法律

バッテンフォールが独に損賠請求、原発廃止で

スウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールがドイツ政府を国際仲裁裁判所に提訴した。独ガブリエル経済相が連邦議会（下院）の経済委員会で行った発言として野党・左翼党が15日、明らかにしたもので、47億ユーロの支払いを請 […]

RWEの石油採掘子会社売却、英は不承認の方向

エネルギー大手の独RWEが石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する計画が宙に浮いているもようだ。英『ファイナンシャル・タイムズ』紙が15日報じたもので、英国のエネルギー相は対ロ制裁強化

スロバキア市場の独占悪用で独テレコムに制裁

欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支

派遣社員の労災、派遣先に損賠責任あるケースも

雇用主の故意ないし重過失が原因で被用者が勤務中にケガをした場合、労災保険機関はケガに起因した費用の支払いを雇用主に請求できる。これは第7社会法典（SGB7）110条1項に基づくルールである。では、ケガをしたのが派遣社員で

チェコ大統領、最低賃金引き上げを支持

チェコのミロシュ・ゼマン大統領は20日、政労使会議に出席後、最低賃金の引き上げによる雇用者の実質的な負担増はないとの見方を明らかにした。給与の一部を未申告で支払うことが常態化しているためで、最低賃金の上昇は未申告分を正規

独・スロバキアテレコムに制裁、ブロバン市場の独占悪用で

欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支

介護休暇に手当支給へ、政府が法案了承　職業との両立支援

ドイツ政府が介護政策の拡充に取り組んでいる。社会の高齢化の進展を受けて要介護者数が増加していくうえ、両親など家族を介護する被用者数も拡大していくためで、改正介護保険法案を10月第3週に連邦議会（下院）で可決。介護と職業の

フィリップス―赤字転落―

電機大手の蘭フィリップス（アムステルダム）が20日発表した2014年7-9月期（第3四半期）決算の純損益は1億300万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（2億8,100万ユーロ）から大幅に悪化した。減価償却や訴訟費用、中

再可エネ助成分担金、来年は初めて低下に

独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.24セントから来年は6.17セントに低下すると発表した。同分担金が低下するのは初めて。天候の関係で再可エネ発電

カタルーニャ独立問題、非公式投票で民意問う＝州首相

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、来月9日の実施を目指していたスペインからの分離・独立を問う住民投票を見送ると発表した。先月、憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置で、法的な

独・スロバキアテレコムに制裁、ブロバン市場の独占悪用で

欧州委員会は15日、スロバキア通信最大手のスロバキアテレコムが国内での独占的な地位を悪用し、ブロードバンドサービス市場の新規参入を妨げていたとして、同社と親会社のドイツテレコムに総額6,990万8,000ユーロの制裁金支

バイオエタノールでカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、複数のバイオ燃料企業がバイオエタノールで価格カルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社への立ち入り調査を実施したと発表した。昨年から進めている石油会社の価格操作疑惑に関する調査の一

「均衡財政達成よりも景気促進策を」、秋季予測が提言

Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産（GDP）予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと

「欧州企業に平等待遇を」、独政府が中国に要求

ドイツと中国の第3回政府間協議と経済フォーラムが10日、ベルリンでそれぞれ開催された。メルケル首相は両国関係を「包括的なイノベーションパートナーシップ」に発展させることを取り決めた今年7月の合意に触れたうえで、独中企業が

ヴェオリア・フェアケーア―長距離鉄道市場から撤退―

仏公共交通大手ヴェオリア・トランスポールの独子会社ヴェオリア・フェアケーア（ベルリン）は14日、長距離鉄道旅客輸送事業から撤退すると発表した。長距離バス市場の解禁を受けて需要が減少し赤字が続いているため、同社の唯一の路線

「賃金支給額は不当」として勤務を拒否できるか

賃金の支給額が労使契約の取り決めを下回っているとして、被用者は勤務を拒否することができるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が昨年10月に判決（訴訟番号：5 Sa 111／13）を

ポーランド政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

バイオエタノールでカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州委員会は9日、複数のバイオ燃料企業がバイオエタノールで価格カルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社への立ち入り調査を実施したと発表した。昨年から進めている石油会社の価格操作疑惑に関する調査の一環と説明している。

EVなどの補給インフラ整備促進法案がEUで成立

環境負荷の少ないエネルギー源の補給インフラ整備を狙った欧州連合（EU）指令案が9月末、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これにより電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最

家賃の上限ルール導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日の閣議で、改正借家法（MietNovG）案を了承した。人口密集地域で家賃が急上昇していることを受けたもので、家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめる狙いがある。来年半ばの施行を目指している。 賃貸契約時

エーオンが州と国に損賠請求、原発停止命令で

エネルギー大手の独エーオンは1日、国（連邦）とニーダーザクセン州、バイエルン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後の3カ月間、老朽化した原子力発電所の稼働停止を命じられたことで発生した損害の補償を求め

男性パイロットの制帽着用義務は不当か

企業は従業員代表の事業所委員会（Betriebsrat）との合意に基づき従業員に制服着用を義務づけることができる。これは事業所体制法（BetrVG）に基づくルールである。では、男性と女性とで制服規定に違いを設けることは法

ビール市場低迷で生産調整、インベブ醸造所閉鎖

ロシアのビール市場の長期的な低迷で醸造会社が生産調整を迫られている。業界世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABI）は1日、シベリア地方アンガルスクの醸造所を閉鎖したと発表した。過去3年間で4拠点目の閉鎖となる。

EUとカナダのCETA交渉が妥結、16年に協定発効へ

欧州連合（EU）とカナダは9月26日、貿易自由化に加え、投資や知的財産権など広範な分野で経済協力関係の強化を目指す包括的経済貿易協定（CETA）の締結に向けた交渉が妥結したと発表した。CETAはEUにとって主要8カ国（G

