電気通信

インダストリー4.0は経営トップの管轄

生産のデジタル化（インダストリー4.0）に取り組む企業の77％が、同案件を経営トップの管轄事項としていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が11日発表した調査結果で明らかになった。Bitkomは「インダストリー4 […]

米情報機関がシーメンスをスパイか

米国家安全保障局（NSA）がドイツの情報機関、連邦情報局（BND）を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス（旧EADS）の情報

ビデオチャットで本人確認、ドイツポストがサービス開始

ドイツポストは7日、本人確認手続きをビデオチャットで行えるサービスを開始した。インターネットを利用した取引やサービスの拡大を受けて本人確認をオンラインで簡単に行えるサービスの需要が拡大していることに対応。まずはパソコンで

ポーランドのネティア、PKPの通信子会社を買収

ポーランドの電気通信企業ネティアは8日、ポーランド国鉄（PKP）の通信事業であるTKテレコムの買収で基本合意したと発表した。PKP株主総会と競争当局の承認を経て、9カ月以内に正式契約に調印する予定。実現すれば、事業規模は

ハンガリー政府、電気通信減税を検討

ハンガリー政府が電気通信関連税の引き下げを検討しているもようだ。ネット接続契約に対する付加価値税（VAT）を減税するほか、公共インフラ税の減税、業界特別税の段階的撤廃も検討対象に入っているという。 現地経済紙『ナピ・ガズ

ハチソン、英携帯電話サービス部門の株式3割を売却

香港の大富豪である李嘉誠氏が率いるコングロマリット（複合企業）長江実業傘下のハチソン・ワンポアは8日、英携帯電話サービス部門の株式の約3割を5社に売却することで合意したと発表した。売却額は28億ポンド（約38億7,000

ボッシュ―通信インフラの強化を政府に要求―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は4月29日の決算発表で、電気通信インフラの大幅強化を政府に要求した。「モノのインターネット（IoT）」が進み自動車や工場、住宅、家電がインターネットで全面的につながる状況を

デジタル化で企業の通信・連絡がスムーズに

デジタル化の進展は労働現場にプラスの変化をもたらしていることが、独情報技術業界連盟（Bitkom）が4月27日に発表した企業アンケート調査結果で分かった。それによると、デジタル化により「顧客との通信がスムーズになった」と

ノキアの地図事業、独高級車3社が共同買収か

通信機器大手のノキアが放出予定のデジタル地図事業「ヒア」をドイツの高級乗用車メーカー3社が共同買収する考えのようだ。独経済誌『マネージャー・マガチン』が消息筋の情報として22日、オンライン版で報じた。ヒアの買収にはSNS

消費者の40％がスマートウォッチ利用に前向き

スマートフォンと連携して用いるスマートウォッチの利用に前向きなドイツの消費者は40％（2,800万人強）に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が23日に発表したアンケート調査結果で分かった。2年前の調査では31

米IBM、スロバキアで共同研究センターを設立

IBMはこのほど、スロバキア工科大学（ブラチスラバ）およびソフトウエア開発会社のDWCスロバキアと共同で研究センターを設立すると発表した。モバイル端末などで集められる膨大なデータ（ビッグデータ）のセキュリティ確保が狙い。

スロバキアテレコム、IPO公募価格17.70～23.60ユーロに

スロバキアテレコムは21日、新規株式公開（IPO）の公募価格帯を17.70～23.60ユーロとすることを明らかにした。公募締め切りは5月6日。個人投資家には423株まで5％値引きする。初取引は12日で、ブラチスラバとプラ

ロシアの科学技術財団、中国の投資グループと連携

ロシアの政府系科学技術財団「スコルコヴォ」が中国の投資グループ「サイバーノート」と共同で、国内のハイテク産業向けに2億ドル規模のベンチャーファンドを立ち上げる。ドヴォルコーヴィチ副首相が21日明らかにしたもので、今後イノ

ドイツ銀が組織再編、ポストバンクは連結外に

ドイツ銀行は27日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の概要を発表した。収益力を向上させるとともに、金融規制の強化に対応することが狙いで、リテール（小口金融）子会社ポストバンクの過半数株を放出して連結対象から除外。投

アルティスのPT国内事業買収、条件付きで承認＝欧州委

欧州委員会は20日、欧州の通信・ケーブルテレビ事業者アルティス（ルクセンブルク）がポルトガル通信大手ポルトガル・テレコム（PT）の国内事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。アルティスはポルトガルで展開する事業

米リバティ、ベルギー携帯電話サービス大手を買収

米ケーブルテレビ（CATV）大手リバティ・グローバルは20日、ベルギーの携帯電話サービス大手ベースを買収することで合意したと発表した。ベルギー子会社のテレネットを通じて、13億2,500万ユーロで買収する。 ベースはオラ

エリクソン、1～3月期は増収減益

通信インフラ機器大手のエリクソン（スウェーデン）が23日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益は15億クローナ（約1億6,000万ユーロ）となり、前年同期から14％減少した。売上高は伸びたが、支出増加と

ドリリッシュ―契約仲介・販売事業者を買収―

無線通信インフラを他社から借り受けて音声・データ通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の独ドリリッシュ（マインタール）は15日、携帯電話サービス契約の仲介などを手がける独ザ・フォーン・ハウス・ドイチュラン

