SMS送信件数が激減
独情報通信業界連盟(Bitkom)が5月30日発表した2013年の国内SMS(携帯電話ショートメッセージサービス)送信件数は前年比37%減の379億件と大きく落ち込んだ。大幅減少はSMSサービスがスタートした1994年以 […]
独情報通信業界連盟(Bitkom)が5月30日発表した2013年の国内SMS(携帯電話ショートメッセージサービス)送信件数は前年比37%減の379億件と大きく落ち込んだ。大幅減少はSMSサービスがスタートした1994年以 […]
ハンガリーの国家メディア通信庁(NMHH)は5月22日、ブロードバンド移動通信向け周波数帯の入札を公告した。応札期限は6月16日。 NMHHが今回割り当てるのは、現在は未使用となっている800メガヘルツ(MHz)、2,6
欧州委員会は5月28日、香港の有力コングロマリット(複合企業)、ハチソン・ワンポアがスペイン通信最大手テレフォニカのアイルランド携帯電話サービス部門「O2アイルランド」を買収する計画を承認したと発表した。欧州委は競争上の
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンが20日発表した2014年3月通期決算の売上高は436億ポンドとなり、前期から1.9%減少した。ドイツなど欧州市場で価格競争が激化し、サービス収入が減少したことが響いた。 1~3月期の
Deutsche Telekom(ボン)のティム・ヘットゲス社長は15日の株主総会で、米移動通信サービス子会社T-Mobile USから撤退するかどうかは現地の独禁当局の姿勢にかかっているとの立場を明らかにした。T-Mo
ドイツが情報技術(IT)分野で公共入札の基準を4月に強化した。連邦内務省のヨハネス・ディムロート報道官が明らかにしたもので、米国家安全保障局(NSA)による大規模な情報収集活動が発覚したことを受けた措置と説明している。
ハンブルク港を出入りするトラックの交通を制御するシステムを、同港の運営・管理会社であるHamburg Port Authority(HPA)とドイツテレコムのITサービス部門Tモバイル、ソフト大手SAPが試験運用している
ポーランド3位のCATV網運営会社、マルチメディア・ポルスカS.A.は15日、ワルシャワ証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施する計画を明らかにした。M2インベストメンツ、トリ・メディア・ホールディングスなどの株主連合
仏携帯電話サービス市場で再編の動きが強まっている。2位SFRの仏ケーブルテレビ大手ニュメリカブルによる買収が決まったばかりだが、最大手オレンジ(旧フランステレコム)と3位ブイグ・テレコムの合併が協議されていることが16日
米メディア・エンターテイメント大手21世紀フォックス傘下の英衛星放送最大手BスカイBは12日、フォックスがドイツ、イタリアで展開する有料テレビ事業の買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。実現すれば、米ケーブルテ
ポーランドのケーブルテレビ(CATV)大手マルチメディア・ポルスカは15日、6月11日にワルシャワ証券取引所に上場すると発表した。新規株式公開(IPO)で最大9億4,830万ズロチ(約315億円)の調達を目指す。同国では
独情報通信業界連盟(Bitkom)が連邦ネットワーク庁のデータをもとに13日発表したところによると、ドイツのモバイルデータ通信量は昨年2億6,700万ギガバイト(GB)に達し、前年の1億5,600万GBから71%増加した
ドイツテレコムは6日、近距離無線通信(NFC)技術を利用したモバイル決済(いわゆる「おサイフケータイ」)サービス「My Wallet」をドイツ国内でスタートしたと発表した。店頭レジに設置したカードリーダーに端末をかざすだ
ハンガリーの通信最大手マジャールテレコムが8日発表した2014年1-3月期連結決算の最終利益は68億3,000万フォリントとなり、前年同期の2.8倍に急拡大した。売上高は1,518億9,300万フォリントで3%減少したが
チェコの携帯電話通信大手テレフォニカ・チェコ(以下:テレフォニカ)とTモバイルは5日、高速通信規格LTEのネットワークを共有することで合意したと発表した。年内に国内全土をカバーするネットワークの構築を目指す。 チェコ通信
