政策

ロシア独自の格付け会社、来年初め設立へ

ロシア中央銀行は24日、来年はじめにロシア独自の格付け会社を設立すると発表した。大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）、ムーディーズ、フィッチに対抗する企業を誕生させ、これら3社による格下げで膨らむ金 […]

独化学業界、売上予測を引き上げ

独化学工業会（VCI）は22日、独業界（製薬を含む）の2015年の売上成長率を上方修正した。下半期に景気が加速すると予想しているためで、従来見通しのマイナス0.5％からプラス0.5％へと引き上げた。 15年上半期の売上高

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を閣議決定した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させるのが目的で、2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる。うち280億ルー

洋上風力発電、上期新設能力が約1800MWに

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した今年上半期の洋上風力発電風車の国内新設発電能力（電力供給を開始したもの）は計1,765.3メガワット（MW）となり、昨年末の累積発電能力（1,012.5MW）を大幅に上回った

VDE認証の電子製品、インド販売が容易に

ドイツ電気技術者協会（VDE）はこのほど、インド標準局（BIS）との間で契約を締結したと発表した。VDEが認証した製品の印市場投入を簡素化することが同契約の狙いで、関連省庁の承認を経て9月1日に発効する。 VDEが認証し

健康アプリ活用型保険を当局が警戒

保険大手の伊ジェネラリが投入予定の健康アプリ活用型生命・医療保険にドイツの当局が警戒感を示している。プライバシー侵害のほか、消費者に不利益となることが懸念されるためで、連邦司法・消費者保護省のゲルト・ビレン事務次官は「最

パイロットの精神チェック強化などをEU作業部会が勧告

今年3月にフランス南東部で発生した独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受けて発足した欧州連合（EU）の作業部会は17日、航空会社に対し、パイロットの精神面のチェック体制を強化することや、薬物およびアルコール検査の実施を義

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

トルコの中規模再可エネ開発を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は15日、トルコの再生可能エネルギーの普及を支援するため、地元銀行のガランティ（Garanti）とヤピクレディ（Yapı Kredi）に新たに合計1億8,000万米ドルを融資すると発表した。両

ロシア、中小企業振興の新法成立

ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3

道路インフラ整備に27億ユーロ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は20日、アウトバーン（高速道路）と一般国道の整備に総額27億ユーロを投資する計画を発表した。対象となるのはすでに計画が出来上がっているプロジェクトで、道路のひび割れ補修に15億ユ

独経済相がイラン訪問、経済関係強化に意欲

ドイツのガブリエル経済相は19～21日の3日間、イランを訪問した。核開発問題をめぐる同国と欧米など6カ国の最終合意成立後にイランを訪れた西側の閣僚は同経済相が初めて。訪問中はロウハニ大統領などと会談し、人権やイスラエル問

ウラジオストクが自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

ロシア、中小企業振興の新法成立

ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3

イラン核協議合意を経済界が歓迎

イランの核兵器開発阻止に向けて米英仏露中独の6カ国が同国と進めてきた協議で14日、最終合意が成立した。これにより欧米の対イラン経済制裁は段階的に解除される見通しとなり、ドイツの経済界には同国事業拡大への期待感が広がってい

玩具の有害物質に関する独の規制、EU法違反が確定

玩具に含まれる有害物質に関するドイツの規制は欧州連合（EU）法に抵触しているかをめぐる係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は9日、同規制がEU法に反するとした一般裁判所（下級審）判決を支持した。判決理由で裁判官は、加盟国はE

新開発銀行を軸に影響力拡大へ＝BRICS首脳会議

ロシア中部のウファで8日から開かれていた新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議は9日、政治・経済的関係の強化を柱とする共同宣言を採択した。5カ国が団結して国際的な課題の解決に取り組む

西バルカン諸国、共通電力市場構築へ

西バルカン6カ国（セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、アルバニア、コソボ、マケドニア）はこのほど、ウィーンで開催されたエネルギー相会議で共通電力市場を構築することで合意したと発表した。合意には各国の電力取

スロベニアの計測器メーカー、オランダから大型受注

オランダの公益大手であるアリアンダー、ステッディン、デルタ、ウェストランドの4社は7日、スロベニアのイスクラエメコ（Iskraemeco）とデンマークのフロニダン（Flonidan）から成る企業連合と、東芝のスイス子会社

ガスプロム子会社、伊サイペムとの契約を破棄

ロシア国営ガスプロムの子会社サウスストリーム・トランスポートは9日、トルコ向け天然ガスパイプライン「ターキッシュストリーム」の敷設に向けて伊石油プラント大手サイペムと締結した契約を破棄したと発表した。「技術的・商業的な問

所得減税などで世帯負担軽減

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は10日、所得減税と子供扶養手当の引き上げを柱とする法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、大統領の署名を経て施行される。 堅調な経済を背景に税収が拡大して

