政策

独で鳥インフルエンザ発生、欧州初のH5N8亜型

独メクレンブルク・フォーポマーン州農業省は5日、同国東部のハインリヒスヴァルデ村の養鶏所で鳥インフルエンザが発生したと発表した。ウィルスは毒性の強いH5N8亜型で、これまでは韓国でしか検出されていなかった。6日にシチメン […]

独建設業売上見通しを下方修正＝業界団体ZDB

中小建設会社の業界団体である独建設業中央連盟（ZDB）は5日、2014年の独建設業売上予測を引き下げた。景気が減速しているためで、13年実績を3.5％上回るとしていた従来の見通しを、2.8％増の981億ユーロに下方修正し

ロシア通貨ルーブル、変動相場制へ移行

ロシア中央銀行（CBR）は10日、自国通貨ルーブルの大幅変動を防ぐ目的で設定してきたユーロとドルからなる通貨バスケット制を廃止すると発表した。ルーブルに対する投機的な動きを防ぐのが狙いで、通貨バスケットの変動幅の設定に応

ルーマニアが利下げ、史上最低の2.75％に

ルーマニア中央銀行の国立銀行（BNR）は4日、主要政策金利を3％から0.25ポイント引き下げ、2.75％に引き下げることを決めた。利下げは3カ月連続で、金利は史上最低を更新した。また、外貨預金最低準備率を2ポイント減の1

セルビア、IMFと融資協議開始

セルビア政府は4日、国際通貨基金（IMF）と新規融資実施に向けた協議を開始した。2012年に交渉が決裂して以来の協議となる。セルビア中央銀行のサビッチ総裁はブルームバーグに明らかにしたところによると、緊急時に即応できる期

ロシア中銀、来年はゼロ成長を予想

ロシア中央銀行（CBR）は10日発表した最新の経済予測で、今年の国内総生産（GDP）予想伸び率を従来の0.4％から0.3％に下方修正した。欧米の対ロシア制裁と原油価格の下落を受けて景気が冷え込んでいるためで、来年はゼロ成

トラック走行料金の課金対象を拡大へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は5日の閣議で、トラック走行料金に関する法改正案を了承した。課金対象とする国道とトラックをともに増やすことで歳入を拡大し、道路整備財源に充てる意向だ。法案は連邦議会（下院）の決議を経て施行される。 ドイツの道路

独政府が歳出拡大へ、国内外の批判受け

ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は6日、2016～18年の国（連邦）の歳出額を従来計画よりも100億ユーロ拡大する方針を明らかにした。景気減速を受けた措置としている。同国に対しては公共投資の引き上げを通して内需を

フレゼニウス―ロシア合弁を断念―

総合医療大手の独フレゼニウス（バート・ホームブルク）は6日、点滴治療薬・医療用栄養剤子会社のフレゼニウス・カービと、ロシアの投資会社システマJSFC、ゼニトコ・ファイナンス・マネジメントの3社がロシアに合弁会社を設立する

ドイチェ・ポスト・モビリティ―ADACが資本撤退―

自動車ドライバーのサポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は10日、長距離バス事業から撤退すると発表した。業務内容の絞り込み方針を受けた措置で、物流大手ドイツポストとの合弁会社ドイチェ・ポスト・モビリティ（ボン

アリアンツ―配当拡大へ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は6日、配当を今後、拡大する方針を明らかにした。機関投資家などの要求を受けた措置で、配当性向（当期純利益のうち配当に回る金額の割合）をこれまでの40％から50％に拡大。また、将来の成長

アイルランド、電気自動車の購入助成プログラムを実施

アイルランド南部のコークで10月23日、電気自動車やプラグインハイブリッド車など電気駆動装置搭載車の購入を促進するための助成プログラム「Drive4Zero」のパイロットプロジェクトがスタートした。アイルランド再生可能エ

バッテンフォール―独褐炭採掘・発電事業から撤退の方向―

スウェーデン国営エネルギー大手のバッテンフォール（ストックホルム）は10月30日、ドイツの褐炭採掘・発電事業からの撤退を検討することを明らかにした。同社はスウェーデンの政権交代を受けて二酸化炭素（CO2）の排出削減と再生

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は10月31日、国営ラジオ局とのインタビューで、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入

