社会･生活

要介護者の47％はもっぱら家族が世話

ドイツ連邦統計局は12日、2013年12月時点の要介護者数が263万人で、2年前の11年12月から5.0％増加したと発表した。自宅で介護を受ける人は全体の71％（186万人）で、47％（125万人）はもっぱら家族が自宅で […]

アイスランドがEU加盟を放棄、加盟申請撤回を正式通知

アイスランド政府は12日、EU加盟申請を撤回することを決め、EUに通知したと発表した。同国は2009年に加盟を申請し、加盟交渉を進めたが、EU入りの大きな動機となった金融危機が終息し、加盟に批判的な空気が強まったことから

新たなテロ対策で合意、6月までに国境管理強化

EU加盟国は12日、ブリュッセルで内相理事会を開き、新たなテロ対策として6月までに域外との国境管理を強化することで合意した。過激派組織「イスラム国」などと関わりのある人物の動きを把握して、テロリストが域内に流入するのを防

東欧2カ国のシェンゲン協定参加、独が支持

ドイツのシュタインマイヤー外相は9日、ルーマニアで同国のアウレスク外相と会談した後の記者会会見で、ドイツがルーマニアとブルガリアのシェンゲン協定参加に向けた協議開始を支持する意向を表明した。 シェンゲン協定は加盟国が出入

カード手数料に上限設定へ、欧州議会が法案可決

欧州議会は10日、クレジットカードやデビットカードによる決済時の手数料に上限を設ける法案を賛成621、反対26の賛成多数で可決した。域内で使用されている幅広いペイメントカードにEU共通の規制を適用して手数料水準を全体とし

独が廃家電法改正へ、EU指令順守へ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。法改正はEU指令の改正を受けた措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけ、リサイクリング比率を引き上げる。法案は

食品の97％、残留農薬が基準値以下＝欧州食品安全機関

欧州食品安全機関（EFSA）は12日、食品中の残留農薬に関する2013年度年次報告書を発表した。これによると、EU加盟27カ国とノルウェーとアイスランドで流通する食品の約97％は残留農薬が基準値以下だった。 EUの残留農

ロシア中銀が利下げ、政策金利14％に

ロシア中央銀行は13日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を15％から1ポイント引き下げ、14％にすると発表した。利下げは2カ月ぶりで、市場の予想通り。インフレ率の鈍化を受け、低迷する自国経済のテコ入れに乗り出した格好

鉄道の騒音を半減へ、政府が法制化を計画

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は3日、鉄道の騒音を2020年までに半減する方針を明らかにした。騒音防止インフラ投資を拡充するほか、騒音の少ないブレーキの採用を貨物車両に義務づける考えだ。道路利用を減らし鉄道輸送

世界生活環境ランキング、ドイツ語圏の都市が上位に

人事マネジメントコンサルティング大手のマーサーは4日、「2015年世界生活環境調査―都市ランキング―」を発表した。トップ10には西欧の7都市がランクイン。ドイツ語圏はそのうちの5都市を占めた。 マーサーは多国籍企業などが

インフルエンザ大流行、「第1四半期GDPを0.3％押し下げ」＝RWI

インフルエンザがドイツで猛威を振るっている。感染者数は週を追うごとに増加しており、ロベルトコッホ研究所（RKI）はピークにまだ達していないと判断。流行が4月まで続く可能性もあるとみている。ライン・ヴェストファーレン経済研

お母さんは黙らない～ロシア

プーチン大統領は政権を握ってからこれまでの15年間に、政府への批判を取り締まる体制を築き上げた。批判の声をあげるには脅迫、逮捕・投獄を覚悟しなければならない。最悪の場合、命を落とすこともある。最近では先月27日のネムツォ

独監査役の30％を女性に、下院が法案可決

ドイツの下院に当たる連邦議会は6日、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を可決した。2016年から実施される。経済界の自主的な取り組みでは女性役員の比率が十

薄型テレビは平均5.6年で買い替え

テレビと大型白物家電で新製品の利用期間が短くなっていることが、連邦環境庁（UBA）の1日付けの発表で明らかになった。 UBAは家電の寿命をメーカーが意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付ける

アイルランドがたばこ包装を画一化、法案が可決

アイルランドの下院は2月26日、たばこ会社に国内で販売する製品の包装を地味で画一的な「プレインパッケージ」とすることを義務付ける法案を可決した。世界で豪州に次ぐ同制度の導入となる。 たばこのプレインパッケージは、たばこの

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が2月17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、欧州連合（EU）の2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。この

東西ドイツの意識の壁が低下

東西ドイツの統一から約25年が経ち、両地域住民間の意識の相違は縮小しているもようだ。政府の東部地区担当者であるイリス・グライケ連邦議会（下院）議員が18日発表したレポートによると、「生活に満足している」と考える東部住民は

『我が闘争』がドイツで出版へ、戦後初

独裁者アドルフ・ヒトラーの著作として悪名高い『我が闘争』がドイツで来年1月に出版されることが20日、明らかになった。著作権が今年末で失効することを受けて、ミュンヘンの現代史研究所（IfZ）が刊行する。 同書はミュンヘン一

EUへの亡命希望者が急増～コソボ

コソボが一方的にセルビアからの独立を宣言してから今月17日で7年が過ぎた。しかし、人口180万人のこの小国から国外に活路を見出そうという人が後を絶たない。貧困・失業という経済的理由に加え、汚職がまん延して将来の希望が持て

