政策

ロシア、ウラジオストクに水産業のハブ拠点開設を検討

ロシアのトカチョフ農業相は3日、極東ウラジオストクで開催されている東方経済フォーラム（9月3日～5日）に出席し、同市に水産資源の販売や加工・流通を目的とするハブ拠点を設ける考えを明らかにした。アジア・太平洋地域の需要を掘 […]

EBRD、アルメニアの事業環境向上に官民政策対話を活用

欧州復興開発銀行（EBRD）は1日のプレスリリースで、アルメニアにおける事業環境改善のために官民の政策対話を活用し成果を上げていると発表した。同行は2007年以来、産業界と政策担当者の間の対話を促進するプラットフォームを

欧州中銀が量的緩和拡充も、景気・物価見通し悪化で

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は3日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、景気と物価の見通しが悪化していることを受けて、必要に応じて量的金融緩和策を拡充する用意があることを明らかにした。量的緩和は2016年9月までに

輸入物価の下げ幅3カ月連続で拡大、石油安響く

ドイツ連邦統計局が8月27日発表した2015年7月の輸入物価指数は前年同月比1.7％減となり、下げ幅は3カ月連続で拡大した。エネルギー価格の大幅下落が響いた格好。エネルギーを除いたベースでは2.5％増となり、10カ月連続

ウクライナがデフォルト回避、債務削減で民間債権団と合意

ウクライナのヤツェニュク首相は8月27日、債務削減に向けた交渉で欧米の民間債権団と合意したと発表した。同国はこれによりデフォルト（債務不履行）を回避。今後は国際通貨基金（IMF）などからの金融支援を仰ぎ、親ロシア派勢力と

セルビア国営通信会社、5カ月以内に売却先決定

セルビアのブチッチ首相はこのほど、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで、国営通信会社テレコム・スルビヤ（Telekom Srbija）の売却先が5カ月以内に決まるとの見通しを明らかにした。ドイツテレコム、英ボ

クロアチア、スイスフラン建てローンの切り替え検討

クロアチア政府がスイスフラン建て債務のユーロ建てへの切り替えを検討している。スイスフランの高騰で同通貨建てローンの返済負担が増大化している問題を受けた措置。ロイター通信などが8月25日報じたところでは、9月中に関連法案を

エストニア、ロシア国境にフェンス構築を計画

エストニアがロシアとの国境沿いに越境防止フェンスの構築を計画している。ロシアからの不法入国や密輸業者の越境に対応するのが目的。現地紙ポシチメースが8月25日、エストニア政府関係者の話として報じた。 エストニアとロシアの国

ネオニコチノイド、ミツバチに「深刻なリスク」＝FESA

欧州食品安全機関（FESA）は26日、ミツバチの大量死や大量失踪の主な原因とされるネオニコチノイド系農薬3種のリスク評価報告書を公表した。EUでは2年前からミツバチを誘引する植物へのネオニコチノイド系農薬の使用が原則とし

クロアチア、スイスフラン建てローンの切り替え検討

クロアチア政府がスイスフラン建て債務のユーロ建てへの切り替えを検討している。スイスフランの高騰で同通貨建てローンの返済負担が増大化している問題を受けた措置。ロイター通信などが25日報じたところでは、9月中に関連法案を閣議

GM作物の販売自粛、独農相がメーカーに要請へ

ドイツのクリスティアン・シュミット食糧・農業相は農業科学メーカーに遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの国内販売を自主的に見合わせることを要請する考えだ。国内16州の農相に宛てた文書をもとにロイター通信が24日報じたもので

生産者物価、7月は－1.3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年7月の生産者物価指数は前年同月比1.3％減となり、これまでに引き続き低下した。エネルギーが4.1％減となったことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベースでは下げ幅が0.3