ルーマニア大統領選、16日に決選投票

ルーマニアで2日、バセスク大統領の任期満了に伴う大統領選挙（任期5年）が行われ、与党連合候補のヴィクトル・ポンタ首相（42）が約40％を得票しトップとなった。ただ、選出に必要な過半数に満たなかったため、野党の中道右派・国

ロシア中銀が大幅利上げ、ルーブル防衛で

ロシア中央銀行は10月31日、主要政策金利である１週間物入札レポ金利を1.5ポイント引き上げ9.5％とした。ウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁や原油価格の値下がりによる通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため、市場予想を

ハンガリー金利据え置き、インフレ圧力弱く

ハンガリー国立銀行（MNB）は28日、主要政策金利を史上最低の2.1％に据え置くことを決定した。長期の金融緩和局面が終了し、来年末まで金利安定を図るという自らの指針に沿ったもので、市場も据え置きを予想していた。 9月の消

ボスポラス・トンネル、前倒しで完成へ

トルコのリュトフィ・エレヴァン運輸海事通信相は10月28日、ボスポラス海峡を横断する道路トンネル「ユーラシア・トンネル」が当初の計画より早い2016年末に完工するとの見通しを明らかにした。今年2月の着工以来、すでに3分の

乗用車走行料金、国外車は高速道のみ課金へ

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は10月30日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法原案を発表した。7月に発表した構想に対して国外や野党のほか、与党内からも批判が出たことを受けて内容

石炭発電所の強制停止も、CO2削減目標達成に向け政府が検討

バーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は3日、ドイツの二酸化炭素（CO2）排出削減目標を達成するには国内の石炭・褐炭発電能力を引き下げざるを得ないとの見方を示した。現状では削減目標を実現できないとみており、石炭・褐炭発電所の

ロシア向け輸出、8月は26％減に

ドイツ連邦統計局が10月29日発表した2014年8月の対ロシア輸出高は23億ユーロで、前年同月を26.3％下回った。8月は欧州連合（EU）の対ロ制裁が強化されており、その影響が出た格好だ。1～8月の累計は前年同期比16.

欧州委が仏・伊の予算案承認へ、赤字の追加削減を評価

欧州委員会のカタイネン委員（経済・通貨問題担当）は10月28日、ユーロ圏各国が提出した2015年予算案について、大きな問題はないとする暫定見解を示し、承認する方針を打ち出した。欧州委は仏、伊の予算案を問題視していたが、両

ECBの担保付き債券購入、第1週は17億ユーロ

欧州中央銀行（ECB）は10月27日、景気刺激、デフレ回避対策として再開した担保付き債券（カバードボンド）購入について、第1週に総額17億400万ユーロを買い入れたと発表した。 ECBは9月、ユーロ圏の銀行が持つ融資債権

欧州委が15年の漁獲規制案発表、40種で漁獲量削減を提案

欧州委員会は10月28日、大西洋と北海を中心とした2015年の漁獲規制案を提示した。最大持続可能漁獲量（MSY）を目指し、科学的助言に基づいて漁獲量を提案したもので、12月に開かれる漁業相理事会で最終的な漁獲量が確定し、

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのオルバン首相は10月31日、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入計画をひとまず白紙に戻した格好だ。 同法案はイ

ロシア中銀が大幅利上げ、ルーブル防衛で

ロシア中央銀行は10月31日、主要政策金利である１週間物入札レポ金利を1.5ポイント引き上げ9.5％とした。ウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁や原油価格の値下がりによる通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため、市場予想を

独銀は資本積み増しの必要なし＝健全性検査

欧州中央銀行（ECB）は26日、ユーロ圏の主要130銀行を対象に実施した包括的な健全性検査の結果を公表した。資本不足で「不合格」となったのは25行で、ドイツの銀行でもミュンヒェナー・ヒポテーケンバンクが該当したものの、同

MAN―営業利益予測を下方修正―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社MAN（ミュンヘン）は28日の決算発表で、2014年12月期の営業利益予測を引き下げた。主力市場である欧州とブラジルの低迷を受けて業績が振るわないためで、前期実績（3億900万ユー

鉄道業界売上、上期は18％増に

独鉄道設備業界団体VDBがこのほど発表した独業界の2014年上半期の売上高は52億ユーロで、前年同期を18％上回った。比較対象の13年上半期は売上水準が低く、その反動が出た格好。国外売上が37％増えて、全体を強く押し上げ

