労働

7月のユーロ圏失業率は12％、2年5カ月ぶりに低下

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の7月の失業率（修正値・季節調整済み）は12％で、過去最高だった前月の12.1％を0.1ポイント下回った。失業率の低下は、2011年2月以来2年5カ月ぶり。なお高水準にあるも […]

失業者数、9月は約10万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した2013年9月の失業者数は284万9,000人で、前月に比べ9万7,000人減少した。夏季休暇シーズンの終了に伴い雇用が拡大したことが大きく、季節要因を加味した実質では2万5,000

Salzgitter AG―組織再編―

鉄鋼大手の独Salzgitter（ザルツギター）は9月26日、組織再編計画を発表した。組織をスリム化して業務効率を引き上げるとともに、顧客・市場のニーズにきめ細かく対応できる体制を構築する狙い。来年1月1日付で新体制に移

ハンガリー失業率、3年ぶり10％割れ

ハンガリー中央統計局（KSH）が9月27日発表した2013年6－8月期の失業率は前年同期比0.5ポイント減の9.9％に改善した。10％を下回るのは3年ぶり。前の期（5－7月期比）との比較でも0.2ポイント減少した。 \

Siemens AG―1.5万人削減へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は9月29日、世界全体で従業員1万5,000人を削減することを明らかにした。昨年11月に打ち出した組織再編計画「Siemens 2014」に基づく措置で、経営上の理由による解雇は回

Voith

機械大手の独Voithが本社所在地ハイデンハイムで従業員400人強を削減する。製紙機械事業の不振を受けて業績が悪化しているためで、整理対象とならない従業員4,500人についても11月から勤務時間と給与を当面10％引き下げ

Osram

照明大手の独Osramは9月30日、従来型照明のメンテナンス分野で人員削減を行うと発表した。従来型照明の需要減を受けた措置で、同メンテナンスを手がける米国とカナダの事業拠点の大半を6カ月以内に閉鎖。従業員およそ900人を

鉄道料金12月値上げ、長距離で平均2.5％

ドイツ鉄道（DB）は9月30日、旅客輸送料金を12月15日付で値上げすると発表した。人件費の上昇に伴う措置で、長距離路線で平均2.5％、近距離路線で同2.9％引き上げる。6月の洪水被害で長期間、不通となった区間では値上げ

請負契約でも命令関係があれば雇用契約に＝最高裁

企業などは業務の一部を外部の企業ないし自営業者に委託することがある。その際、両者は対等の立場で請負契約（Werkvertrag）を結び、請け負った側は契約した業務の達成を義務づけられ、委託を行った側は報酬を支払わなければ

電子証明書の取得を被用者に要求できるか

電子署名に使用する電子証明書をドイツで取得するためには、認証機関に申請を行わなければならない。これは署名法（SigG）で定められたルールであり、申請の際には身元確認のため身分証明書に記された個人データも提出しなければなら

Bilfinger SE―組織スリム化、1,250人の人員削減へ―

建設大手の独Bilfinger（マンハイム）は19日、組織再編計画を発表した。組織をスリム化してコストを削減。競争力の向上につなげる考えだ。これに伴い今後2年間で従業員1,250人を整理する。同社の従業員数は世界全体で現

派遣業界の最低賃金で労使合意、3年で10～13％引き上げ

独労働組合連合会（DGB）と傘下の労組は17日、派遣業界団体との間で新しい労使協定を締結した。最低賃金の大幅アップが最大の柱で、時給は2016年6月までに西ドイツ地区で約10％、東ドイツ地域で約13％引き上げられる。ウル

ソーラー業界、就業者数が大きく減少

ソーラー発電製造業界の就業者数がドイツで大きく減少している。供給過剰によるセル価格下落やアジア勢の台頭を背景に業界を取り巻く環境が悪化しているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』によると、ソーラーセル・モジュールメ

従業員の大量解雇では事業所委との協議が必要

従業員の大量解雇を計画する場合、雇用主は解雇に関する情報を事業所委員会（Betriebsrat）に伝えたうえで、解雇の回避ないし規模縮小の可能性を協議しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条2項に記された

国外企業が外国勤務経験者に注目

ポーランドに拠点を構える国外企業が、外国勤務の経験がある労働力を求める傾向にある。外国語能力だけでなく、より効率的な働き方が期待できるからだ。人材紹介会社は外国で生活するポーランド人の中から、専門職や管理職を中心に転職希

