労働

チェコ建設業界、09年はコスト削減で増益確保

チェコでは2009年に景気後退で建設需要が低迷したが、建設業界は前年比で増益を確保したもようだ。現地通信社CTKの調査によると、建設大手の多くは減収となったものの、コスト削減により利益を拡大させた。ただ、業界では今年も業 […]

独機械業界、10年はゼロ成長の見通し

独機械工業連盟（VDMA）のヴィッテンシュタイン会長は10日、「（独業界の）生産高は今年下半期から増加に転じるものの、通期では2009年水準の1,510億ユーロにとどまる」との予測を発表した。今後の雇用情勢については言及

タカタ・ペトリ、ルーマニアで１千人増員

自動車部品タカタの欧州子会社タカタ・ペトリは、2009年でルーマニアの従業員を約1,000人増加し、計6,400人とした。同社の広報担当者が現地経済紙『ジアルル・フィナンチアル』に明らかにした。ポーランド工場閉鎖に伴う生

制服の着替え、外見が目立つ場合は勤務に該当＝最高裁

始業時間や終業時間、休憩時間などは労働組合との協定や法律で特別な定めがない限り、経営者と従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat)が共同で決定しなければならないことが、事業所体制法（BetrVG）8

ルーマニアの1月失業率、8.1％

ルーマニア国家雇用庁が9日発表した1月の失業率は8.1％と、前月から0.3ポイント、前年同月から3.2ポイントそれぞれ悪化した。失業者数は74万982人で、前月から3万1,599人増加。うち民間部門が60万5,371人を

クラフト、キャドバリー工場の生産移管

米食品大手クラフト・フーズは9日、先ごろ買収で合意した英製菓大手キャドバリーのケインシャム工場（ブリストル近郊）を2011年までに閉鎖し、生産をポーランドに移管すると発表した。 \ キャドバリーは先月、米食品大手クラフト

台湾正文科技、チェコに初の海外生産拠点

チェコ外国投資庁（チェコインベスト）は3日、ネットワーク機器を手がける台湾の正文科技（ジェムテック）が、プルゼニ州ストジーブロ近郊のクジミツェ（Krimice）に工場を設立すると発表した。同社にとって初の海外生産拠点とな

シュコダ自、主力車を約2割減産

独フォルクスワーゲンのチェコ子会社シュコダ自動車が、主力モデル「オクタビア」の減産に踏み切る。同社が現地メディアに11日明らかにしたところによると、チェコ北部ムラダー・ボレスラウ工場で行う同モデルの1日あたり生産台数を5

VW

自動車大手のVolkswagen（VW）は16日、西ドイツ地区にある6工場の従業員およそ9万人について2014年まで引き続き雇用することで金属労組IGメタルと合意したと発表した。現行の雇用保証協定が2011年に失効するこ

チェコ失業率、1月は9.8％

チェコ労働社会省が8日発表した1月の失業率は9.8％と前月から0.6ポイント悪化し、2005年1月以降で最悪の水準となった。1月末時点の求職者数は57万4,2261万3,654人で、前月末から3万5,090人増加した。男

後発医薬品メーカーでMRの削減相次ぐ

医療情報担当者（MR）を削減する後発医薬品メーカーが増えている。公的健康組合との割引契約により薬価が下落した結果、利益が確保できなくなっているためだ。医療制度改革で患者が服用する医薬品の選択権が医師から健保・薬局にシフト

操短と労働時口座の活用で120万人の雇用維持

連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB)によると、ドイツの被用者1人当たりの年間労働時間は昨年1,309時間となり、前年から3.2％（43.5時間）減少した。不況を受け労働時間を短縮する企業が大幅に増えたこ

IMF、セルビア公務員改革の遅れを懸念

国際通貨基金（IMF）のBogdan Lissovolikセルビア駐在代表はこのほど、セルビア政府の公務員改革が予定より遅れ、「融資協定から逸脱している」と懸念を表明した。一部メディアは、IMFがセルビアへの金融支援を凍

SAP AG―アポテーカー社長退任―

企業向けソフトウエア大手SAP（ヴァルドルフ）のレオ・アポテーカー社長が7日、辞任した。監査役会から契約更新しないことを通告され、即日で辞表を提出した。同社は顧客からの信頼喪失と従業員の士気低下に直面しており、責任を取ら

電力1.8セントの盗みで解雇は行き過ぎ

少額物品の盗みを理由とする解雇の是非が社会的な関心を集めるなか、今度は私的利用を目的とした充電を会社で行い解雇された従業員が解雇の取り消しを求めて起こした裁判で判決言い渡しがあった。 \ 原告は被告企業に19年間、勤務す