ロシア向け輸出、上期は31％減に

ドイツからロシアへの上半期（1～6月）の輸出高は前年同期比31％減の105億ユーロ弱と大幅に縮小した。欧米の対ロシア経済制裁とそれに伴うルーブル安やロシア経済の低迷が響いた格好。ロイター通信が独連邦統計局のデータをもとに

GM作物の販売自粛、独農相がメーカーに要請へ

ドイツのクリスティアン・シュミット食糧・農業相は農業科学メーカーに遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの国内販売を自主的に見合わせることを要請する考えだ。国内16州の農相に宛てた文書をもとにロイター通信が24日報じたもので

貿易保険ルールの改正を経済界が要求

独産業連盟（BDI）と独卸売・貿易業者連盟（BGA）、ドイツ機械工業連盟（VDMA）は20日、ドイツの貿易保険ルール改正を求める提言書を公開した。現行ルールはグローバル経済競争が進展した現状に適していないと批判している。

停電時間が過去最低に

独連邦ネットワーク庁は20日、最終消費者1軒当たりの停電時間が昨年は前年の15.32分から12.28分に減少し、2006年の調査開始後の最低を記録したと発表した。悪天候に伴う停電が減少したことが大きい。ドイツは発電量が天

住宅不足が深刻に、ベルリンでは年1万件以上に

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は19日、国内の住宅不足が深刻化する見通しを明らかにした。新築件数は大幅に増えているものの、なおも需要に追いついていないためだ。人口が急速に増える大都市部で問題が大きい。 昨年の住

トルコ金利据え置き、中銀の中立性への疑念強まる

トルコ中央銀行は18日、主要政策金利である7日物レポ金利を従来の7.5％に据え置いた。翌日物預入金利と貸出金利もそれぞれ7.25％、10.75％で維持した。国内の政治的緊張の高まりで通貨リラ安が進むなか、利上げが見送られ

ウクライナ、最低賃金を全額非課税に―財務省が検討

ウクライナのマケイエヴァ副財務相は19日、地元ニューステレビ局『Channel 24』とのインタビューで、法定最低賃金に課す所得税を2016年1月から全額非課税とする方針であることを明らかにした。現在、最低賃金は609フ

ギリシャ首相が辞任、9月に総選挙実施へ

ギリシャのチプラス首相は20日、自身の辞任と総選挙実施を表明した。EUから新たな金融支援を受けるため、公約に反して財政緊縮策の継続に応じたことで与党内の結束が揺らぐ中、EUとの合意について国民に信を問い、造反議員を締め出

カザフが変動相場制に移行、原油安・中露の通貨安に対応

カザフスタンのカリム・マシモフ首相は20日、外国為替制度の変更を発表した。同日付で通貨テンゲの変動に許容幅を設定する仕組みを廃止し、完全変動相場制に移行する。原油価格の低迷や、ロシアと中国の通貨安に対応することが狙いで、

パワー・ツー・ガスの試験施設が稼働

エネルギー大手のRWEは17日、余剰電力で生産した水素を必要な時に発電に充てる「パワー・ツー・ガス」の試験施設の竣工式を独西部のイッベンビューレンで行った。風力や太陽光などの再生可能エネルギーを用いた発電は発電量が天候に

ロシア、オランダ産切り花を一時輸入停止に

ロシアの農産物監督局は7月末、オランダ産切り花の輸入証明手続きを一時停止すると発表した。害虫ミカンキイロアザミウマ（western flower thrips）が付着している可能性があり、植物防疫上のリスクが懸念されると

ロシアが禁輸措置を拡大、EU非加盟国も対象に

ロシアのメドベージェフ首相は13日、ウクライナ情勢を受けた欧米による対ロ制裁への対抗措置として、新たにアイスランド、リヒテンシュタイン、アルバニア、モンテネグロの食料品を輸入禁止の対象に追加したと発表した。欧州連合（EU

