労働

子会社の企業年金支給額引き上げで最高裁判決

雇用主は退職者に支給する企業年金の引き上げを物価動向を踏まえて3年に1度、検討しなければならない。これは企業年金法（BetrAVG）16条1項で定められたルールである。雇用主はその際、受給者の利害と自社の経済的な状況をは […]

ブルガリア、最低賃金引き上げへ

ブルガリア政府は22日の閣議で、最低賃金の段階的な引き上げを盛り込んだ中期予算案（対象期間：2016～18年）を承認した。予算案が議会で可決されると、最低賃金は16年に現在の月360レフ（約180ユーロ）を16.6％上回

ドイツ銀が組織再編、ポストバンクは連結外に

ドイツ銀行は27日、中期経営戦略「シュトラテギー2020」の概要を発表した。収益力を向上させるとともに、金融規制の強化に対応することが狙いで、リテール（小口金融）子会社ポストバンクの過半数株を放出して連結対象から除外。投

消費者景況感7カ月連続で改善

市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は10.1となり、4月の確定値（10.0）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は7カ月連続。所得の見通しに関する指数が上昇し、全体が押し上げられた

3月輸入物価、エネルギーを除くと3％上昇

ドイツ連邦統計局が27日発表した2015年3月の輸入物価指数は前年同月比1.4％減となり、26カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが25.4％低下して、これまで同様、全体が強く押し下げられた格好だ。ただ、下げ幅は

ウィンコール・ニックスドルフ―コスト削減へ―

ATM、POSシステム大手の独ウィンコール・ニックスドルフ（パーダーボルン）は23日の決算発表でコスト削減方針を打ち出した。ハードウエア事業の不振を受けた措置で、2018年9月期までに年1億2,000万ユーロを圧縮。これ

オスラム―一般照明事業を分社化―

照明大手の独オスラム（ミュンヘン）は21日、一般照明事業の分社化計画を明らかにした。今後は経営資源を自動車向けなどの特殊照明や発光ダイオード（LED）、システムソリューションに絞り込む考え。同計画は28日の監査役会で審議

ブルガリア、最低賃金引き上げへ

ブルガリア政府は22日の閣議で、最低賃金の段階的な引き上げを盛り込んだ中期予算案（対象期間：2016～18年）を承認した。予算案が議会で可決されると、最低賃金は16年に現在の月360レフ（約180ユーロ）を16.6％上回

GDP予測を大幅引き上げ＝春季予測

Ifoなど有力経済研究所は16日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、今年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き上げた。昨年第4四半期から石油価格が大きく下落しているうえ、ユーロの交換レートも低下し、景気の大きな押し上

テルモンド―投資会社ロケットなどが出資―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける新興企業テルモンド（ベルリン）は15日、新旧の投資家から総額600万ユーロの事業資金を調達したと発表した。同社にはこれまで、エネルギー大手のエーオンと投

I4.0プロジェクト組織に規格団体VDIが参加

工業規格の作成団体であるドイツ技術者協会（VDI）がインダストリー4.0（I4.0）構想の実現に向けたプロジェクト組織「プラットフォーム・インダストリー4.0」に参画する。ジグマール・ガブリエル経済相から要請を受けたため

独企業の過半数が産業スパイなどの被害

ドイツ企業の51％が過去2年間にデータ盗難や産業スパイ、サボタージュなどの経済犯罪で被害を受けていたことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が16日に公開した企業アンケート調査結果で分かった。従業員数が100～499人

VW監査役会がヴィンターコルン社長支持を表明

欧州自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）は17日、監査役会の幹部会はヴィンターコルン社長を「最善の社長」として高く評価しているとの声明を発表した。VWではピエヒ監査役会長がヴィンターコルン社長を公然と批判し、両者の確執

職業教育訓練生の解雇で最高裁判決

新卒者などが特定の職種で職業人としてのキャリアを開始する場合、まずは職業教育訓練生（Auszubildender）として働き、仕事上の専門知識・技能を習得しなければならない。職業教育訓練に関しては法律（職業教育法＝BBi

ボッシュ・テルモテヒニク―中国で合弁―

ボッシュの暖房機器子会社ボッシュ・テルモテヒニク（ヴェッツラー）は3月31日、中国の家電メーカー美的集団（Midea Group）の業務用エアコン子会社ミデア・コマーシャル・エアコンディショナー（ミデアCAC）と共同で中

バウクネヒト―独での開発を停止―

米白物家電大手ワールプールの独子会社バウクネヒト・ハウスゲレーテ（シュツットガルト）がショルンドルフにある開発拠点を年末までに閉鎖する。これによりドイツでの開発を終了する。同国での生産は2012年で打ち切っている。同社の