インダストリー4.0分野の協力で独中が覚書

ドイツのジグマール・ガブリエル経済相と中国工業情報化部（MITT）の苗ウ（Miao Wei）部長は14日北京で、インダストリー4.0分野の協力に関する覚書に調印した。ガブリエル経済相は独中が昨年締結したイノベーション・パ

セキュリティ機器市場が好調、昨年は7.4％拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が1日発表した2014年の国内セキュリティ機器市場規模は前年比7.4％増の33億ユーロと大きく拡大した。建築ブームとセキュリティ意識の高まりが追い風となった格好。統計には昨年から新たに病院、介

EU、ハンガリー・オーストリア国境地域間協力を促進

欧州委員会は3日、ハンガリーとオーストリアの新たな国境地域間協力プログラム（インターレグ）を採択した。欧州連合（EU）による地域政策の一環で、総予算9,590万ユーロのうち7,880万ユーロをEUが拠出する。国境地域の環

ハンガリー、難民受け入れを事実上停止

ハンガリー議会は6日、移民法改正案を圧倒的多数で可決した。亡命申請規則の厳格化や、移民流入を阻止する柵をセルビアとの国境に設置する計画を含む内容で、難民問題に対する政府の強硬姿勢が鮮明となった形だ。一方、政府が先月23日

クロアチアへの労働市場開放、EU22カ国に拡大

欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者

ウクライナ、ロシアからの天然ガス輸入を停止

ウクライナの国営ガス輸送会社ウクルトランスガスは1日、ロシアからの天然ガス輸入を停止したと発表した。同国とロシアの間で行われていた天然ガス価格の改定交渉が6月30日に決裂したことを受けたもので、国営ガス会社ナフトガスは、

自動車産業支援を拡大、1.5倍の150億ルーブルに

ロシア政府は3日、自動車メーカーに対する支援枠を150億ルーブル（2億6,900万米ドル）に拡大すると発表した。景気冷え込みによる自動車販売の激減に対応するもので、今年3月発表の予算を50％引き上げた。 ロシア経済は今年

「産業の多様化で安定成長を」＝ハンガリー経済相

ハンガリーのバルガ経済相は6月30日、米国商工会議所が主催したビジネスフォーラムで、継続的な経済成長を確保するため、自動車以外の産業を育てなければならないとの見解を示した。経済の安定には特定の業界に依存しすぎない体制作り

ハンガリーのVC、ネットデリバリー企業に投資

ハンガリーのベンチャーキャピタル（VC）、ユーロベンチャーズが同国のネット宅配サービス企業フュルゲフタールに2億フォリント（約64万ユーロ）を投資する。ユーロベンチャーズの関係者が6月30日、国営MTI通信に明らかにした

ルーマニア、最低賃金1,050レウに引き上げ

ルーマニアは法定最低賃金を7月1日付で975レウから1,050レウ（234ユーロ）に引き上げた。最低賃金引き上げを2段階で行うという政府決定に基づく措置で、年初に900レウから975レウに引き上げていた。 最低賃金の対象

ギリシャが国民投票で緊縮策拒否、ユーロ圏は7日に対応協議

ギリシャで5日、EUなどが金融支援の条件として求める財政緊縮策の受け入れの可否を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、反対が61％と賛成の39％を大きく上回り、チプラス政権の緊縮拒否が支持された。EUからの支援が打ち切

スウェーデン中銀が再利下げ、量的緩和も拡大

スウェーデン中央銀行は2日、政策金利のレポ金利を0.1ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.35％にすると発表した。ユーロ圏を揺るがすギリシャの債務危機問題でクローナ高・ユーロ安が進むのを防ぐのが狙い。8日から新金利を

中規模燃焼施設の排出規制、段階的実施で合意

EUは6月30日、加盟国のEU大使で構成する常駐代表委員会（COREPER）を開き、中規模燃焼施設から排出される大気汚染物質を規制する指令案の内容で合意した。石油精製所などの大規模燃焼施設についてはすでに汚染物質の排出規

クロアチアへの労働市場開放、EU22カ国に拡大

欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者

7月1日付の主な法令改正

・トラック走行料金の課金対象区間が拡大。新たに4車線以上の一般国道、合わせて1,100キロメートルに適用（これまでは課金対象となる一般国道が1,200キロだった） ・公的年金支給額引き上げ。上げ幅は東部地区で2.5％、西

エアバス・グループ―韓国軍から空中給油機受注―

韓国の防衛事業庁は6月30日、同国空軍初の空中給油機を欧州航空宇宙大手エアバス・グループ（蘭ライデン）に発注すると発表した。同社は競合の米ボーイングなどに競り勝って落札。今回の受注獲得を韓国産業界との関係強化につなげる考

シーメンス―独に風車工場―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がドイツ本国に風力発電用風車工場を設置する。再生可能エネルギーの普及加速に向けた「エネルギー転換政策」を受けて風車需要の拡大が見込めるためで、9月に正式決定する予定。ジョー・ケーザー社長

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