社会･生活

ユダヤ人の「生」を展示～ポーランド

ワルシャワで先月25日開館したユダヤ歴史博物館が注目を集めている。ナチスドイツによる虐殺（ホロコースト）の印象にさえぎられて、なかなか知られてこなかったユダヤ人の生き様を伝えることが展示の目的の一つとなっているためだ。 […]

「経済状況が良好」な市民は約6割に

自分自身の経済状況が「とても良い／良い」と感じるドイツ市民が全体の58％に達し、過去10年間の最高に達していることが、貯蓄銀行（Sparkasse）の上部団体である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）が23日発表したレ

市民の6人に1人が貧困、夫婦世帯では貧困率低く

連邦統計局が欧州連合（EU）の生活状況調査（EU-SILC）をもとに28日発表したデータによると、ドイツの貧困率は昨年16.1％に達した。市民の約6人に1人（約1,300万人）が該当している。 EUでは生活保護などの公的

大統領の引越し～トルコ

トルコのエルドアン大統領が29日、新しい官邸に引っ越す。1923年の共和国建国を記念する「共和国の日」に当たり、政府関係者などを招いてお披露目会も開くもようだ。 「アク・サライ（『白い宮殿』の意）」と呼ばれるこの官邸、面

EUとシンガポールのFTA、投資章の交渉が妥結

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で、投資に関するルールをめぐる協議が妥結したと発表した。EUとシンガポールのFTA交渉は投資章を除いて昨年9月に最終合意して

介護休暇に手当支給へ、政府が法案了承　職業との両立支援

ドイツ政府が介護政策の拡充に取り組んでいる。社会の高齢化の進展を受けて要介護者数が増加していくうえ、両親など家族を介護する被用者数も拡大していくためで、改正介護保険法案を10月第3週に連邦議会（下院）で可決。介護と職業の

非婚派が増加、婚姻派は子持ち世帯の7割に減少

ドイツの子持ち世帯に占める婚姻世帯の割合は昨年70％となり、1996年の81％から11ポイント低下した。連邦統計局が小国勢調査の結果として20日明らかにしたもので、母子・父子世帯の割合は14％から20％に増加。事実婚世帯

「ロシアの天然ガス供給停止は対応可能」＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、ロシアがウクライナ問題をめぐって対立するEUへの天然ガス供給を半年間停止した場合の影響を評価するストレステストの結果を公表した。広範囲に影響が及び、一部の加盟国は深刻な状況に陥るとし

ハンガリー、代替燃料車の普及進まず

ハンガリーの独語紙『ブダペスター』が14日報じたところによると、ハンガリーを走る自動車の85％がガソリン車、15％がディーゼル車で、消費者は電気自動車（EV）などの代替燃料車に関心をほとんど持っていないことがわかった。デ

英国のシンドラー

「英国のシンドラー」と呼ばれる英国人ニコラス・ウィントンさん（105）が、チェコ最高位の勲章である「白獅子」賞の授与式に出席することが決まった。第2次世界大戦前にチェコのユダヤ人の子どもたちを英国へ移住させた「チェコ版キ

スペインの法人税優遇制度は違法＝欧州委

欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は

EUが検疫体制の強化で一致、エボラ感染拡大阻止へ

EUは16日の緊急保健相会合で、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱への対応について協議し、感染拡大を防止するため、西アフリカ諸国から出国する渡航者に対する検疫体制を強化することで一致した。 世界保健機関（WHO）

カタルーニャ独立問題、非公式投票で民意問う＝州首相

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、来月9日の実施を目指していたスペインからの分離・独立を問う住民投票を見送ると発表した。先月、憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置で、法的な

EUとシンガポールのFTA、投資章の交渉が妥結

欧州委員会は17日、EUとシンガポールの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で、投資に関するルールをめぐる協議が妥結したと発表した。EUとシンガポールのFTA交渉は投資章を除いて昨年9月に最終合意しており、今回の交渉妥

玩具大手レゴがシェルとの販促キャンペーンを中止へ

デンマークの玩具大手レゴが石油大手のシェルと共同で進めてきた販売促進キャンペーンを中止する。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。レゴのヨルゲン・ビグ・クンドストルフ社長が現地紙『ポリティケン』に明らかにした。

「勤勉・誠実・実直」の価値観低下と経営者が危機感

ドイツ人の美徳である「勤勉」「誠実」「実直」の価値観が近年、弱まっており、国際競争力の低下につながりかねない――。同国の経営者の多くがそんな危機感を持っていることが、財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が実施したアン

チェコの環境投資、99年以降で最高を記録

チェコ統計局がこのほど発表したところによると、2013年の環境保護関連投資は前年比で5％増加し271億コルナとなった。これは1999年以降の最高額で、社会主義体制下の86年と比べると10倍以上増加している。投資額の66％

