労働

大卒者で完全雇用が実現

大卒者に限るとドイツでは完全雇用がすでに実現している――。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦統計局のデータをもとに18日付で報じたもので、失業率は2.4％と極めて低い。 \ 完全雇用は非自発的な失業が存在しない状 […]

未消化の有給休暇、金銭で支給する義務がないケースも

雇用関係を解消する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。だが、この支給義務が発生しない例外的なケースもある。そん

勤務時間の拘束を受けない社員はありか？

勤務時間の長さを労働契約で取り決めていない社員には当該企業の通常の勤務時間が適用されるとするルールがドイツにはある。このルールは労使協定の拘束を受けない社員にも適用されるかどうかという問題をめぐる係争で、最高裁の連邦労働

RWE、ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ

独電力大手のRWEは15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削減する意向だ

理系専門職の人材難が深刻に

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は6日、理系専門職の人材養成・雇用などに関する春季調査報告書を発表した。それによると、数学、IT、自然科学、工学のいわゆる「MINT」系専門職の今年3月時点の空きポスト数は12

口頭での雇用関係解除、有効な場合も

雇用関係を解除する場合は、その旨を文書で通告しなければならない。これは民法典（BGB）623条に記されたルールである。では、口頭での雇用関係の解除はすべて無効なのだろうか。この問題をめぐる係争で、ラインラント・ファルツ州

税収記録、今年も更新の見通し

ドイツ経済は国際競争で中期的に有利な立場に立っているようだ。国内総生産（GDP）の成長率は昨年から鈍っているものの、税収は今後も過去最高の更新が続く見通しで、増税の必要性は低い。経済成長の足かせ懸念である労働力不足につい

「出張旅行でストレスを感じる」は3割

出張者の29％が旅行中にかなりのストレスを感じており、60％以上が時間のロスを経験している。独旅行連盟（DRV）の統計などをもとに13日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ 航空機の遅延や目的地と離れた場

ギリシャの2月失業率27％、過去最悪を更新

ギリシャ政府統計局が9日発表した2月の失業率は27％となり、前月の26.7％から0.3ポイント上昇し、過去最悪を更新した。債務危機克服に向けた財政緊縮に伴う雇用悪化が止まらない状況だ。 \ ギリシャの失業率は、ユーロ圏平

ポーランドで倒産件数が急増

ポーランドにおける4月の倒産件数は88社となり、前年同月を22％上回った。これにより失職した人は約4,200人に上るもようだ。現地の『ジェチポスポリタ』紙が独債権回収会社のユーラー・ヘルメス・コレクションの情報として伝え

南欧諸国からの移民が増加

ドイツ連邦統計局が7日発表した2012年の移民統計（暫定値）によると、国外からの流入は前年比13％増の108万1,000人となり、1995年以来の高水準に達した。外国人の流入が15％増の96万6,000人に拡大。特に、財

ルフトハンザでベア合意

航空大手のルフトハンザとサービス労組Verdiは1日、新しい労使協定を締結することで合意した。地上勤務職員の賃金を計3.0％、子会社Lufthansa SystemsとLufthansa Cargoでも同4.7％引き上げ

下請けの労働環境改善にSMS活用＝アディダス

スポーツ用品世界2位の独アディダスがアジアの下請け工場の労働環境改善に向けて新たな取り組みを開始した。同社の社会・環境問題責任者であるフランク・ヘンケ氏が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、現地の従業員が携帯電

ナチスを意味するスタンプ捺印で即時解雇

従業員がちょっとした失言や不適切な行動を行っても初めてのケースであればせいぜい、警告処分にとどまる。だが、人道上、類例のない犯罪を行ったナチスに関するとなると事情は大きく異なってくる。この問題に関する係争でハム州労働裁判

3月のユーロ圏失業率12.1％、過去最悪を更新

EU統計局ユーロスタットが4月30日発表したユーロ圏の3月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.1％と、前月の12％から0.1％悪化し、ユーロ導入後の最高値を更新した。（表参照） \ EU27カ国ベースの失業率は前月と