09年の企業倒産、独は16％増

信用調査機関のクレジットリフォームが3日発表した欧州倒産レポートによると、2009年の独企業倒産件数は3万4,300件で、前年から16.0％増加した。戦後最悪の不況の影響で増加率は08年の同1.5％から大幅に膨らんだもの

失業者数、1月の増加幅は例年レベル

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月28日発表した同月の失業者数は361万7,000人で、前月から34万2,000人増加した。冬の悪天候を反映して増加幅は大きいものの、BAのヴァイゼ長官は「例年の範囲内の収まっている」と述べ、

協定賃金、09年は2.8％上昇

連邦統計局が1月29日発表した2009年のドイツの協定賃金は前年比で平均2.8％上昇し、上げ幅はインフレ率（0.4％）を大幅に上回った。金属、化学、保険など幅広い業界で景気が悪化する前の08年に労使が賃金協定を締結してい

Siemens AG―独で2,000人削減―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）は1月28日、ドイツの従業員数を2,000人削減すると発表した。対象となるのは産業部門。経営上の理由による解雇は可能な限り回避するとしている。同社のレッシャー社長は26日の株主総会で

Siemens

電機大手のSiemensは今後3年間でインドに計2億5,000万ユーロを投資し、8,000人の新規雇用を創出する計画だ。ペーター・レッシャー社長が2日、ニューデリーで明らかにした。主にエネルギー設備分野を重点強化。同国売

住民の5人に1人が移民系=連邦統計局

連邦統計局が1月26日発表した2008年の人口統計で、ドイツの住民の5人に1人が外国にルーツを持つ移民系であることが分かった。人口8,210万人の19％に当たる1560万人が外国からの移住者とその子孫で、外国籍は730万

独語能力不足理由の解雇は妥当

ドイツ語の読解能力不足を理由に解雇されたスペイン人の被用者が解雇は一般平等待遇法（AGG）で禁じられた民族差別に当たるとしてその取り消しを求めていた係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は1月28日、この訴えを退ける判

ロシア失業率、12月は8.2％

ロシアの国家統計局が先ごろ発表した2009年12月の失業率は8.2％となり、前月の8.1％から0.1ポイント上昇した。失業者数は620万人で、過去8年間で最高となった09年2月の710万人を下回るものの、7月以来の高水準

デンソー、ハンガリーで500人増員

ハンガリーの日刊紙『Napi Gazdasag』は19日、ブダペスト南西のセーケシュフェヘールヴァール（Szekesfehervar）に工場を構えるデンソー・ハンガリーが、従業員を500人増員する計画だと伝えた。昨年末に

Adam Opel GmbH―アントワープ工場閉鎖―

米General Motors（GM）の独子会社Opel（リュッセルスハイム）は21日、小型車「Astra」を生産するベルギーのアントワープ工場を閉鎖すると発表した。従業員代表はすでに20日の時点で同計画を公然と批判して

Siemens AG―10-12月期最終益24％増に―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が26日発表した2009年10-12月期（第1四半期）決算の最終利益は15億3,100万ユーロで、前年同期の12億3,000万ユーロから24％増加した。コスト削減が奏功した格好で、

解雇一時金の分割支給は合法＝連邦財政裁

経営上の理由により従業員を解雇する場合、企業は一時金（Abfindung）を支払わねばならない。その額は勤続1年当たり月給の50％というのが法律で定められた基準である。今回はこの解雇一時金の分割払いの是非をめぐる裁判を取

デンソー、ハンガリーで500人増員

ハンガリーの日刊紙『Napi Gazdasag』は19日、ブダペスト南西のセーケシュフェヘールヴァール（Szekesfehervar）に工場を構えるデンソー・ハンガリーが、従業員を500人増員する計画だと伝えた。昨年末に

消費者景況感、2月向け予測値もやや悪化

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は3.2となり、1月の3.4（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は11月から4カ月連続。雇用不安や景気回復の鈍化懸念が反映されたもようだ。 \

ドイツの人口さらに減少、09年は8,170万～8,180万に

連邦統計局が21日発表した人口動態統計（概算値）によると、ドイツの2009年末時点の人口は8,170万～8,180万人、08年末の8,200万人から約3％減少した。人口減は03年から7年連続。出生数から死亡数を引いた自然