早期の自主退社、社員に研修費用の返済義務はあるか？

会社の経費で研修を受けた社員が一定期間以内に自主退社した場合は研修費用を全額、会社に返済しなければならない――。そんな取り決めを労働契約に盛り込むケースがある。研修を受けてすぐ退社されたのでは、会社としてはペイしないから

ブルガリア労働コスト、第2四半期は3.4％上昇

ブルガリア統計局が17日発表した2013年第2四半期の1時間当たりの労働コスト（速報値、労働日数調整済み）は前年同期比で3.4％上昇し、第1四半期の4.7％から一段と減速した。11～12年は5％台後半から9％の高い上昇率

トルコ失業率、6月は9.7％

トルコ統計局が16日発表した6月の失業率（季節調整済み）は9.7％で、前月を0.1ポイント上回った。失業率上昇は4カ月連続で、2011年8月以来の高水準となった。失業者数は273万7,000人で、前月から1万5,000人

仏製造業の地盤沈下進む

フランス製造業の縮小が続いている。コンサルティング会社Trendeoが18日明らかにしたところによると、年初からこれまでに閉鎖された国内の工場は昨年1年間の総数に匹敵する計191カ所に上った。一方、新規開設件数は前年同期

Lanxess AG―コスト削減へ―

化学大手の独Lanxess（ケルン）は17日、コスト削減計画を発表した。事業環境が悪化していることに対応、人員整理などを通して2015年から年間コストを1億ユーロ圧縮する。 \ 従業員数は現在1万7,500人で、経営陣は

SGL Carbon SE―年間コスト1.5億ユーロ圧縮へ―

黒鉛電極大手の独SGL Carbon（ヴィースバーデン）は23日、コスト削減計画を発表した。需要の減少などを受けて業績が悪化していることに対応。2015年までに年間コストを1億5,000万ユーロ圧縮する。 \ コスト削減

ユーロ圏労働コスト上昇率、4－6月は0.9％

EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2013年4－6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比0.9％となり、前期の1.7％から大幅に縮小した。労働コストの大部分を占

7月のユーロ圏貿易収支、182億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットが17日発表した7月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は182億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の139億ユーロから拡大した。輸出が3％増の1,668億ユーロ、輸入が

中東欧6カ国で就業者数増加＝欧州統計局

欧州統計局（ユーロスタット）が13日発表した最新の雇用推計によると、2013年4－6月期の域内就業者数は2億2,180万人となり、前年同期から0.4％減少した。前期比では増減なし。ユーロ圏は前年同期比で1％、前期比で0.

フォルクスワーゲン、スロバキアでドイツ式職業訓練を実施

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のスロバキア子会社が11日、研修センターを開設した。専門知識を持つ若い労働者が不足しているためで、独自の養成講座を設けて人材を育てる。 \ 今回開設されたのは、メカトロニクス技師養成

Bayer AG（製薬・化学）―樹脂部門でコスト削減へ―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）は業績不振の樹脂部門でコストを圧縮する意向だ。デッカース社長が16日明らかにしたもので、すでに従業員代表と協議を開始した。 \ 樹脂業界では過去数年間、新たな工場が世界各地に

RWE AG―IT業務の一部をアウトソーシング化―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）はIT事業の一部をDeutsche Telekomへの業務委託に切り替える予定だ。コスト削減の一環。RWEは自社でなければできない業務にIT分野の経営資源を絞り込む考えで、今後もアウト

SMA Solar

ソーラーインバーター大手の独SMA Solarは17日、ドイツ国内の従業員数を2014年末までに800人削減し3,000人にすることを明らかにした。太陽電池市場の低迷を背景に業績が悪化していることに対応。契約社員の雇用を

セクハラは必ずしも即時解雇の理由にならず

セクシャルハラスメントは男女差別に当たるとして、一般平等待遇法（AGG）3条4項で禁じられている。同7条3項で「契約義務違反」とも明記されており、雇用主はそうした行為を行った社員を即時解雇することもできる。これについては

職場への飼い犬持ち込み、社員が恐怖を感じれば禁止は妥当

雇用主が職場への飼い犬の持ち込みを認めている場合、特定の犬について例外的に禁止することはできるのだろうか。この問題に関する係争で、デュッセルドルフ労働裁判所が4日に判決（訴訟番号：8 Ca 7883／12）を下したので、