ギリシャ支援4カ月延長で合意、とりあえず最悪の事態回避

ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、EUの2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。このまま順調に行けば

エーオン、伊太陽光発電事業を売却

独エネルギー大手のエーオンは20日、イタリアの太陽光発電事業を同国のインフラ投資会社F2iに売却すると発表した。エーオンは組織再編計画の一環で南欧事業から撤退する方針を打ち出しており、今回の取引はこれに沿った措置。イタリ

スイスが移民数に上限設定へ、規制案を発表

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に

病気の子供の世話で休暇取得の男性が増加

病気にかかった子供を世話するために仕事を休む男性が増えている。公的健康保険組合DAKが12日明らかにしたもので、子供介護手当（Kinderpflege-Krankengeld）をDAKから受給した人に占める男性の割合は2

運転マナー欧州ワースト1位はイタリア人

イタリア人は欧州のなかで運転マナーが最も悪いもようだ。市場調査大手の仏Ipsosが欧州10カ国の市民1万人弱を対象に実施したオンラインアンケート調査によると、「最も無責任な運転をする国民」としてイタリア人と回答した人の割

チェコ、ヨルダンと原発で提携

チェコの原子力発電研究・開発会社UJV Rezは11日、ヨルダンの原子力委員会（JAEC）と原子力発電分野での提携覚書に調印した。提携では原子力発電所および研究用原子炉の設計、建設、運営に重点を置く。規制上の基準や産業発

露ネット検索市場、米グーグルの人気上昇

ロシアでインターネット検索最大手の米グーグルの人気が上昇し、地元最大手のヤンデックスの地位を脅かしている。米投資銀行モルガン・スタンレーが2012～14年に行ったネット検索サービスの利用実態に関するアンケート調査によると

スイスが移民規制の実施法案を発表、移民数に上限設定

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

自動発券機にインクカートリッジ搭載、防犯対策で

ドイツ鉄道（DB）は10日、自動発券機の防犯対策を発表した。発券機の内部にインクカートリッジを設置するというもので、これにより犯罪グループによる発券機荒らしを防止する考えだ。 DBへの取材をもとに『南ドイツ新聞』が報じた

ベルリンではしか流行

ロベルトコッホ研究所は5日、ベルリンで麻疹（はしか）が流行していることを明らかにした。隣接するブランデンブルク州でも発生しており、感染経験がない、あるいはワクチンを接種していない人は注意が必要だ。出張などでベルリンに行く

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

EUと中国が通信分野で協力強化、5G技術で連携

欧州委員会は3日、ブリュッセルで中国と欧州の大手金融・IT企業15社の首脳を招いて会合を開き、ハイテクや通信などの分野での協力拡大に向けた意見交換を行った。 会合にはEU側からアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）、カ

ロシア、食品価格の上限規制を検討

ロシア政府は、通貨ルーブルの大幅下落と物価上昇の加速を受けて、家計への影響が大きい基礎食品価格に上限規制を設けることを検討している。国営RIAノーボスチ通信が3日、ドヴォルコーヴィチ副首相の発言として報じた。 ロシアでは

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）が米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー

ヴァイツゼッカー元大統領が死去

ドイツのリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領が1月31日、ベルリンで死去した。94歳。大統領当時の1985年に連邦議会（下院）で行った演説は戦後ドイツの良心を示すものとして有名で、日本でも翻訳が出版された。 名門

反イスラム運動がにわかに分裂

昨年秋の発足以降、急速に成長してきたドレスデンの反イスラム市民運動「西欧のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA）」が1月末に突然、分裂した。運動創設者の不適切な行動と、ライプチヒの類似組織「LEGIDA（西欧の

アウシュビッツ解放から70年～ポーランド

現ポーランド領クラクフ郊外にあるナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所がソ連軍に解放されてから、先月27日で70年が過ぎた。そんな中、あるドイツ人作家の未完成小説がひそかに注目を集めている。 これを著したのは、1944

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

独人口が4年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は21日、2014年末時点の人口が約8,110万人（推定）となり、年初の約8,080万人からおよそ0.4％増えたと発表した。増加は3年連続。出生数はこれまでに引き続き死亡数を下回ったものの、欧州経済が低迷

ウォッカ指南～ロシア

ロシア人の蒸留酒好きは周知のことだが、はて、どう飲むのが正しいのか。 ウォッカを飲まない国の人間は、ロシア人が大量に飲めるのは「体のつくりが違う」と考えがち。しかし、ロシア人に言わせると、伝統に基づく「飲み方」があるのだ

VWとBMW、共同で米に充電スタンド設置

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）とBMWは22日、米国に充電スタンドを共同設置する計画を明らかにした。電気自動車（EV）の普及を後押しするとともに、充電規格をめぐる争いで優位に立つことが狙い。北米最大の充電ステー

ベランダでの喫煙、近所から苦情があれば制限

ドイツでは自宅で喫煙する場合、室内でなくベランダなどの屋外で吸う人が多い。壁などにたばこの臭いが染み付くのを避けるためだ。だが、ベランダでの喫煙が近所迷惑になる場合は、喫煙時間が制限される。通常裁判の最高裁である連邦司法

「性的倒錯者」は免許取り上げ～ロシア

ロシアで6日から、自動車免許の取得に性的嗜好の「健全性」が問われる新しい政令が発効した。「交通事故死を人口10万人当たり10人以内に減らす」のが目的で、「性的嗜好や性的アイデンティティーに問題がある者」の運転を禁じること

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