Voith AG―人員削減が利益圧迫―

機械大手の独Voith（ハイデンハイム）が20日発表した2009年9月通期決算の最終利益は7,700万ユーロで、前期の1億4,400万ユーロから47％減少した。景気悪化に伴う人員削減や金利収入の減少、為替差損が響いた。本

ドイツの解雇予告期間ルール、欧州裁が年齢差別と認定

25歳になるまでの被用期間を解雇予告期間（解雇の通告から発効までの期間）の算定の際に考慮の対象としないとした独国内法の是非をめぐる訴訟で、EUの欧州司法裁判所は19日、同ルールは年齢による差別を禁止したEU規定に違反する

オペル、アントワープ工場を閉鎖

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の独オペルは21日、小型車「アストラ」を生産するベルギーのアントワープ工場を閉鎖すると発表した。再建に向けたリストラの一環で、年内に閉鎖する予定だ。 \ オペルは欧州の従業員4

ルノーが生産移管計画見直し、欧州委は政府の介入を問題視

仏自動車大手ルノーは、フランス国内での雇用維持を求める政府の意向を受け、主力車種の生産拠点を国外に移転する計画を見直す方針を固めた。欧州委員会は国内での生産継続を求めてルノーへの圧力を強める政府の対応を問題視しており、仏

2010年独成長率、政府が1.5％に引き上げ

ドイツ政府は同国の2010年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.2％から同1.5％に上方修正する意向だ。『経済白書』案をもとに複数のメディアが報じた。 \ 政府は昨年10月、国内外の有力研究所が共同作成した『

Robert Bosch GmbH―英発電機工場を閉鎖の方向―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は15日、車両用発電機を製造する英カーディフ工場を閉鎖する考えを明らかにした。経済危機を受け採算が著しく悪化しているためで、同工場での生産事業は2011年までにハンガリーに

Daimler AG―独ジンデルフィンゲン工場で臨時社員採用―

高級車大手のDaimlerが独ジンデルフィンゲン工場で11日から臨時社員の投入を開始した。同工場で生産する上級モデルの需要が旺盛なためだ。広報担当者への取材をもとに14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

Adam Opel GmbH―独4工場で操短、1.2万人が対象―

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opelで大規模な操短が行われているもようだ。『南ドイツ新聞（SZ）』が広報担当者への取材などをもとに15日付で報じたもので、1～2月にかけて独従業員の約半数に

チェコ雇用市場悪化、外国人失業者も増加

金融危機ぼっ発以降、チェコでも雇用市場が悪化し、外国人失業者が増えている。労働省がこのほど発表した失業統計によると、2009年12月に失業した外国人は6,584人で、通年では5万3,842人に上った。失業者の増加に反比例

独家具メーカー、今年は業績回復を期待

独家具製造業界連盟（VDM）のクラース事務局長はこのほど「景気は底を打った」として、今年は業績が回復に向かうとの見通しを示した。ただ、具体的な予想数値は発表せず、「売上高で前年比3％減～3％増が考えられる」と述べるにとど

ドイツの解雇予告期間ルール、欧州裁が年齢差別と認定

25歳になるまでの被用期間を解雇予告期間（解雇の通告から発効までの期間）の算定の際に考慮の対象としないとした独国内法の是非をめぐる裁判で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は19日、同ルールは年齢による差別を禁止したEU規定

独企業の3分の1が経済犯罪に遭遇＝KPMG調査

国際会計・コンサルティング大手のKPMGがドイツ企業300社を対象に実施したアンケート調査によると、過去3年間に経済犯罪の被害に遭った企業の割合は37％で、2006年調査の26％から11ポイントも増加した。企業の67％が

事業所委の経費、雇用主が負担を免れるケースも

ドイツの企業には通常、事業所委員会（Betriebrat）という従業員の代表機関がある。労働組合が企業外部の組織であるのに対しこちらは企業内の一機関であるため、その運営に必要な経費は原則として会社負担となる。これは事業所

ルノーが生産移管計画見直し、欧州委は政府の介入を問題視

仏自動車大手ルノーは、フランス国内での雇用維持を求める政府の意向を受け、主力車種の生産拠点を国外に移転する計画を見直す方針を固めた。欧州委員会は国内での生産継続を求めてルノーへの圧力を強める政府の対応を問題視しており、近

半数の職種で18年前より所得が減少

国内の100の職種の半数で2008年の収入が1990年の水準を下回ったことが、週刊誌『シュテルン』の委託でハンブルクの研究所Statistaが実施した調査で明らかにした。調査対象としたのは正社員のサラリーマンと公務員、自

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