは22日、独子会社センヴィオン（旧リパワー・システムズ）の全株式を米投資会社センターブリッジに売却すると発表した。取引金額は10億ユーロで、センヴィオンの業績が好調に推移すれば5,000万ユーロが

SMAソーラー

パワーコンディショナー大手の独SMAソーラーは26日、従業員1,600人を6月末までに削減すると発表した。これまでは整理規模を600人としていたが、事業見通しが厳しいことを受けて大幅に拡大。全社員（4,667人）の約3分

ソーラー産業の雇用規模、60％以上縮小

独ソーラー産業の就労者数は現在5万人未満で、2011年の12万8,000人から60％以上減少した。太陽電池価格の急落が響いた格好で、韓ハンファグループの独子会社ハンファQセルズもドイツ国内での生産を2月末で打ち切る。業界

EUがスズキの遠洋トロール漁禁止、産卵期対象に

欧州委員会は19日、乱獲で個体数の減少が懸念されるスズキ（シーバス）を保護するため、スズキのEU内での遠洋トロール漁を制限すると発表した。産卵期の1月末～4月末を対象に実施する。 国際的な漁業管理組織の国際海洋利用審議会

風力発電設備のスズロン、独子会社を売却

風力発電設備大手のスズロン（インド）は22日、独子会社センヴィオン（旧リパワー・システムズ）の全株式を米投資会社センターブリッジに売却すると発表した。売却金額は10億ユーロ。センヴィオンの業績が好調に推移すれば5,000

独洋上風力発電の容量1ギガワット突破

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は15日、国内洋上風力発電パークの発電容量（送電を行っているもの）が昨年末時点で1,049.2メガワット（MW）となり、初めて1ギガワット（1,000MW)を突破したと発表した。昨年1年間に

有機農家が10年で30％増加

欧州連合（EU）基準に合致したドイツの有機農家（企業を含む）の数は2013年に1万8,000へと達し、03年比で30％増加した。連邦統計局がホームページに掲載したデータで明らかにしたもので、国内の全農家（28万5,000

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会が法案可決

欧州議会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を賛成480、反対159の賛成多数で可決した。GM作物に対するEU市民の根

マンツ―電池製造装置で受注4,000万ユーロ―

ハイテク機械メーカーの独マンツ（ロイトリンゲン）は7日、電池製造装置を複数の企業から計約4,000万ユーロ受注したと発表した。同社は主力製品である太陽電池製造装置の需要減を受けて電池分野の強化を進めてきた経緯があり、この

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