独通信最大手のドイツテレコムが8日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の営業利益は41億2,000万となり、前年同期から3.9%減少した。売上高は8%増の148億9,400万ユーロに伸びたが、米国での投資が利益を圧
仏通信機器大手アルカテル・ルーセントが9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の最終損益は7,300万ユーロの赤字となったが、赤字幅は前年同期の3億5,300万ユーロを大きく下回った。売上高(継続事業ベース)はほぼ
スペイン通信最大手のテレフォニカが9日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は6億9,200万ユーロで、前年同期から23.3%減少した。主要市場であるブラジルなど中南米での収益がユーロ高で圧迫されたことが
ハンガリー通信最大手のマジャールテレコムが8日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は68億3,000万フォリント(約2,246万ユーロ)となり、前年同期の2.8倍に拡大した。売上高は3%減の1,518億
スペイン南部のマラガ市で電気自動車(EV)200台を投入し、日本とスペインが協力して実施しているスマートコミュニティシステムの実証試験プロジェクト。2013年4月25日に実証試験を開始。2015年12月まで実施する。 電
フィンランド通信機器大手のノキアは5日、1億米ドルのコネクテッドカーファンドを設立したと発表した。コネクテッドカー(ネット接続型自動車)やインテリジェントビークル(知的車両)の分野で、ノキアの地図サービス部門HEREのマ
独情報通信業界連盟(Bitkom)が4月28日発表した児童・生徒のインターネット・携帯電話利用に関する実態調査によると、スマートフォンを「少なくとも時々利用している」と回答した8~9歳の児童は25%だった。利用(保有)率
インターネットを利用して国際的に大規模な情報収集を行っている米国家安全保障局(NSA)のホームページへの侵入に、ドイツのIT専門家が成功した。独公共放送MDRのラジオ番組が2日、報じたもので、セキュリティホールを2つ見つ
仏通信最大手のオレンジ(旧フランステレコム)が4月29日発表した2014年1~3月期(第1四半期)の売上高は98億ユーロで、前年同期から4.6%減少した。仏携帯電話サービス部門の契約者が増えたものの、価格競争激化で値下げ
クロアチア政府は24日、移動通信事業者から徴収する周波数使用料を5月から引き上げることを決定した。これにより歳入を3億5,000万クナ(4,595万ユーロ)増やし、財政赤字の縮小を図る。現地経済紙『ポスロヴニ・ドネヴニク
EU加盟国は14日に開いた農業・漁業相理事会で、域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化するための指令案を正式に承認した。欧州議会は3月の本会議ですでに同法案を可決しており、加盟国は新指令に沿って今
オーストリア通信最大手テレコム・オーストリアの大株主であるメキシコ通信大手アメリカ・モビルとオーストリア政府系の持ち株会社OIAGは23日、株主協定締結で合意したと発表した。これによってアメリカ・モビルはテレコム・オース
通信インフラ機器大手のエリクソン(スウェーデン)が23日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の売上高は475億クローナ(約52億ユーロ)となり、前年同期から8.7%減少した。北米、日本の通信企業の設備投資が低調
ロシアの携帯電話サービス大手ビンペルコムは18日、アルジェリア部門のオラスコム・テレコム・アルジェリアの株式51%を同国政府に26億4,000万ドルで売却することで合意したと発表した。債務圧縮に向けた資金調達などが目的で
航空大手の独ルフトハンザは10日、荷物タグを乗客がチケットとともに自宅やオフィスで印刷する「ホームタグ」サービスをフランクフルト~成田線で同日から導入すると発表した。空港カウンターでのチェックイン手続きを簡素化し、乗客の
電気通信大手のドイツテレコムで9日、新しい労使協定が取り決められた。同協定では賃金の下位グループのベースアップ幅が上位グループより高く設定されており、賃金格差を是正する意図がうかがわれる。サービス労組Verdiは同様の協