独バイオ企業のR&D投資が拡大

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が13日発表した『独バイオテクノロジー・レポート』最新版によると、バイオ業界の2014年の研究開発（R&D）投資額は前年比4％増の8億300万ユーロとなり、数

社員の画像、公開承認の取り消しは可能か

社員の写真や動画を本人の承諾なしに公表することは肖像権の侵害に当たる。これは芸術著作権法（KunstUrhG）22条に基づくルールである。では、社員はそうした画像の公開に特に条件を付けることなく同意した場合、退職後などに

ボッシュ―インダストリー4.0の事業横断チームを設立―

自動車部品・産業機器大手の独ボッシュ（シュツットガルト）がIT技術を活用した製造業の革新（インダストリー4.0）に向けて事業横断型の技術者チームを立ち上げる。同分野のノウハウを蓄積し、自社で活用するほか、外部の企業にも製

ユーロ圏の雇用改善、2月失業率は11.3％

ユーロ圏の雇用が改善している。EU統計局ユーロスタットが3月31日発表したユーロ圏の2月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.3％となり、前月の11.4％（速報値の11.2％から修正）から0.1ポイント低下。12年5月

独GDP予測を大幅に上方修正＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は3月26日に発表した春季経済予測で、2015年の独国内総生産（GDP）成長率予測を大幅に上方修正した。14年第4四半期の成長率が予想外に高かったほか、ユーロ安と石油価格の大幅下

消費者景況感、01年10月以来の高水準に

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（9.7）を0.3ポイント上回る10.0となり、2001年10月以来の高水準を記録した。改善は14年11月から6カ月連続。同指数を

3月失業者数が91年以来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は前月を8万5,000人下回る293万2,000人（ドイツ基準）となり、3月としては1991年以来の低水準を記録した。春の到来を受けて屋外労働などの需要が増えたほ

化学業界でベア合意、2.8％引き上げへ

独化学業界の労使は3月27日、新しい賃金協定を取り決めた。賃金を今春から2.8％引き上げるという内容。ベースアップ幅は金属業界の3.4％を下回るものの、高齢労働者の柔軟な勤務体制などを支えるための基金（デモグラフィー基金

「操縦室常時2人体制」、独航空業界が導入へ

ドイツ航空産業全国連盟（BDL）は3月27日、旅客機の操縦室に乗員2人が常駐する体制を導入することで、BDL加盟の航空各社と連邦交通省、連邦航空庁が合意したと発表した。ルフトハンザの格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイ

ドイツの人件費、昨年は1.5％上昇

欧州統計局ユーロスタットが3月30日に発表した欧州連合（EU）加盟国の2014年の人件費（農業と公共部門を除く）は1時間当たり平均24.6ユーロで、前年を1.4％上回った。ユーロ圏19カ国は1.1％増の29.0ユーロ。ド

育休取得の男性は約3人に1人

ドイツ連邦統計局の3月25日の発表によると、2013年第3四半期に子供が産まれた男性の育児休暇手当取得率は32.3％で、2011年通期の27.3％から5ポイント上昇した。3人に1人が育休を取得した計算。ただ、女性の取得率

体外授精の女性、解雇保護規定はどの時点で発効か

妊娠中および出産後4カ月以内の被用者を解雇することは原則としてできない。これは母性保護法（MuSchG）9条に記された決まりである。では、体外授精した女性の場合、どの時点で同法の解雇保護規定が適用されるのだろうか。この問

ドイツ銀行―リテール事業を分離・上場か―

ドイツ銀行が子会社ポストバンク（フランクフルト）を含むリテール事業の分離・上場を検討している。資産を圧縮することで今後厳しくなる銀行の自己資本規定に対応する狙い。同行は計3つのシナリオを検討しているものの、リテール事業の

VW

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は23日、ロシアのカルーガ工場で生産調整を実施することを明らかにした。現地需要が大きく縮小し、回復のメドも立たないためで、勤務シフト数を5月4日以降、1日3シフトから2シフトに削減

年金支給額、今年は2％以上上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、年金支給額を今年7月から西部地区（旧西ドイツ）で2.1％、東部地区（旧東ドイツ）で2.5％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、名目賃金が大きく上昇したことを受けた措置。今年はイン

GMが露事業縮小、サンクトペテルブルク工場閉鎖

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は18日、ロシア事業を大幅に縮小すると発表した。欧米の対ロ制裁を受けて現地通貨ルーブルの価値が急落し、自動車の需要が大きく落ち込んでいるためで、サンクトペテルブルク工場の操業を停

