税制

ハンガリーの食品・たばこの累進課税、EU法違反の疑い

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、ハンガリーの食品スーパー、たばこ製造業者に対する累進課税がEU競争法に違反する疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。売上高を課税標準とする累進税率を課すため、売上高が低 […]

ウラジオストクが自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

所得減税などで世帯負担軽減

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は10日、所得減税と子供扶養手当の引き上げを柱とする法案を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、大統領の署名を経て施行される。 堅調な経済を背景に税収が拡大して

独最古の原発停止をエーオンが前倒し、核燃料税が負担に

エネルギー大手の独エーオンは6月27日夜、同国南部のグラーフェンラインフェルトにある原子力発電所の稼働を停止した。同発電所は福島原発事故後も稼働が認められている原発のなかで最も古い施設。法律上は今年末まで発電が認められて

ギリシャがデフォルトの瀬戸際、EUが支援期限延長を拒否

EUは27日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャが要請していた金融支援の期限延長を拒否し、支援再開の条件となる財政改革をめぐる協議を打ち切ることを決めた。ギリシャは同日、協議が暗礁に乗り上げたことを受けて、EUなど債権

乗用車高速料金の導入を延期、欧州委の違反調査手続き受け

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日の連邦議会（下院）で、来年1月に予定していた乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入を先送りする考えを明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会がPkwマウトはEU法違

独の高速道有料化はEU法違反、欧州委が政府に警告

欧州委員会は18日、ドイツが導入を決めた国内高速道路の乗用車の通行に課金する制度がEU法に違反するとして、同国政府に警告を行った。これを受けてドイツ政府は予定していた来年1月からの導入を先送りする。 「Pkwマウト」と呼

エレクトロアウトの助成策拡大をメルケル首相が明言

ドイツのメルケル首相は15日に開催されたエレクトロモビリティに関する産学官の会合で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）などのエレクトロアウト（電気駆動車）の普及を促進させるために助成策を拡大する考え

原発廃止が早まる可能性も、核燃料税延長なら採算割れの恐れ

ドイツの原子力事業者が原発の稼働を政府計画よりも早期に打ち切る可能性を視野に入れ始めた。核燃料税は欧州連合（EU）法に抵触しないとする欧州司法裁判所（ECJ）の判決を受けて、バーバラ・ヘンドリックス連邦環境相が同税の徴収

カザフスタン、年内にWTO加盟へ

世界貿易機関（WTO）は10日、カザフスタンの加盟交渉が完了したと発表した。今後、各レベルで議定書の承認作業を進め、年末にも加盟が実現する。 カザフスタンは1996年1月に加盟を申請した。WTOによれば、ロシアが主導する

核燃料税はEU法に抵触せず、欧州司法裁が電力会社の訴え棄却

ドイツの核燃料税は欧州連合（EU）法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝

オンライン売上高申告制度の導入法案、閣議決定＝チェコ

チェコ政府は3日、オンラインによる売上高申告制度を導入する法案を閣議決定した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。法案が成立すれば、来年初めから段階的に導入される。 オンライン申告制度は、レジスターを税務

ギリシャがIMFへの債務返済延期、月末に一括支払いへ

ギリシャ政府は4日、国際通貨基金（IMF）に5日が期限となっている債務返済を月末に延期することを通知した。EUの金融支援再開に向けた協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているためで、6月中に期限を迎える他の3回の返済と合わ

ロシア経済界、外国投資の環境改善策を提案

ロシアの経済界が、外国からの投資環境を改善する措置として在留外国人と外国企業に対する所得税率の引き下げを提案している。経済界のオンブズマンであるボリス・ティトフ氏が5月26日、提言を盛り込んだ経済界の要望書をプーチン大統

EPAの「年内合意」に向け交渉加速、日・EU首脳会議で方針確認

安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長による首脳会議が5月29日、首相官邸で開かれ、交渉中の経済連携協定（EPA）について、年内の大筋合意を目指す方針を確認した。実現に向け、難航している非関税障壁や政府調

