税制

ビール市場低迷で生産調整、インベブ醸造所閉鎖

ロシアのビール市場の長期的な低迷で醸造会社が生産調整を迫られている。業界世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABI）は1日、シベリア地方アンガルスクの醸造所を閉鎖したと発表した。過去3年間で4拠点目の閉鎖となる。 […]

ポーランド新内閣、15年度予算案を決定

コバチ首相率いるポーランド新内閣はこのほど、2015年度予算案を閣議決定した。トゥスク前内閣が9月3日に承認した予算案を踏襲する内容となっている。 15年度予算案は歳入が2,973億ズロチ、歳出は3,433億ズロチで、4

チェコ、来年度予算案を閣議決定

チェコ中道左派政権は22日、来年度予算案を閣議決定した。財政赤字は1億コルナ（39億ユーロ）で、国内総生産（GDP）比2.3％に抑える。同時に公務員賃金と年金の増額で消費を促す。連立政権が下院で安定多数を占めるほか、ゼマ

ダイムラー―「スプリンター」の米生産を検討―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）がデリバリーバン「スプリンター」の米国生産を検討している。現在は独デュッセルドルフ工場で生産・輸出しているものの、コストがかさむため、北米市場向けを現地生産に切り替える方向だ。

EU諸国のVATの還付 (ドイツ在住の企業対象）

ドイツに事務所を置き、VATを還付する権利のある企業は、出張費やメッセ出展の折に発生した費用など、ドイツ以外の国で企業活動をし、VATを含む対価を支払った場合は特別なプロセスを経て、VATの還付を受けることができます。V

国外下請企業への最低賃金支払い義務付けは違法＝欧州裁

欧州司法裁判所（ルクセンブルグ）は18日、公共調達入札で業務を落札した企業に対し、国外下請企業の従業員にも国内の最低賃金水準を満たすよう義務付けることはできないとする判決を下した。 今回の係争はドイツ連邦印刷局が同国ドル

ルーマニア、事業用構築物への課税縮小

ルーマニアのポンタ首相は4日、電柱や水道・ガス管、橋梁などの構築物（特別建築物）に対する課税率を簿価の1.5％から1％へ引き下げる方針を明らかにした。また、これまでは国税として徴収していたが、減税と当時に地方税へ繰り入れ

ポーランド、炭化水素資源に新たな課税制度を導入へ

ポーランドのコモロフスキー大統領は8月26日、炭化水素資源の生産事業者に対して新たな課税制度を導入する法案に署名した。シェールガスなど非在来型資源を含めたエネルギー資源に対する新たな税制の枠組みとなる。 新課税制度の下で

化学業界の研究開発費、100億ユーロ突破

独化学工業会（VCI）が19日発表した独業界（製薬を含む）の2013年の研究開発費は前年比8.2％増の105億ユーロとなり、初めて100億ユーロの大台に乗った。独製造業では自動車、電機業界に次いで3位に付けている。 化学

クロアチアが所得減税、内需拡大を狙う

クロアチア政府が景気刺激策として、所得減税を実施する方針だ。可処分所得を増やして内需を拡大する狙い。10月の議会通過、来年からの発効を目指す。 税率は据え置き、課税ベースを引き上げる。これにより、基礎控除は月2,200ク

【8月1日付の主な法令改正】

・改正再生可能エネルギー法（EEG 2014）施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に（中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく） 支払い遅延の場合、債権者は（1）欧州中央銀行（ECB）の政策金利に9％を上乗せ

UBSが脱税ほう助問題で独当局と和解

スイス最大手銀行のUBSは7月29日、ドイツの顧客の脱税をほう助したとされる問題について、同国ボーフム市当局に3億200万ユーロの罰金を支払うことで和解したと発表した。これに伴い、1億2,000万スイスフラン（約9,86

スロバキア企業、租税回避地に拠点を移動

スロバキア企業が租税回避地（タックス・ヘイブン）に拠点を移す動きが加速している。その数は今年上半期に300社を超え、昨年通期の200社を大きく上回った。経済紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が報じた。 スロバキアの法人税率

スロバキア、VAT税率20％を維持

スロバキア議会は8日、与党「スメル（道標）」などの賛成で付加価値税（VAT）の比率を現行の（20％）に据え置くとする内容の法改正案を可決した。VAT減税を公約に掲げてきた同党が税率維持に姿勢を転換したことで、国民の反発が

ロシア、セルビア産フィアット車の非課税輸入を打ち切り

ロシアがセルビア産フィアット車に適用していた非関税輸入枠が撤廃されるもようだ。セルビアの大衆紙『ブリッツ』が10日付で報じたもので、ヴチッチ首相は訪ロの目的を達成できなかった。 セルビアのヴチッチ首相は7、8の両日にモス

チェコ、医薬品などの付加価値税率引き下げ

チェコ政府は2日、医薬品、書籍、ベビーフードに対する付加価値税（VAT）率を現行の15％から10％に引き下げることを決定した。2015年1月1日から実施する。当初案では乳児用おむつも税率引き下げ対象に含まれていたが、欧州

乗用車走行料金、一般・高速道の別なく課金へ＝交通相案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は7日、乗用車走行料金制度の構想を発表した。昨年12月の政権協定では課金対象を、高速道路を走行する車両に制限していたが、今回の発表では一般国道、州道

BMW―メキシコ工場建設へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は3日、メキシコに完成車工場を建設すると発表した。グローバル生産体制の拡充戦略に沿った措置で、同工場で生産した車両をアメリカ大陸全体に供給する意向だ。メキシコは約50カ国と自由貿易協定を

