政策

海底送電線敷設で独・ノルウェーが合意

ドイツ政府とノルウェー政府は21日、両国間に海底高圧送電線を敷設することで合意した。再生可能エネルギー利用の大幅拡大に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受けて同国政府が敷設計画への資金支援を確約したことで、停滞してい […]

化学業界でも派遣社員の賃金上乗せへ

独化学労組IG BCEは19日、化学産業で働く派遣社員を対象とした賃金協定を派遣業界団体BAP、IGZとの間で締結した。正社員と派遣社員の給与格差是正を狙った取り決めで、派遣社員は手当を時給に上乗せする形で受給する。金属

ロシア政府、13年に5千億ルーブルの支援枠

ロシア政府は世界経済が一段と悪化した場合に備え、国内企業などに対する支援策として、来年度予算に5,000億ルーブル（154億米ドル）の金融支援枠を設ける方針だ。シルアノフ財務相が18日付け英紙『フィナンシャル・タイムズ』

1300億ユーロの成長戦略推進、ユーロ圏4大国首脳が合意

ユーロ圏4大国のドイツ、フランス、イタリア、スペインは22日、ローマで首脳会談を開き、低迷する欧州経済を支えるため、域内総生産（GDP）の1％に相当する1,300億ユーロ規模の成長・雇用戦略を推進することで合意した。28

独～ノルウェー間に海底送電線、18年稼働に向け交渉中

ドイツ北部とノルウェー南部を結ぶ海底高圧送電線の敷設に向けて、ドイツで送電網を運営する蘭国営テンネットがノルウェー国営同業スタットネットとの交渉を急いでいる。再生可能エネルギー利用の大幅拡大に向けたドイツの「エネルギー転

ミュンヘン空港第3滑走路建設に住民が「ノー」

ミュンヘン空港第3滑走路の建設の是非をめぐる住民投票が17日行われ、反対が54.3％と賛成の45.7％を上回った。同プロジェクトは出資者であるミュンヘン市（出資比率23％）と地元バイエルン州（同51％）、国（26％）の3

ESM交渉内容、議会への報告遅延は違憲＝独憲法裁

欧州債務危機対策としてユーロ加盟17カ国が取り決めた「欧州安定メカニズム（ESM）」の合意内容をドイツ政府が連邦議会（下院）にすみやかに報告しなかったのは憲法（基本法）に違反するとして環境政党・緑の党が提訴していた係争で

「ギリシャは支援合意の順守を」、メルケル首相が要求

ギリシャの再選挙で緊縮策の継続とユーロ残留を唱える旧連立与党が過半数議席を獲得したことを受けドイツのメルケル首相は17日、第1党となった新民主主義党（ND）のサマラス党首と電話会談した。首相は祝福を述べるとともに、「重要

再可エネ投資に保険会社が二の足

過去最低水準の低金利で運用収益が悪化するなか、保険各社が洋上風力発電所や高圧送電網整備など再生可能エネルギー（RE）関連の投資に大きな関心を示している。投資リスクは高いものの、リスクを慎重に見極めたうえで投資先を厳選すれ

ドイツ取引所が提訴、NYSEとの合併不許可で

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所がNYSEユーロネクストとの合併を不承認とした欧州連合（EU）欧州委員会の決定を不服として欧州司法裁判所に提訴したことが、16日付のEU官報で分かった。ドイツ取引所は昨年、ニ

銀行監督一元化法案、今秋にも提出＝バローゾ欧州委員長

欧州委員会は今秋にも銀行監督を一元化する法案を提出する方針だ。バローゾ委員長が13日、明らかにした。銀行監督の統合は、金融システムの安定に向けEUが構築を目指す「銀行同盟」の重要な柱となる。 \ バローゾ委員長は欧州議会

女性役員の登用義務化、10月に法案提出へ＝独紙

欧州委員会は域内の上場企業を対象に、2020年までに女性役員の比率を40％以上とすることを義務づける法案の策定を進めているもようだ。独経済紙ハンデルスブラットが13日、複数のEU関係者の話として報じた。同紙は10月にも法

独北部の新コンテナ港、9月末に開港延期

ニーダーザクセン州のマカリスター首相とブレーメン州のベーアンセン首相は5日開催された緊急会合で、ヴィルヘルムスハーフェンに建設中の新コンテナターミナル「ヤーデ・ヴェーザー港（JadeWeser Port：JWP）」の開港