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7日、情報通信技術を駆使したインテリジェントな生産システム(スマート・インダストリー)の経済効果に関する調査結果を発表した。スマート・インダストリーによる生産性向上で国内主要6産業(化
ドイツ航空宇宙センター(DLR)が外国の諜報機関から深刻なスパイ攻撃を受けたことが分かった。週刊誌『シュピーゲル』がオンライン版で13日報じ、DLRや独連邦内務省が追認した。中国のスパイ活動の可能性があるとしている。すで
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは11日、約89%を出資するインド法人ボーダフォン・インディアの未保有株を取得し、完全子会社化したと発表した。 ボーダフォンはインド政府が昨年7月、通信業界の外資出資上限を74%から1
伊通信最大手のテレコムイタリアは10日、メディア王ルパート・マードック氏率いる米メディア・エンターテイメント大手21世紀フォックスのイタリア子会社であるスカイ・イタリアと提携で合意したと発表した。スカイ・イタリアの全コン
世界最大の産業見本市、ハノーバー国際産業技術見本市(ハノーバーメッセ)が7日、開幕した。今回は世界60カ国から前回(2012年)を3%上回る約5,000社が出展。国外からの出展者が51%と国内勢を上回った。ドイツに次いで
スロベニア国営の投資ファンドであるスロベニア補償基金(SOD)は2日、国営通信会社スロベニア・テレコム(Telekom Slovenije)の民営化入札を実施すると発表した。政府と国営企業が保有する発行済み株式合わせて7
欧州議会は3日の本会議で、通信分野における単一市場の創設を目的とした通信規制改革案を賛成多数で可決した。事業者間の公正な競争を促進し、消費者に低価格で質の高いサービスを提供するのが規制改革の狙い。契約している携帯通信事業
仏メディア・通信大手ビベンディは5日、傘下の仏携帯電話サービス2位SFRを仏ケーブルテレビ大手ニュメリカブルの親会社アルティス(ルクセンブルク)に売却することを決めたと発表した。買収額は最大約170億ユーロ。SFR買収に
スペイン通信最大手のテレフォニカは2日、米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズと、「コネクテッドカー」(ネット接続型自動車)事業で提携することで合意したと発表した。テスラが欧州に投入する新型車「モデルS」が対象
中国通信機器大手華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は、2018年までにルーマニアに最大で3億ユーロを投資し、従業員を1,000人に増員する。3月22日付けのルーマニア日刊紙『ジアルル・フィナンチアル』が、同社幹部の
三菱電機が3月29日、トルコの国営衛星通信会社トルコサットに対し、通信衛星「トルコサット4A」の引き渡しを完了した。2011年に受注した2基のうちの1基で、年内に2基めの「トルコサット4B」を打ち上げる予定だ。トルコの人
スウェーデンのボルボ・カーズは、スウェーデン運輸行政局およびノルウェー公共道路管理局と共同で、クラウドベースの道路安全情報サービスのパイロットプロジェクトを開始した。 このサービスは、テストカーが道路に凍結あるいは滑りや
Deutsche Telekom(ボン)のITサービス部門T-Systemsが国内従業員の6分の1に当たる4,900人を削減する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が18日付で報じ、同社が追認した。将来性の高い分野に経
コンサルティング大手Accentureが独大手企業500社を対象に実施したIT技術活用度調査で、スポーツ用品メーカーのアディダスが1.37の評価を獲得し、最もIT化の進んだ企業に選出された(1を最高、5を最低とする5段階
ハンガリーの国家メディア通信庁(NMHH)は14日、携帯電話向け450メガヘルツ(MHz)周波数帯の入札で、唯一の応札者だった国営電力会社MVM傘下のMVM NETテレコミュニケーションサービシズを落札企業に決定したと発
ポルシェ傘下のプロセス・ITコンサルティング会社であるミーシュケ・ホーフマン・アンド・パートナー(MHP) が成長を続けている。1996年の設立以来、従業員が増えている。2010年からの4年間では2倍以上に拡大した。今年