アマゾンが欧州で税慣行を変更、欧州委の調査には影響せず

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは5月26日、欧州での売り上げを法人税率の低いルクセンブルクに集約して会計処理する手法を見直し、国ごとに売上高を計上する方式に変更したと発表した。欧州で事業展開する多国籍企業の節税対

「独の利益は独で納税」、アマゾンが方針転換

ネット通販大手の米アマゾンが5月1日から、ドイツで稼いだ利益はドイツで納税する方針へと転換した。これまでは税率が低いルクセンブルクに利益を移転し納税額を大幅に抑制してきたが、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法違反容疑で

スロバキアの自動車オペレーティング・リース市場が拡大

スロバキアで自動車のオペレーティング・リース市場が拡大している。昨年度の商用車のオペレーティング・リースや、車両管理のアウトソーシング市場の利用台数は前年比12％増の2万3,800台に達した。現地紙『スロバキア・スペクテ

ハンガリー政府、税制法案を提出

ハンガリー政府は14日、来年の税制法案を議会に提出した。欧州復興開発銀行（EBRD）との取り決めに基づいて銀行税の段階的廃止に着手するほか、個人所得減税、電気通信設備税（インフラ税）の改定などが含まれる。議会での審議を経

EU、日本など5カ国の電磁鋼に反ダンピング関税

欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実

所得減税へ、手取り収入の実質減を解消

ドイツのショイブレ連邦財務相は7日、所得税負担の軽減方針を明らかにした。内需拡大を通して巨額の経常黒字を解消するよう求める国外からの圧力が強くなっているうえ、好景気を背景に税収が従来の予測を上回るスピードで拡大する見通し

ハンガリー政府、電気通信減税を検討

ハンガリー政府が電気通信関連税の引き下げを検討しているもようだ。ネット接続契約に対する付加価値税（VAT）を減税するほか、公共インフラ税の減税、業界特別税の段階的撤廃も検討対象に入っているという。 現地経済紙『ナピ・ガズ

中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ

中東欧4カ国（チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー）とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税（VAT）制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ

マクドナルドにも税逃れ疑惑、欧州委が調査を検討

欧州委員会のフェスターガー委員（競争政策担当）は5日、欧州議会の特別委員会で多国籍企業による課税逃れをめぐる調査の進捗について報告を行い、新たに米マクドナルドに対する調査を検討していることを明らかにした。同社はルクセンブ

独高速道路「アウトバーン」有料化、16年から実施

ドイツ連邦参議院（上院）は8日、高速道路「アウトバーン」を有料化する法案を承認した。連邦議会（下院）は3月に可決しており、同法は成立した。2016年から料金の徴収を開始する予定だ。 ドイツ国内の自動車所有者は、アウトバー

ロシア、自動車メーカーの現調率換算に固定相場を導入

ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。

中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ

中東欧4カ国（チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー）とオーストリアの財務・経済相は4日ウィーンで会合し、付加価値税（VAT）制度の改定を欧州連合（EU）に求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチ

ルカシェンコ大統領、投資優遇措置削減を示唆

ベラルーシのルカシェンコ大統領は4月29日の国民議会で、企業への税優遇措置を大幅に削減する方針であることを明らかにした。ただ、具体的な措置は議会と政府が決める問題であるとして、詳細には触れなかった。国営通信社ベルタが報じ

ダイムラー―エジプト合弁から撤退、全面輸出に切り替え―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がエジプトの合弁生産会社EGAから撤退する。独週刊誌『フォーカス』が報じ、同社が追認したもので、広報担当者は5月に資本を引き揚げることを明らかにした。 ダイムラーはEGAに26

ハンガリーが所得税率引き下げ、法人税率は据え置き

ハンガリーのヴァルガ経済相は21日、同省がまとめた2016年予算案に現行16％の個人所得税率の1％引き下げを盛り込むことを明らかにした。一方、法人税率引き下げは計画していない。政府は閣議での協議を経て、5月13日までに政

ノルウェー政府、電気自動車の優遇措置を見直しも

ノルウェー政府は電気自動車に対する優遇措置の見直しを検討しているもようだ。電気自動車の急増により歳入が減少しているほか、米電動スポーツカーメーカー、テスラの「モデルS」のような高額な電気自動車は支援対象とすべきではないと

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