増税は企業の競争力に悪影響＝スロバキア・ビジネス協会

スロバキア・ビジネス協会（PAS）が7日発表したアンケート調査の結果によると、政府が先ごろ可決した増税施策の影響でスロバキア企業のコストが平均7.8％増える。現地通信社のTASRが8日報じた。 \ 今回の調査は、PASが

自宅保育手当を来年から支給へ、政府が法案承認

子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法（KiFoeG）の規定を順守で

ウクライナ、乳製品の価格を統制へ

ウクライナ議会はこのほど、乳製品の価格を統制する法案に可決した。8日付けの現地英字紙『キエフ・ポスト』が報じた。 \ 当該法は、乳製品の加工業者や卸業者、小売業者などに対し、国の指定を下回る価格で製品を買い取った場合、受

民間介護保険に助成金支給へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は6日、民間介護保険の被保険者に助成金を支給することを柱とする法案を閣議決定した。高齢化社会の進展に伴い公的介護保険だけでは将来的に十分な介護サービスを受けられなくなることに対応。国が助成金を出すことで民間介護

欧州中銀が金利据え置き、追加利下げに含み

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を過去最低水準である現行の年1％に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。市場ではユーロ圏の信用不安再燃を受けて、E

欧州自動車産業の振興策提言、R&D支援・規制合理化など

欧州委員会は6日、欧州自動車産業の競争力強化と持続的な発展を推進するための施策や規制の枠組みについて勧告するハイレベル会合「CARS 21」の報告書を公表した。2020年に向けた包括的ビジョンとして、自動車産業が引き続き

高圧送電網を今後10年で3,800キロ新設

独送電大手4社は5月30日、今後10年間の高圧送電網敷設計画の基本案を発表した。2022年までに原子力発電を全廃し再生可能エネルギーの発電比率を大幅に高める政府の「エネルギー転換政策」のカギを握る取り組みで、Tennet

EnBW

エネルギー独3位のEnBWは5日、電力料金を8月から平均2.6％値上げすると発表した。再生可能電力とエネルギー集約型産業向け助成金負担の増大、および送電網料金の値上げを受けた措置で、1キロワット時（kWh）当たりの料金を

ハンガリー議会、中銀修正法案の採決を延期

ハンガリー議会は4日、予定していた中央銀行法の修正案採決を延期した。欧州中央銀行（ECB）が30日、修正内容が将来にわたって中銀の独立性を保証するには不十分との見方を明らかにしたためだ。政府はさらなる検討を経て、来月15

EU各国が銀行救済基金創設、欧州委が法案発表へ

欧州委員会が近く、EU各国が債務超過に陥った銀行を救済するための基金を創設する案を発表する。ロイター通信が5月29日に報じた。信用不安で揺れる金融市場の安定を保つのが狙いで、ある国の基金が他の加盟国の銀行の救済も支援する

欧州委がドイツを提訴、通信データ保持ルール違反で

欧州委員会は5月31日、ドイツがEUの「電子通信データの保存に関する指令」を履行していないため、欧州司法裁判所に同国を提訴したと発表した。EU加盟国は09年3月までにデータ保持指令を国内法に転換することが義務づけられてい

改正熱電併給法案が下院で可決

独連邦議会（下院）は23日、改正熱電併給法案を与党の賛成多数で可決した。熱電併給システム（KWK）に対する助成の枠組みを改善、政府は発電シェアに占めるKWKの割合を2020年までに現在の15％から25％へと引き上る意向だ

成長戦略を共同提案へ、独仏首脳が合意

フランスのオランド新大統領とドイツのメルケル首相の初会談が15日、ベルリンで行われた。オランド大統領が就任直後に訪独したことをドイツ政府は高く評価。メルケル首相はユーロ危機の打開策をめぐり両首脳の立場が異なっていることを

メルケル首相が環境相解任

ドイツのメルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は16日、ノルベルト・レットゲン環境相（CDU）の解任をガウク大統領に要請した発表した。同環境相はCDUが大敗した13日のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州議