Repower System SE―従業員750人削減へ―

印Suzlon傘下の独風力発電大手Repower（ハンブルク）は4月26日、組織再編計画を発表した。業界が抱える過剰生産能力や中国勢の台頭を受け、事業環境が厳しさを増していることに対応する考えで、各国子会社の重複業務を解

Loewe AG―5月末までに資本金半減の見通し―

シャープが出資する独民生家電メーカーLoewe（クローナハ）は4月25日、資本金が5月末までに半減するとの見通しを明らかにした。1-3月期（第1四半期）の業績が大幅に悪化したためで、同社は事業資金の確保策を検討中だ。株価

Thyssenkrupp AG―電磁鋼帯工場3カ所を売却へ―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は4月23日、方向性電磁鋼帯の生産拠点3カ所を売却すると発表した。今後3年でコストを20億ユーロ圧縮する計画の一環で、従業員1,820人が影響を受ける。 \ 電磁鋼子

Outokumpu Oyj―人員削減規模を拡大―

フィンランドのステンレス鋼大手Outokumpu（エスポー）は4月25日、コスト削減プログラムに基づく人員削減の規模を従来計画の2,000人から2,500人に拡大すると発表した。市場環境が悪化しているためで、今年は770

企業が相乗り通勤導入、社内の風通し良好に

乗用車の相乗り通勤制度を導入する企業がドイツで増えている。アプリに表示される出発時間や場所をみて、従業員同士で連絡を取り合い一緒に通勤。環境にやさしくコストも削減でると評判だ。『南ドイツ新聞』が4月29日付で報じた。 \

心理療法受診、女性は男性の2倍に

心理療法に受ける被保険者が全体の4％に上ることが、公的健保組合Techniker Krankenkasse（TK）が4月25日に公開した2011年のデータで分かった。特に女性の受診率が高く、男性の2倍以上に達している。ま

従業員向け託児サービス、コメルツ銀が小学生対象に

コメルツ銀行が従業員向けの託児サービスを開始した。託児サービスの充実度を職場選びの条件とする人が増えているためで、仕事と家庭生活の両立を手厚く支援することは人材確保のうえで重要になっている。2日付『フランクフルター・アル

失業率、3月は14.3％

ポーランド統計局が4月24日発表した3月の失業率は14.3％で、前月から0.1ポイント低下した。ただ、1年前に比べると1ポイント上昇した。失業率は昨年12月には13.4％、1月以降は3カ月連続で14％を超えており、雇用市

不採用者への情報開示義務はあるのか

従業員の採用募集を行った企業は、不採用となった応募者から抗議を受けたり、不採用とした理由の説明を求められることがある。そうした場合、企業はどんな対応をしなければならないのだろうか（あるいは、どんな対応をする必要がないのだ

ハンガリー失業率、過去最高水準に

ハンガリー中央統計局（KSH）が26日発表した2013年1－3月期の失業率は11.8％で、12年12月－13年2月期から0.2ポイント上昇した。過去15年間で最悪だった2010年1－3月期、同2－4月期に並ぶ過去最悪の水

事業所委の会議、緊急性のない場合は仕事が優先

従業員の代表である事業所委員は事業所委員会（Betriebsrat）の業務遂行に必要な場合、仕事を免除される。これは事業所体制法（BetrVG）37条2項に明記されたルールであり、事業所委の会議もこれに当る。では、事業所

グローバル化した企業ほど雇用を創出

欧州経済が低迷するなかでドイツの大手企業は昨年も業績を大きく拡大した。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が4月26日に発表したDAX（ドイツ株価指数）採用企業の業績分析によると、2012年

3月輸入物価2.3％低下、3年4カ月ぶりの下げ幅に

ドイツ連邦統計局が4月26日発表した2013年3月の輸入物価指数は前年同月を2.3％下回り、3年4カ月ぶりの大きな下げ幅となった。同物価の下落は3カ月連続。エネルギー価格が9.5％低下し、全体を強く押し下げた格好だ。原油

4月失業者数、実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が4月30日発表した同月の失業者数は302万人となり、前月から7万8,000人減少した。季節柄、気候が穏やかになり屋外労働などの需要が拡大したことが大きく、季節要因を加味した実質では4,000人増