チェコ、危険な製品増加中

チェコで流通する危険な製品の数は8月に通報ベースで欧州連合（EU）第3位となった。7日付の現地英字紙『Financini Noviny』が報じた。チェコを上回ったのはハンガリーとドイツ。数字は欧州の緊急警告システムRAP

医療観光の地位固める～ハンガリー

ハンガリーが「医療観光地」としての地位を固めている。ドイツ人やスイス人向けに同国への歯科治療ツアーを手配しているファーストメッド・サービス社の調査として、ハンガリー観光局がこのほど発表した。 ハンガリーで治療を受けること

EU雇用サミット、若者の就業支援で一致

EUは8日、ミラノで雇用サミットを開き、深刻化する若者の失業対策などについて協議した。ただ、雇用と成長の促進に向け財政規律の緩和を求めるイタリア、フランスと、歳出削減と改革推進を重視するドイツとの対立が鮮明になる中で新た

ユーロ圏の住宅価格持ち直し、4～6月期は下落に歯止め

低迷していたユーロ圏の住宅価格が持ち直しつつある。EU統計局ユーロスタットが9日発表した統計によると、2014年4～6月期の価格は前年同月から横ばいとなり、前期の0.4％下落から改善。統計が開始された12年7～9月期から

鉄道労組が無期限ストへ、パイロットストは市民の理解低く

独鉄道機関士労組GDLは2日、ドイツ鉄道（DB）を対象とする無期限ストライキの是非を問う組合員投票で91％が支持を表明したと発表した。これにより同労組は任意にストを実施できるようになり、7日夜から8日午前にかけては全国的

ビール市場低迷で生産調整、インベブ醸造所閉鎖

ロシアのビール市場の長期的な低迷で醸造会社が生産調整を迫られている。業界世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABI）は1日、シベリア地方アンガルスクの醸造所を閉鎖したと発表した。過去3年間で4拠点目の閉鎖となる。

イタリアン・マフィアの闇造幣所発見～ルーマニア

ハンガリー国境に近いルーマニア北西部のオラデアで、ルーマニア警察当局が大量の偽造ユーロ札を押収した。その「価値」は1,400万ユーロ。イタリア・ナポリのマフィアが裏で糸を引いていたという。 警察はまず闇造幣所を見つけ出し

家賃の上限ルール導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日の閣議で、改正借家法（MietNovG）案を了承した。人口密集地域で家賃が急上昇していることを受けたもので、家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめる狙いがある。来年半ばの施行を目指している。 賃貸契約時

ベラルーシ産パルメザンチーズ～ロシア

ロシア政府が8月に実施した欧州連合（EU）産食品の禁輸措置で、ロシアのレストランに大きな衝撃が走っている。新たな調達先の模索、メニュー変更に加え、材料費の上昇が悩みの種だ。特に、質を売り物にしている高級レストランで問題は

子だくさんの就労者は病気を押して勤務

子供の数が多い就労者は病気でも無理して働く傾向が強い――。そんな実態が公的健保DAKゲズントハイトが9月下旬に発表したアンケート調査結果で浮き彫りになった。アンケートは世論調査機関フォルサが就労者2,655人を対象に実施

仏がたばこ規制強化、包装を画一化へ

フランス政府は25日、喫煙率を削減するため、たばこ規制を強化すると発表した。未成年者の喫煙を防止するのが主な狙いで、たばこの箱の包装を地味で画一的な「プレインパッケージ」とすることなどが含まれている。 たばこのプレインパ

奴隷乞食の苦難～ルーマニア

同郷の障害者に物乞いすることを強制していたルーマニア人2人がウィーンで実刑判決を受けた。少なくとも5年にわたり、毎日休まず乞食をさせ、抵抗すると暴行などを加えたという。 実刑判決を受けたのは37歳のルーマニア人の男性、内

スウェーデン総選挙で与党敗北、8年ぶり政権交代へ

スウェーデンで14日行われた任期満了に伴う議会（定数349）総選挙は、ラインフェルト首相率いる中道右派四党の与党連合が社会民主労働党を中核とする中道左派連合に敗北を喫した。首相は選挙結果を受けて辞表を提出し、8年ぶりに政

過激組織「イスラム国」を政府が禁止に、当局はテロを警戒

ドイツ政府は12日、イラクやシリアで残虐な殺りく行為を続けるイスラム過激組織「イスラム国（IS）」の国内での活動を即日付けで全面禁止にすると発表した。ISはインターネットや集会、街頭宣伝を通して欧州各国で戦闘員を獲得して

