法律

会社のメールアカウントを利用して被用者がストライキへの参加を呼びかけることを、雇用主ははたして禁止できるのだろうか――。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が15日に判断を示したので、ここで取り上げてみ

解雇の対象となった女性が妊娠していた場合、解雇は一般平等待遇法（AGG）で禁じられた女性差別に当たり無効となるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦高等裁判所（BAG）が17日に判決（8 AZR 742／12）を

同僚に部品を投げ渡そうとしてけがをさせた社員に損害賠償責任があるかどうかをめぐる係争で、2審のヘッセン州労働裁判所は8月20日、損賠責任があるとの判断を示した（訴訟番号：13 Sa 269／13）。 \ 裁判は自動車修理

退職した社員の写真を自社のホームページに掲載し続けることは基本的に人格権の侵害に当たる――。これについては本コラムですでに取り上げた（2012年3月14日号、2012年8月29日号）。だが、ケースによっては人格権の侵害に

勤務時間中にけがをした場合、原則として労災が適用される。では私用電話中にけがをしても適用対象となるのだろうか。この問題をめぐる係争でダルムシュタット社会裁判所が9月に判決（訴訟番号：L 3 U 33／11）を下したので、

企業などは業務の一部を外部の企業ないし自営業者に委託することがある。その際、両者は対等の立場で請負契約（Werkvertrag）を結び、請け負った側は契約した業務の達成を義務づけられ、委託を行った側は報酬を支払わなければ

電子署名に使用する電子証明書をドイツで取得するためには、認証機関に申請を行わなければならない。これは署名法（SigG）で定められたルールであり、申請の際には身元確認のため身分証明書に記された個人データも提出しなければなら

従業員の大量解雇を計画する場合、雇用主は解雇に関する情報を事業所委員会（Betriebsrat）に伝えたうえで、解雇の回避ないし規模縮小の可能性を協議しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）17条2項に記された

会社の経費で研修を受けた社員が一定期間以内に自主退社した場合は研修費用を全額、会社に返済しなければならない――。そんな取り決めを労働契約に盛り込むケースがある。研修を受けてすぐ退社されたのでは、会社としてはペイしないから

セクシャルハラスメントは男女差別に当たるとして、一般平等待遇法（AGG）3条4項で禁じられている。同7条3項で「契約義務違反」とも明記されており、雇用主はそうした行為を行った社員を即時解雇することもできる。これについては

雇用主が職場への飼い犬の持ち込みを認めている場合、特定の犬について例外的に禁止することはできるのだろうか。この問題に関する係争で、デュッセルドルフ労働裁判所が4日に判決（訴訟番号：8 Ca 7883／12）を下したので、

病欠中の社員が街中で体を使った作業を行っているのを目撃した場合、上司などがこれを撮影することは法的に認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ラインラント・ファルツ州労働裁判所が11日に判決（訴訟番号：10 SaGa

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に弱い立場の被用者の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項にはその具体的基準とし

雇用主は経営上の理由で被用者に整理解雇を言い渡す前に、被用者が所属する事業拠点ないし、他の事業拠点で引き続き雇用できないかどうかを検討しなければならない。これは解雇保護法（KSchG）1条2項に記されたルールである。では

重度障害者を恒常的に5人以上雇用する企業は社内に重度障害者の代表機関（Schwerbehindertenvertretung。略：SchwbV）を設置しなければならない。これは第9社会法典（SGBⅨ）に定められたルールで

他社ないし他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条1項に明記されたルールである。同条4項第1文にはさらに、事業譲渡を