中国製太陽電池に米が反ダンピング課税、最大250％に

米商務省は17日、中国製太陽電池セルに対し反ダンピング関税を課すことを仮決定した。独ソーラーワールドの米子会社など米国企業8社の訴えを受けた措置で、ソーラーワールドは「公正な競争の復活に向けた重要な一歩だ」との声明を発表

新規抗てんかん薬に「際立った治療効果なし」　

新規特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG、11年1月施行）に基づき審査を受けていたグラクソ・スミスクライン（GSK）の抗てんかん剤、「レチガビン」（製品名：トロバルト）に対し薬効評価を担当する第三者機関G-BAは

新規債務の制限ルール、2年前倒しで達成見通し

税収見積もり委員会は10日、2012～16年の地方と欧州連合（EU）を含むドイツの税収総額が昨年11月の予測を374億ユーロ上回る見込みだと発表した。景気見通しが昨秋よりも改善していることが反映された格好。連邦政府は税収

年金改革反対派が議事堂出口を封鎖～ポーランド

ポーランド下院は11日、国民の反対を押し切って年金改革法を可決したが、その直後、帰路を急ぐ議員が労組「連帯」が率いる反対派の「人間の鎖」に阻まれて1時間以上、足止めを食らった。採決を前に議事堂前に集まった市民は、閣僚の写

緊縮財政は雇用と成長に悪影響＝ILO報告書

国際労働機関（ILO）は4月29日に発表した世界の労働市場に関する年次報告書で、信用不安に揺れる欧州が進める財政緊縮路線が雇用の回復に悪影響を及ぼし、優秀な人材の不足に拍車をかけていると警鐘を鳴らした。 \ 報告書は、ユ

新薬の健保交渉価格、与党が非公開化を検討

2011年1月に施行された特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）について、独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）はメーカーが公的健康保険組合との交渉で取り決めた「実際の薬価」を非公開とすることを検討し

Koenig & Bauer AG―中国同業の買収を計画―

印刷機械世界2位の独Koenig & Bauer（KBA、ヴュルツブルク）が中国同業の買収を計画している。同社のクラウス・ボルツァシューネマン社長が『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対し明ら

EUの債務削減策に加盟2カ国の有権者が「ノー」

6日に行われたギリシャの総選挙とフランス大統領選挙が欧州連合（EU）の今後に大きな影を落としている。債務危機の解決に向けたこれまでの取り組みに対し両国の有権者が明確に「ノー」の回答を突き付けたためだ。債務削減を通した成長

ガソリン価格を事前届け出制に、法案を閣議了承

連邦政府は2日、ガソリンスタンド業界の規制強化に関する法案を閣議了承した。ガソリン小売価格を事前に届け出させることでスタンド同士の価格調整といった競争法違反行為に対する監視を強化し、価格の透明性を確保する狙い。石油業界団

中国、中東欧との取引拡大に意欲

中国が中東欧との取引拡大に向けた努力を強めている。温家宝首相は26日、中東欧・中国経済フォーラム出席のために訪れたポーランドで、2014年までに取引高で1,000億米ドル（763億ユーロ）の突破を目指す立場を明らかにした

欧州委、ハンガリーを欧州司法裁に提訴

欧州委員会は25日、欧州司法裁判所（ECJ）にハンガリーを欧州法違反で提訴することを決定した。同国の法律が司法とデータ保護当局の中立性を侵害しているとし、裁判を通じて法改正を求めていく。一方で、中銀法については、ハンガリ

チェコ、14年から再可エネへの新規助成廃止か

チェコ・エネルギー規制局（ERU）のヴィタースコヴァー局長は25日、再生可能エネルギーに対する新規助成を2014年から廃止する計画を発表した。電力料金の高騰を防いで国民や産業の負担増加に歯止めをかける狙い。また、下院で審

11年の民営化収入175億コルナ

チェコ財務省のまとめによると、2011年の民営化収入は164億コルナで、前年の175億コルナを下回った。CTK通信が4月20日伝えた。電気会社CEZの配当が159億コルナと、収入の大半を占めた。 \ 11年末の民営化勘定

ルーマニア、中国と首脳会談

中国の温家宝首相は26日、ポーランドのワルシャワで開かれた第1回中国・中東欧首脳会談でルーマニアのウングレアーヌ首相と会談し、両国の経済関係強化などについて協議した。 \ 両首脳は、中国が今後ルーマニアを風力発電設備や太

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