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

独企業の過半数が産業スパイなどの被害

ドイツ企業の51％が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100～499人

トルコ、4G通信を16年に開始

トルコで第4世代（4G）携帯電話サービスの導入に向けた動きが始まった。同国のビルギン運輸海事通信相が14日、現地英字紙『ヒュリエット・デイリー』に対し明らかにしたもので、政府は2016年初頭からの運用開始を目指してインフ

ユーラシア経済連合、軽工業発展のための行動計画を承認

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の理事会は14日、軽工業の発展に向けた2015-16年行動計画を承認した。同産業分野への投資促進と競争力向上のための環境整備を目指す。 行

ノキアがアルカテル買収で合意、携帯通信インフラ事業を強化

フィンランド通信機器大手のノキアは15日、仏同業アルカテル・ルーセントを買収することで合意したと発表した。買収額は156億ユーロ。ノキアは買収によって中核の携帯通信向けインフラ事業を大きく強化し、ライバルのエリクソン（ス

ボッシュ―インダストリー4.0の事業横断チームを設立―

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がIT技術を活用した製造業の革新（インダストリー4.0）に向けて事業横断型の技術者チームを立ち上げる。同分野のノウハウを蓄積し、自社で活用するほか、外部の企業にも製

自動車用メガネ端末をミニが開発

独自動車大手BMWの子会社ミニは22日に開幕する上海モーターショーで、独自開発のメガネ型端末を初公開する。同端末は拡張現実（AR）技術を採用しており、利便性のほか安全性の向上につながる。 「ミニ・オーグメンテッド・ヴィジ

スロバキアテレコム、上場を決定

スロバキア政府が49％を出資する同国通信大手スロバキアテレコムは8日、上場する計画を発表した。政府系企業の民営化を進める政府は当初、同社の筆頭株主で株式51％を保有するドイツテレコムに持ち株を売却することを検討していたが

インダストリー4.0構想の実現に向け前進

世界最大の産業見本市「ハノーバー・メッセ」が13日、開幕した。メインテーマは情報通信技術を駆使した「産業の統合」で過年度と変わりがなかったものの、これまで存在しなかった画期的な製品が多数、公開されており、製造業のあり方が

欧州委、北欧通信大手の合弁計画で調査開始

欧州委員会は8日、北欧通信大手のテリアソネラ（スウェーデン）とテレノール（ノルウェー）による合弁会社設立計画について、EU競争法上問題がないか本格的な調査を開始したと発表した。 テリアソネラとテレノールは昨年12月、デン

テレフォニカ、英O2売却でハチソンと合意

スペイン通信最大手のテレフォニカは24日、英携帯電話サービス部門のO2を香港の複合企業ハチソン・ワンポアに売却することで合意したと発表した。売却額は102億5,000万ポンド（約139億ユーロ）。ハチソンは英国で携帯電話

DBが長距離鉄道を拡充、座席予約は無料に

ドイツ鉄道（DB）は18日、長距離鉄道サービスの大幅強化方針を発表した。長距離路線バス市場の解禁を受けて乗客数が減少し、利益も圧迫されていることに対応。運行本数と停車駅を大幅に増やすなどして利便性を高めるとともに、座席予

テレコムルーマニア、通信インフラ拡充へ

テレコムルーマニアが国内の通信インフラを拡充する。今年末までに1億6,000万ユーロを投じて第4世代（4G）移動通信技術の普及率を倍増させるとともに、来年末までに光ファイバー通信を200万世帯に普及させる計画だ。資金につ

配車サービスのウーバー、ブルガリアで急成長

配車サービス大手の米ウーバーのブルガリア事業が好調だ。同社はこのほど、昨年12月の参入以来モバイルアプリがすでに5,000回以上ダウンロードされ、利用回数は20万回を超えたことを明らかにした。好調な業績を背景に、現在首都

2月インフレ率、エネルギーを除いたベースで1％に

ドイツ連邦統計局は12日、1月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、物価変動率（ドイツ基準）は前年同月比がプラス0.1％、前月比がプラス0.9％で、速報値と変わりがなかった。インフレ率はこのところ石油価格の急落

ICT業界売上予測を上方修正、15年伸び率1.5％に

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は15日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場（娯楽家電を含む）の成長率を従来予測の0.7％から1.5％に引き上げた。ソフトウエア、通信インフラ、ITサービス市場の見通しが良好

ネットで最も利用する機能はメール

ドイツ連邦統計局は16日、ドイツのインターネット利用人口（10歳以上）が昨年第1四半期（1～3月）時点で5,856万人に達したと発表した。最も利用頻度の高い機能はメールの送受信で、利用率は90.7％に達した。これに商品・

独ローゼンベルガー、ハンガリー工場を拡充

産業用コネクタ大手の独ローゼンベルガーは先ごろ、自動車部品を製造するハンガリー子会社を通じ、同国中東部のヤースザロクザラシュ工場を拡充すると発表した。ハイブリッド（HV）車や電気自動車（EV）向けの高電圧部品の生産能力の

インダストリー4.0を補強へ、IoTの米標準化団体に対抗

世界最大の国際情報通信技術見本市「セビット」が16日、独北部のハノーバーで開幕した。ドイツをはじめ世界各国で経済のデジタル化が大きな関心を集めていることを受けて、今回はメインテーマに「デジタル」と「エコノミー」を組み合わ

ホットスポットの設置ハードル引き下げへ

ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任

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