4－6月のユーロ圏就業者数0.1％減、下げ幅は縮小

EU統計局ユーロスタットが13日発表した2013年4－6月期の雇用統計によると、ユーロ圏の就業者数は前期から0.1％減少した。ただ、同期にマイナス成長から脱したことを反映し、減少率は前期の0.4％から大きく縮小した。 \

人件費上昇率が10年第4四半期来の低水準に

ドイツ連邦統計局が6日発表した2013年第2四半期の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期比1.8％増だった。増加幅は2010年第4四半期来の低水準。比較対象の12年第2四半期は指数が大きく上昇しており、その反動が出

Daimler AG―組織再編、各部門の独立性向上へ―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）が組織再編に取り組む意向だ。競争力強化計画の一環で、各事業部門の独立性を高めて顧客ニーズにより敏感に対応できる体制を構築する。ディーター・ツェッチェ社長は『フランクフルター

病休中の社員を街中で目撃、撮影は人格権の侵害か

病欠中の社員が街中で体を使った作業を行っているのを目撃した場合、上司などがこれを撮影することは法的に認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ラインラント・ファルツ州労働裁判所が11日に判決（訴訟番号：10 SaGa

独消費者景況感7カ月ぶりに悪化

市場調査大手のGfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は6.9となり、8月の確定値（7.0）から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は7カ月ぶり。高額商品の購入意欲は高まったものの、景気と所得の見

派遣会社でも「社会的選別」は必要

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に弱い立場の被用者の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項にはその具体的基準とし

整理解雇の回避努力義務で最高裁判決

雇用主は経営上の理由で被用者に整理解雇を言い渡す前に、被用者が所属する事業拠点ないし、他の事業拠点で引き続き雇用できないかどうかを検討しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）1条2項に記されたルールである。では

協定賃金の上昇率鈍化、第2四半期1.9％に

ドイツ連邦統計局が8月30日発表した2013年第2四半期の協定賃金指数（一時金や夜間手当などの特別手当を含む）は前年同期比の上昇率が平均1.9％となり、インフレ率（1.5％）をやや上回る水準にとどまった。12年第3四半期

7月のEU失業率11％に、新加盟国クロアチアは16.7％

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が8月30日発表した7月の域内失業率（速報、季節調整値）は11％で、前月と同水準となった。前年同月比では0.5ポイントの上昇。ユーロ圏は12.1％で、こちらも前月比では増減な

「労働市場は安定」、8月失業率横ばいに

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月29日発表した同月の失業者数は前月から3万2,000人増の294万6,000人となり、やや増加した。夏季バカンスシーズンが本格化したことが大きく、失業率は横ばいの6.8％を維持。BAのフラン

ポルトガルの公務員削減に違憲判決、政府は緊縮策修正へ

ポルトガルの憲法裁判所は8月29日、債務危機に陥っている政府が財政緊縮策の一環として打ち出した公務員削減計画を違憲とする判決を下した。憲法裁が緊縮策に違憲判決を出したのは3回目で、政府は再び赤字削減計画の見直しを迫られる

ユーロ圏失業率、7月も12.1％

EU統計局ユーロスタットが8月30日発表したユーロ圏の7月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.1％となり、4カ月連続で同水準となった。なおユーロ導入後の最高記録となっているものの、失業者数は前月に続いて減少しており、

Thyssenkrupp AG―独ブリキ缶工場閉鎖へ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は20日、ブリキ製造子会社Thyssenkrupp Rasselsteinの労使が人員削減計画で合意したと発表した。従業員およそ2,400人のうち420人を2015年

Hess AG―蘭同業Nordeonが買収―

2月に経営破たんした独中堅照明メーカーHessは23日、オランダの同業Nordeonが同社を買収すると発表した。Nordeonは買収により街灯事業を強化する考え。買収金額など取引の詳細は公表していない。 \ Nordeo

本業と副業のダブルワークが増加

フルタイム（あるいはパートタイムの）会社員として働く傍ら、 退社後や休日にいわゆるミニジョブで副収入を得ている人が増加している。連邦雇用庁がこのほど発表したデータによると、2012年末時点の副業人口は1年前に比べ2.3％

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