勤続年数に応じた解雇予告期間ルールで最高裁判決

民法典（BGB）622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、契約解除日は月末か15日のどちらかとなり、いずれの場合もその4週間前までに通告しなければならない（同条1項）。 ただ、雇用主の側から解約す

ライファイゼン・インターナショナル、今年は赤字転落

中東欧・旧ソ連邦諸国を中心に事業を展開するオーストリアの金融大手ライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は23日、2014年通期は最大5億ユーロの赤字に転落するとの見通しを示した。ウクライナ問題に加え、ハンガリ

ハンガリー、民放RTLに17.5万ユーロの制裁金

ハンガリーのメディア監督機関である国家メディア通信庁（NMHH）は24日、独メディア大手ベルテルズマン傘下の民間テレビ局RTLクラブに対して、これまでで最高となる4,000万フォリント弱（17万5,000ユーロ）の制裁金

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、政府が法案承認

ドイツ政府は9月24日の閣議でエレクトロモビリティ法（EmoG）案を承認した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車（Elektroauto）に優遇措置を認めることで、普及を促進する狙いだ。法案は

建機などの排ガス規制強化へ、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月25日、建設機械などの非道路移動式機械（NRMM）の排ガス規制案を発表した。NRMMからの大気汚染物質排出が増加していることを受け、排出基準を厳格化するとともに規制の対象範囲を拡大する。

洋上風力発電所の建設がようやく軌道に

洋上風力発電所の建設がドイツでようやく本格的に進展する見通しだ。これまでは経験がないことから思わぬトラブルが発生し、建設プロジェクトの遅延が相次いでいたが、そうした問題の解決を通してノウハウを獲得。発電大手バッテンフォー

カーエアコン冷媒問題で欧州委が独に再警告

自動車大手の独ダイムラーが欧州連合（EU）の「カーエアコン指令」に反して高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに引き続き旧冷媒「R134a」を使用し、独当局も容認している問題で、欧州委員会は9月25日、ドイツ政府に対して2

欧州初の自動無人ヘリ試験、DHLが独北部で実施へ

物流大手のドイツポストDHLは9月24日、自動飛行する小型無人ヘリコプターの研究プロジェクトを実施すると発表した。自動無人ヘリの飛行が行われるのは欧州で初めて。昨年12月に実施した無人ヘリの飛行テストを一歩、深化させるこ

ウーバーが独でタクシー配車サービス導入へ

配車サービスの米ウーバーは9月29日、ドイツでのサービスをタクシーにも拡大すると発表した。これまでは主に一般ドライバーを運転手とするサービス「ウーバー・ポップ」と、ハイヤー配車サービスの「ウーバー・ブラック」に限定してき

EUとカナダのCETA交渉が妥結、16年に協定発効へ

EUとカナダは26日、貿易自由化に加え、投資や知的財産権など広範な分野で経済協力関係の強化を目指す包括的経済貿易協定（CETA）の締結に向けた交渉が妥結したと発表した。CETAはEUにとって主要8カ国（G8）と結ぶ初めて

建機などの排ガス規制強化へ、欧州委が法案発表

欧州委員会は25日、建設機械などの非道路移動式機械（NRMM）の排ガス規制案を発表した。NRMMからの大気汚染物質排出が増加していることを受け、排出基準を厳格化するとともに規制の対象範囲を拡大する。 建設機械や農業機械、

ダイムラーの禁止冷媒使用問題、欧州委が独政府に2回目の警告

独自動車大手ダイムラーがEUの「カーエアコン指令」に反して高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに引き続き旧冷媒を使用し、独当局も容認している問題で、欧州委員会は25日、ドイツ政府に対して2回目の警告を行ったことを明らかに

ポルトガルの最低賃金、月505ユーロに引き上げ

ポルトガル政府は24日、月額最低賃金を現行の485ユーロから505ユーロに引き上げると発表した。同国の最低賃金は主に農園の作業員、外食店・ホテルの従業員といった単純労働者に適用されており、60万人以上が賃上げの対象となる

鉄道車両の認可は民間認証機関が実施へ、政府が法改正

ドイツ政府はこれまで連邦鉄道局（EBA）が担ってきた鉄道車両の認可手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねる意向だ。技術監査の時間を短縮化し、鉄道会社への車両納入が遅れないようにすることが狙いで、11月に

「60歳から週3～4日勤務を」、化学労組が要求

独化学労組IG BCEは17日、高齢労働者の勤務体制柔軟化を来年の労使交渉で雇用者サイドに要求する方針を固めた。60歳以上の労働者が週当たりの労働時間を短縮できるようにする考え。要求内容を今後、具体化し11月に正式決定す

長距離バス会社が運行停止へ、国内初

英長距離バス大手ナショナル・エクスプレスグループの独子会社シティ-2-シティが10月13日付で事業を停止する。長距離バスの運行を中止するのはドイツで同社が初めて。価格競争が激しすぎて黒字転換する見通しが立たないと判断した

語学教材の米ロゼッタストーン敗訴、商標権訴訟で

語学教材大手の米ロゼッタストーンが教材などに黄色地のデザインを採用しているのは商標権の侵害に当たるとして、黄色をブランドカラーとするドイツの出版社ランゲンシャイト（Langenscheidt）が同色の使用中止と損害賠償の

統計データによる差別の裏付けで最高裁が判断

間接的な差別があったかどうかをめぐる裁判では、統計データを証拠として採用することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は18日の判決（8 AZR 753／13）でこの判断を踏襲しつつも、証拠となる統計データは適切

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