独GDP成長率、来年は1.9％に上昇＝共同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は18日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が今年は低調だった昨年（0.6％）をやや上回り0.8％に上昇するとの見通しを示した。景気は今春から再び上

外国就労希望者が急増

外国での就労を希望するポーランド人が急増していることが、雇用斡旋・人材派遣大手ワークサービスが民間調査会社に委託して行った調査で明らかになった。「収入が増えるなら外国で働きたい」と回答した人は調査対象者の28.9％に上り

Robert Bosch GmbH―収益力強化へ―

自動車部品大手Bosch（シュツットガルト）のフォルクマル・デナ社長は18日の年次記者会見で収益力の強化方針を明らかにした。本業のもうけを示す営業利益が昨年、半減したためで、従業員代表の事業所委員会との間では協定を結び、

ボーダフォン、独事業の一部をルーマニアに移管

英携帯電話サービス大手ボーダフォンは、今後2年間でドイツの従業員を500人削減し、事業の一部をルーマニアとインドに移管する計画だ。同国での業績低迷を受けた措置で、初任給の大幅引き下げも実施する。15日付ブルームバーグ通信

Ferrostaal GmbH―リストラへ―

産業サービス大手の独Ferrostaalが従業員を削減する計画だ。事業環境の変化を受けた措置。カイハンス・エヴァルトゼン社長への取材をもとに17日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。 \ エッセン本社で従業員480人のう

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は19日、中国の従業員数を2018年までに現在の7万5,000人から10万人以上に拡大すると発表した。現地生産能力を現在の230万台から400万台以上に拡大する計画の一環。今年は

BASF

化学大手の独BASFは23日、高機能製品部門の組織再編に伴い2015年末までに従業員数を約500人削減すると発表した。新たな競合の出現や汎用品の増加を受けて業績を圧迫される事業が出ていることに対応する狙い。人員整理はスイ

「石炭輸入で現地労働者への配慮が不十分」

非政府組織（NGO）のFIANとurgewaldは17日、独電力業界の石炭輸入に関するレポートを発表した。両NGOはレポートのなかで、発電用瀝青炭の主要輸入先であるコロンビアやロシアでは、しばしば現地労働者や住民の人権が

雇用契約の解除、文書に不備があっても有効なケースあり

解雇通知書ないし雇用契約の解除文書に不備がある場合、雇用関係は解除されない。これは民法典623条、126条に記されたルールである。では、雇用関係の解除を被用者が望んだにもかかわらず、長い時間が経ってから書式の不備を理由に

Giesecke & Devrient GmbH―従業員400人削減へ―

特殊印刷大手の独Giesecke & Devrient （G&D）は10日の決算発表で従業員の削減計画を発表した。激しい価格競争を受けてすべての事業部門で利益が圧迫されているため。紙幣印刷部門ではすで

燃料電池市場、20年には20億ユーロ規模に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）燃料電池部会は11日、燃料電池市場に関する業界アンケート調査の結果を発表した。それによると、2020年の業界売上高は20億ユーロに達する見通し。2年前の調査では12億ユーロとの予測だったこと

採用募集での職歴上限の制限は差別か

社員募集の際に応募資格者の年齢を制限することは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たる。では、応募資格者の職歴に上限を設けることもAGGに抵触するのだろうか。この問題をめぐる係争でケルン労働裁判所が1月に

就労に支障のある慢性疾患は「障害」＝欧州司法裁

欧州司法裁判所（ECJ）は11日に下した判決で、就労に支障のある慢性疾患も「障害」の範疇に入るとの判断を示した（訴訟番号：C-335／11、C-337／11）。慢性疾患を持つ被用者は雇用問題で障害者と見なされることを意味

EUの労働コスト、南北で最大10倍の格差

EU統計局ユーロスタットが10日発表したEU27カ国の2012年の労働コスト（時間当たり、農業・公共部門を除く）は23.4ユーロとなり、前年から8.6％上昇した。ただ、国によって大きな開きがある。 \ ユーロ圏17カ国で

上部へスクロール