ゼネラル・モーターズ―露サンクトペテルブルク工場閉鎖―

自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は18日、ロシア事業の大幅縮小方針を発表した。欧米の対ロ制裁を受けて現地通貨ルーブルの価値が急落し、自動車需要も大きく後退しているため。同国市場の回復が長期的に期待できないと判断

ケーニッヒ＆バウアー―予想前倒しで黒字転換―

印刷機械世界2位の独ケーニッヒ＆バウアー（KBA、ヴュルツブルク）が20日発表した2014年12月期決算の最終損益は30万ユーロの黒字となり、前期の赤字（1億5,370万ユーロ）から大幅に改善した。コスト削減が奏功。経営

エボテック―製薬大手サノフィと包括提携合意―

独バイオ企業エボテック（ハンブルク）は20日、製薬大手の仏サノフィと包括提携することで合意したと発表した。エボテックは創薬支援サービスを強化、今回の提携により前払金4,000万ユーロ強を含め最低2億5,000万ユーロをサ

ドイツ鉄道―約6％の営業減益に―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）が19日発表した2014年12月期の営業利益（EBIT、調整済み）は前期比5.7％減の21億ユーロに後退した。従業員ストライキと6月の暴風雨のほか、長距離旅客鉄道の利用者が減少したことが響いた

ユーロ圏労働コスト上昇率、10～12月期は1.1％

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2014年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.1％となり、前期の1.4％を下回った。（表参照） 労働コストの大

GMが露事業縮小、サンクトペテルブルク工場閉鎖

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は18日、ロシア事業を大幅に縮小すると発表した。欧米の対ロ制裁を受けて現地通貨ルーブルの価値が急落し、自動車の需要が大きく落ち込んでいるためで、サンクトペテルブルク工場の操業を停

アレバ―独従業員3割削減へ―

原発大手の仏アレバ（パリ）がドイツで大規模な人員削減を実施する。広報担当者の情報としてロイター通信が11日明らかにしたもので、独従業員（5,100人）の約3割に当たる1,500人を2017年までに整理する。 アレバは11

要介護者の47％はもっぱら家族が世話

ドイツ連邦統計局は12日、2013年12月時点の要介護者数が263万人で、2年前の11年12月から5.0％増加したと発表した。自宅で介護を受ける人は全体の71％（186万人）で、47％（125万人）はもっぱら家族が自宅で

雇用関係解除契約の提訴放棄条項は違法か

被用者が重大な違反行為を行った場合、雇用主は雇用関係解除契約の締結を当該被用者に提案することがある。解雇すると裁判に持ち込まれ時間と手間がかかるため、その無駄を省くためにそうするのである。 雇用関係解除契約には通常、被用

SAP―クラウド分野で従業員拡充―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）はクラウドコンピューティングの分野で従業員数を拡大する計画だ。同事業は将来性が高いためで、今年およそ2,200人増やす予定。シュテファン・リース取締役（人事担当）がdpa通信に

PSAプジョーシトロエン

仏自動車大手PSAプジョーシトロエンがドイツの従業員427人のうち150人を年末までに削減する意向だ。販売不振を受けた措置で、販売員を中心に整理を進める。同社の独販売台数は昨年12万6,000台（プジョー：5万4,000

世界生活環境ランキング、ドイツ語圏の都市が上位に

人事マネジメントコンサルティング大手のマーサーは4日、「2015年世界生活環境調査―都市ランキング―」を発表した。トップ10には西欧の7都市がランクイン。ドイツ語圏はそのうちの5都市を占めた。 マーサーは多国籍企業などが

インフルエンザ大流行、「第1四半期GDPを0.3％押し下げ」＝RWI

インフルエンザがドイツで猛威を振るっている。感染者数は週を追うごとに増加しており、ロベルトコッホ研究所（RKI）はピークにまだ達していないと判断。流行が4月まで続く可能性もあるとみている。ライン・ヴェストファーレン経済研

年金受給後の継続雇用、有期契約に限定できるか？

ドイツでは現在、65歳になると公的年金を満額受給できる。では、年金受給開始年齢に達した被用者が継続雇用を希望する場合、雇用主は有期雇用に制限することができるのだろうか。それとも契約期限のない無期雇用を義務づけられるのだろ

チェコ失業率が低下、2月は7.5％に

チェコ統計局（CSU）が9日発表した2月の失業率は7.5％となり、前月から0.2ポイント改善した。前年同月比では1.1ポイント低下し、景気が上向いている様子がうかがわれる。求人倍率は0.13倍だった。 雇用庁のサドリコヴ

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