弔いも政治次第～ベラルーシ

ベラルーシの首都ミンスクから南東12キロに位置するマリィ・トロステネツには、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの強制収容所があった。少なくとも6万人が虐殺され、「ベラルーシのアウシュヴィッツ」と呼ぶ人もいる地だ。しかし、そ

輸出高が千億ユーロを初突破

ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年7月の輸出高は前年同月比8.5％増の1,010億ユーロ（暫定値）となり、12年10月以来の高い伸びを記録した。1,000億ユーロの大台に乗ったのは他の月も含めて初めて。夏季休暇のス

結婚したくてもできない理由―クロアチア

クロアチア人カップルのイヴォさんとマルコさんはネットサイトで知り合った日にザグレブで「初デート」し、数カ月後に一緒に暮らし始めた。「恋人と一緒に住むのは初めて」だったというイヴォさんは、まもなく二人の関係を「正式」なもの

余暇の理想と現実、ギャップ大きく

ドイツ人の多くは友人や家族とともに充実した余暇を過ごしたいと考えているものの、実際の生活はそうした理想から大きくかけ離れている――。未来問題財団が8月27日発表した市民調査レポート『フライツァイト・モニター（2014年版

サイバー犯罪、データ改ざん・フィッシングなど増加

独連邦警察庁（BKA）が8月27日発表した2013年の国内サイバー犯罪件数は6万4,426件で、前年を約1％上回った。データ改ざんやフィッシングが大きく増加。BKAのイェルク・ツィールケ長官は「サイバー犯罪者は新しいセキ

東西間の貧富差は小さく、都市部-地方間に大きな購買力格差

財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は25日、国内各地の物価の違いを加味した貧困統計をドイツで初めて発表した。連邦統計局などが作成するこれまでの貧困統計は各地の物価差を考慮せず、実態を正確に反映していなと判断したため

デパートをよく利用する人はわずか24％

デパートを「よく利用する」ドイツの消費者は全体の24％にとどまることが、調査会社ユーガブの調べで分かった。「ほとんど利用しない」は64％、「全く利用しない」は11％に達しており、デパートの地盤沈下が鮮明になった格好だ。

愛国クライマーが「犯行声明」～ロシア

モスクワ中心地にあるソ連様式の高層ビルのてっぺんに何者かがウクライナ国旗を掲げた事件で、「ムスタング・ウォンテッド」を名乗るウクライナ人フリークライマーが21日、ネットを通じて自らが「犯人」であることを認めた。警察当局が

「テレビは不可欠」が86％に

テレビを必要不可欠と考えるドイツ人の割合が86％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託で市場調査会社アリスが実施したアンケート調査で明らかになった。14～29歳の若い年齢層でも同回答が87％に達しており、

外国人狙いのぼったくりにご注意～チェコ

チェコの首都プラハ。モルダウ川の両岸に広がる美しい町並みに魅せられ、多くの人が訪れる大観光都市だ。しかし、休憩に入ったカフェで代金を払う段になると、その浮かれ気分にも水を差されるかもしれない。 チェコ市場監視局（COI）

【8月1日付の主な法令改正】

・改正再生可能エネルギー法（EEG 2014）施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に（中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく） 支払い遅延の場合、債権者は（1）欧州中央銀行（ECB）の政策金利に9％を上乗せ

期限内の支払いは欧州で75％に、独は83％

企業と消費者向けに発行した支払い請求書のうち期限内に支払いが行われる割合は欧州で75％にとどまることが、独債権徴収大手EOSの調査で明らかになった。支払い遅延・不払いの割合は南欧・東欧諸国で高い。同調査の報告書を入手した

ルーマニア人はドイツが好き

ルーマニアの世論調査機関INSCOPが7月初めに実施した調査によると、「ルーマニア人の好きな外国」ランキングでドイツが見事1位に輝いた。 好きな国に「ドイツ」を挙げた人は回答者の84.3％。これに英国（83.5％）、スペ

偽札発見量が急増、上期＋27％に

ドイツ連邦銀行（中銀）は18日、上半期に国内で発見されたユーロの偽札が合わせて約2万4,623枚に達し、前年同期から27％増加したと発表した。総額は150万ユーロにとどまっており、心配するに及ばない水準という。ユーロ圏全

禁煙歓迎～ロシア

ロシアで導入された禁煙法を基本的に支持する人が、国民の77％を占めていることが、世論調査機関レヴァダ・センターの調べでわかった。たばこを吸わない人ではこの比率は88％に達する。また、喫煙者でも59％とほぼ3分の2に上る。

ネット賭博の消費者保護強化、欧州委が勧告

欧州委員会は14日、インターネット賭博に関する勧告を採択した。加盟国に対してネット賭博およびその広告やスポンサーに関する指針を策定し、消費者、特に未成年者の保護を強化するよう求めている。ギャンブル依存や過度の賭博行為によ

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