「中印企業からアフリカ市場の奪取を」＝機械業界団体会長

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のラインホルト・フェストゲ会長は21日開催の催し（第7回機械製造業サミット）で、アフリカ投資の重要性を強調した。「地政学リスクを受けてロシアなど他の市場での販売が大きく落ち込んでいる現在、ア

高速道路・鉄道での移動通信を確実に、事業者に義務化

ドイツ連邦ネットワーク庁は高速道路と高速鉄道（ICE）路線で移動通信が100％確実に送受信できるようにすることを、携帯電話サービス事業者に義務づける考えのようだ。内部文書をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じ

害虫の被害が増加、EUの農薬禁止措置で

アブラナ栽培農家がノミハムシなどの害虫による被害に苦しんでいる。昨年までは農薬散布で問題なく対処できたが、ミツバチ保護を目的に欧州連合（EU）がネオニコチノイド系農薬の使用を昨年12月から禁止したことで状況が大きく変化。

ウクライナ製品への関税減免措置、15年末まで延長

欧州議会は23日、ウクライナからの輸入品に対する関税の減免措置を2015年末まで延長することを賛成多数で決定した。ウクライナとの自由貿易協定（FTA）が発効するまでの時限措置として実施する。 欧州連合（EU）とウクライナ

ユーロ圏の銀行検査、25行が資本不足で“不合格”

欧州中央銀行（ECB）は26日、ユーロ圏の主要130銀行を対象に実施した包括的な健全性検査の結果を公表した。資本不足で“不合格”となったのは25行で、資本不足額は計250億ユーロ。うちイタリアなど南欧を中心とする13行が

30年までに温室効果ガス40％削減、EUが中期目標を正式決定

EUは23、24日に開いた首脳会議で、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策について協議し、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標で合意した。他の国に先駆けて野心的な目標を掲げることで、京

次期欧州委を欧州議会が承認、11月に正式発足へ

欧州議会は22日に開いた本会議で、EUの“閣僚”に当たる欧州委員会の次期委員候補を賛成多数で承認した。加盟国は23日の首脳会議で追認し、ユンケル新委員長率いる次期欧州委が予定通り11月１日に発足することが決まった。 欧州

EUがエボラ対策支援額を10億ユーロに倍増、「調整官」も任命

EUは23、24日に開いた首脳会議で、エボラ出血熱対策への資金支援を加盟国全体で10億ユーロに拡大することで合意した。加盟国はこれまでにエボラ対策費として約6億ユーロを拠出することで合意していたが、流行に歯止めがかからな

ウクライナ製品への関税減免措置、15年末まで延長

欧州議会は23日、ウクライナからの輸入品に対する関税の減免措置を2015年末まで延長することを賛成多数で決定した。ウクライナとの自由貿易協定（FTA）が発効するまでの時限措置として実施する。 EUとウクライナは6月に関係

EU、対シリア追加制裁で合意

EUは20日の外相理事会で、シリアに対する追加制裁措置で合意した。政府関係者など16人と2団体に渡航禁止と資産凍結を実施するほか、政府軍による無差別空爆に利用される恐れがあるとして、ジェット燃料の輸出も禁止する。 新たに

英政府、サプライヤーの技能向上を支援

英国のビジネス・イノベーション省（BIS）は20日、同国の自動車産業における技能向上を支援する新しい基金プログラムを発表した。国内のサプライチェーン業界の技能者不足の問題に対応し、持続的な成長を支援することを目的としたも

英国の超低炭素車販売、7-9月期に5,000台超

英国の低排出車両庁（OLEV）は20日、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの超低炭素車（ULEV）を対象とした購入助成制度「プラグインカー・グラント」および「プラグインバン・グラント」を利用して購入されたULEVが

EUとシンガポールのFTA、投資章の交渉が妥結

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で、投資に関するルールをめぐる協議が妥結したと発表した。EUとシンガポールのFTA交渉は投資章を除いて昨年9月に最終合意して

繊維労働者の状況改善へ、独メーカーなどが団体設立

労働者の人権や環境に配慮した繊維製品の実現に向けてドイツの衣料品メーカーや小売企業が16日、「持続可能な繊維のための連盟」という名の団体を立ち上げた。ゲルト・ミュラー連邦経済協力・開発相が発案したもので、途上国や新興国の

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