チェコが医薬品などのVAT引き下げ、15年1月から10％に

チェコ政府は2日、医薬品、書籍、ベビーフードに対する付加価値税（VAT）率を現行の15％から10％に引き下げることを決定した。2015年1月1日から実施する。当初案では乳児用おむつも税率引き下げ対象に含まれていたが、欧州

EU、日本とのEPA交渉継続を決定

EUは25日、加盟国の貿易政策担当者を集めた貿易政策委員会で、日本との経済連携協定（EPA）交渉を継続することを決定した。来月7日から11日まで東京で交渉会合が開催される。 EUと日本は昨年4月にEPA交渉を開始したが、

ラトビアで7月からトラック通行料金徴収

ラトビアで1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始した。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ（1,550万米ドル）、16年に1,100万ラッツ

EU、日本とのEPA交渉継続を決定

EUは25日、加盟国の貿易政策担当者を集めた貿易政策委員会で、日本との経済連携協定（EPA）交渉を継続することを決定した。来月7日から11日まで東京で交渉会合が開催される。 EUと日本は昨年4月にEPA交渉を開始したが、

ラトビア、トラック通行料金の徴収開始

ラトビアで7月1日、トラックの高速道路通行料金徴収システムが稼働を開始する。車両総重量が3.5トンを超える貨物輸送車両が対象となる。政府はこれにより2015年に800万ラッツ（1,550万米ドル）、16年に1,100万ラ

ハンガリー議会、広告税法案を可決

ハンガリー議会は11日、広告税法案を賛成144、反対30の賛成多数で可決した。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、来月下旬に施行される。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外

ハンガリー議会、広告税法案を可決

ハンガリー議会は11日、広告税法案を賛成144、反対30の賛成多数で可決した。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、来月下旬に施行される。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外

乗用車高速料金、ヴィネット方式を検討

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリア

広告税法案、ハンガリー議会に提出

ハンガリーで2日、広告税法案が国民議会に提出された。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、成立すれば8月から徴収が始まる。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外広告、自動車、印

ポーランド、VAT引き下げは17年に

ポーランドのシュチュレク財務相は5月29日、現地テレビ局TVN24の番組インタビューで、財政状況が早期に改善すれば2017年初めに付加価値税（VAT）の標準税率を現行の23％から22％に引き下げる計画を前倒しする可能性が

雇用者による罰金の肩代わりは給与扱い

会社が従業員に対し贈答品を贈った場合、客観的に判断して贈答品に業務目的を重視した要素があるならばベネフィットとして認識されません。 連邦財務裁判所の従来の見解では、運送会社の従業員である運転手が業務中に駐停車禁止違反を犯

EUで長編成貨物列車の運行実験プロジェクト実施

欧州連合（EU）で長編成貨物列車の運行実験プロジェクト「マラソン」が進められている。EUではこれまで、ブレーキや信号に関する規則によって貨物列車のサイズが制限されてきたが、同プロジェクトで開発された技術を利用することで、

「新受信料は合憲」、州憲法裁が小売大手の訴え棄却

2013年1月に導入された現行の受信料徴収制度は違憲だとしてドラッグストア大手のロスマンが提訴していた係争でBayerン州憲法裁判所は15日、訴えを棄却する判決を下した。判決理由で裁判官は、新受信料は基本権を侵害せず、ま

国の税収見通し引き上げ、今後5年で計63億ユーロ

独税収見積り委員会は8日、連邦（国）の2014～18年度の税収額が昨年11月の予測を計63億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。経済が堅調なことを受けて税収は増加し続ける見通しで、国の税収は14年の2,690億ユーロか

金融取引税を16年から段階的に導入、EU10カ国が合意

独仏などEU10カ国は6日、金融取引税（FTT）を2016年から導入することで合意した。ただし、FTT導入に反発している加盟国があることなどを考慮し、段階的に実施する。税率など詳細の決定も見送った。 FTT導入は、リーマ

ルーマニア、違法雇用対策プロジェクトが始動

ルーマニア政府が今月から、違法雇用と脱税の根絶に向けたパイロットプロジェクトを開始した。まずはプロイエシュティ市とブラショフ市を対象とする。実地で経験を集め、来年から全国に適用を広げる。 税管理庁（ANAF）によると、今

クロアチア、移動通信周波数の使用料引き上げ

クロアチア政府は24日、移動通信事業者から徴収する周波数使用料を5月から引き上げることを決定した。これにより歳入を3億5,000万クナ（4,595万ユーロ）増やし、財政赤字の縮小を図る。現地経済紙『ポスロヴニ・ドネヴニク

スタバが欧州本社を英に移転、課税逃れ批判に対応

世界最大のコーヒーチェーンである米スターバックスは16日、欧州の本社をオランダのアムステルダムから英ロンドンに移転すると発表した。英国で法人税を適正に納めてこなかったことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。 スターバッ

スロベニア政府、付加価値税率引き上げ検討

スロベニア政府は、5月1日から付加価値税率を2ポイント引き上げ24％とする計画だ。予定していた不動産税導入が憲法裁判所によって差し止められ、代替財源が必要となったためで、軽減税率も0.5ポイント引き上げ10％とする方針。

ドイツの公的債務、昨年は1.4％減少

連邦統計局は3月27日、連邦（国）、州、市町村を合わせたドイツ全体の累積公的債務が昨年末時点で2兆437億ユーロとなり、前年末に比べ1.4％（280億ユーロ）減少したと発表した。バッドバンクが管理する不良資産の圧縮が進ん

原発の早期停止をエーオンが検討、電力供給に支障の懸念

独南部のグラーフェンラインフェルト原発を当初予定よりも早く稼働停止とすることを、エネルギー大手のエーオンが検討している。前倒しで停止すると地元バイエルン州の電力供給に支障が出る恐れがあり、同州のゼーホーファー首相は「グラ

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