墺エルステ銀、ハンガリーで抵当銀行設立へ

オーストリア銀行大手エルステ銀行のハンガリー子会社はこのほど、抵当銀行設立をハンガリー中央銀行に申請したと発表した。来年10月1日付で不動産融資に対する長期資金の適正比率を定める制度（MFAR）が導入され、不動産抵当ロー

EUとベトナムがFTAで大筋合意、シンガポールに次ぎASEAN2カ国目

欧州委員会は4日、EUとベトナムが自由貿易協定（FTA）締結交渉で大筋合意したと発表した。EUとベトナムはほぼすべての物品貿易の関税を撤廃する。双方の交渉担当チームが残る技術的な問題を調整し、年内に協定の最終文書をまとめ

ロシアが禁輸措置を拡大、EU非加盟国も対象に

ロシアのメドベージェフ首相は13日、ウクライナ情勢を受けた欧米による対ロ制裁への対抗措置として、新たにアイスランド、リヒテンシュタイン、アルバニア、モンテネグロの食料品を輸入禁止の対象に追加したと発表した。EUに同調する

クラウス・マッファイ・ヴェークマン―仏同業と経営統合―

戦車製造の独クラウス・マッファイ・ヴェークマン（KMW）と仏同業ネクスター・システムズは7月29日、経営統合契約に調印した。先進国の軍需予算削減を背景に経営規模が相対的に小さいメーカーは将来の事業見通しが悪化しているため

陸上風力発電の新設容量、上期は34％減に

独風力エネルギー全国連盟（BWE）が7月30日発表した陸上風力発電の2015年上半期の国内新設容量（リパワリングを除く）は1,093メガワット（MW）となり、過去最高となった前年同期（1,659MW）を34％下回った。B

スーパー最大手エデカの同業買収はほぼ不可能に

独中堅食品スーパーのカイザース・テンゲルマン（以下カイザース）を業界最大手のエデカが買収する計画を独禁当局の連邦カルテル庁が承認しなかったのは不当として、エデカが経済相による特別許可を申請している問題で、政府の諮問機関で

豆類の栽培が70％以上増加

ドイツ連邦統計局が3日発表した農地統計によると、豆類の作付面積は今年16万600ヘクタール（暫定値）となり、前年比で74％増加した。欧州連合（EU）の農業改革を受けて今年からタンパク源となる食物栽培の助成が強化されたこと

域内農家への支援策を来年まで延長、ロシアの禁輸延長に対応

欧州委員会は7月30日、ウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗してロシアが発動した禁輸措置で苦境に立つEU内の農家への支援策を延長する方針を発表した。ウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されていないとして、欧州連合

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利11％に

ロシア中央銀行は7月31日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を11.5％から0.5ポイント引き下げ、11％とすることを決めた。新金利は8月3日から適用する。利下げは4カ月連続で、今年に入って5回目。インフレ率は高水準

ロシア中銀、外貨購入を停止

ロシア中央銀行は7月29日、外貨準備高補充のための市場介入を28日付で停止したと発表した。外貨購入に伴う通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるのが目的で、31日に実施した0.5ポイントの政策金利引き下げに向けた地ならしの意味

エバスペヒャー―出資者探しの準備か―

自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エバスペヒャー（エスリンゲン）が出資者探しないし事業部分売却の準備を進めているもようだ。従業員宛ての社内文書をもとに4日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利11％に

ロシア中央銀行は7月31日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を11.5％から0.5ポイント引き下げ、11％とすることを決めた。新金利は8月3日から適用する。利下げは4カ月連続で、今年に入って5回目。インフレ率は高水準

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日の閣議で、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を発表した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させることが目的。2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる計画で、そのう

ポーランド初の原発建設計画が遅延

ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年

ハンガリー、外貨建て債務者の救済拡大

ハンガリー経済省は23日、自動車ローンなど個人の外貨建て債務に関し、国内通貨フォリント建てへの転換を可能にする方針を明らかにした。住宅ローンの例と同じ形をとる予定で、金融機関の負担増大が予想される。 対象となるのは、自動

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