2014年3月5日

ウクライナ情勢を経済界が注視、対露制裁見合わせを要求

ウクライナ情勢の緊迫がドイツ経済に影を落としている。これまでのところ実体経済への影響はほとんど出ていないものの、危機が長期化したり、ロシアへの制裁が行われると大きなしわ寄せが避けられないと予想されるためだ。 週明けの3日 […]

Allianz SE―損保事業が好調―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）が2月27日発表した2013年12月期決算の営業利益は前期比7.8％増の100億6,600万ユーロに拡大した。生命・健康保険部門は8.0％減の27億900万ユーロに縮小したものの、

Nordex

風力発電機メーカーの独Nordexが2月28日発表した2013年12月期の営業利益（EBIT）は4,430万ユーロとなり、前期の赤字（6,110万ユーロ）から大幅に改善した。黒字計上は3期ぶり。コスト削減のほか、欧州・中

BASF

化学大手の独BASFは3日、アミン製品であるジメチルアミノプロピルアミン（DMAPA）とポリエーテルアミン（PEA）の生産施設を南京工場内に設置すると発表した。中国やアジア諸国で中間層が増えシャンプーなどの需要が増えてい

乗用車新車登録3カ月連続増加、2月＋4.3％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2014年2月の乗用車新車登録台数は20万9,349台で、前年同月を4.3％上回った。増加は3カ月連続で、1～2月の累計も前年同期比5.7％増の41万5,345台に拡大した。 2月

機械業界受注、1月は実質6％増に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が4日発表した独業界の2014年1月の新規受注高は前年同月比で実質6％増加し、2カ月ぶりに拡大した。国外受注が7％増加、国内も同2％伸びた。国外はユーロ圏が24％減少したものの、ユーロ圏外が

DBの再可エネ助成分担金、最大で1.4億ユーロ増加見通し

独連邦議会（下院）運輸委員会のブルケルト委員長（SPD）は2月26日、ドイツ鉄道（DB）が支払う再生可能エネルギー助成分担金（Umlage）が最大で年1億3,900万ユーロ増加するとの試算結果を明らかにした。2013年の

医薬品卸売業界、値引き競争の悪循環に

ドイツの医薬品卸売業界が値引き競争の悪循環に陥っている。競合の値下げで取引先を奪われると、奪回のためにより大幅な値引きに踏み切らざるを得ない状況で、薬局組合Nowedaのヴィルフヒート・ホルマン会長によると「7％の値引き

テレフォニカのEプルス買収計画に欧州委が疑義

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月27日、スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手のEプルスを買収する計画について、競争上の問題があるとして異議告知書を送付したことを明らかにした。 テレフォニカは昨年7月、

プライベート・エクイティ市場、昨年は3割縮小

独プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル協会（BVK）が2月下旬に発表したドイツのプライベート・エクイティ（PE）市場動向によると、2013年のPE投資額は前年比29％減の46億7,800万ユーロに落ち込んだ。前年

特許管理会社がアップル提訴、16億ユーロ要求

ドイツの特許管理会社IPComが知財権侵害を理由に米アップルを提訴している。1日付『南ドイツ新聞』が報じたもので、15億7,000万ユーロの支払いを要求しているという。 IPComは自動車部品大手のボッシュが開発した携帯

シーメンスがブラジルで痛手、公共受注から5年間締め出し

電機大手の独シーメンスが1月末以降、ブラジルの公共受注から排除されている。過去の入札で同社が賄賂を支払っていた事実を受けた措置。シーメンスはメディアの問い合わせに対し、法的手段を取る考えを明らかにした。 同社は1999～

ルフトハンザの成田～フランクフルト直行便が7月復活

ルフトハンザドイツ航空は4日、3月末で廃止する成田～フランクフルト直行便を7月21日に復活させることを明らかにした。3月31日～7月20日の期間は同便と関西～フランクフルト便が統合され成田～関西～フランクフルト便に変更さ

ペイメントカード詐欺が増加

デビットカードやクレジットカードといったペイメントカードの不正利用による被害が増えている。欧州中央銀行（ECB）が2月25日発表した単一ユーロ決済地域（SEPA）内のカード詐欺に関する調査レポートによると、2012年の域

ドイツ人の資産額、平均8万3千ユーロに

ドイツ経済研究所（DIW）が2月26日発表した資産所有に関するレポートによると、17歳以上のドイツ人の2012年の資産額は平均8万3,000ユーロに上った。ただ、裕福層の上位10％が21万7,000ユーロ以上を保有する一

ヴルフ前大統領に無罪判決、収賄容疑を1審が否認

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われている裁判で、1審のハノーバー地方裁判所は2月27日、無罪判決を言い渡した。裁判官は、容疑は裏付け

RWE AG―戦後初の赤字に、最終損失28億ユーロ―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が4日発表した2013年12月期決算の最終損益は27億5,700万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億600万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は戦後初めて。火力発電所で合わせて約

2月インフレ率1.2％に低下、10年8月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が1.2％にとどまり、2カ月連続で低下した。上げ幅は2010年8月以来の低水準。エネルギー価格が2.7％低下したことが響いた。欧州中央

輸入物価、13カ月連続で前年同月比減に

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2014年1月の輸入物価指数（2010年＝100）は104.8となり、前年同月比で2.3％減少した。1年前の水準を下回るのは13カ月連続。物価に占める比重が大きい原油と石油製品を除いた

2月失業者数、実質1.4万人減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月27日発表した同月の失業者数は313万8,000人で、前月を2,000人上回った。2月は季節柄、失業者数が最も多くなる月で、季節要因を除いた実質では1万4,000人減少。BAのフランクユルゲ

消費者景況感が07年1月以来の高水準に

市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は8.5となり、前月の確定値（8.3）から0.2ポイント上昇した。景気の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）と高額商品の

1月小売売上、前月比で実質2.5％増加

ドイツ連邦統計局が2月28日発表した2014年1月の小売売上指数は前年同月を名目で2.0％上回り、物価調整後の実質でも0.9％増加した。営業日数は比較対象の13年1月と同じ26日。季節要因と営業日数を加味した前月比の変動

欧州議会選の3％得票率条項は違憲＝独憲法裁

ドイツの連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙で3％以上の得票率を獲得しない政党に議席を配分しないことを定めた国内法（欧州選挙法）は違憲だとの判断を示した。選挙権の平等原則と政党の機会均等原則に抵触するとしている。今回

Leoni AG―事業グローバル化へ―

ワイヤーハーネス大手の独Leoni（ニュルンベルク）は事業のグローバル化を推し進める計画だ。これまで手薄だったアメリカ大陸とアジアで事業を強化。これら2地域と欧州の売上比率をそれぞれ3分の1とし、バランスの取れた3極体制

現代自動車―独で知名度引き上げへ―

現代自動車はドイツで知名度を向上させる意向だ。知名度の低さが販売拡大の障害になっているためで、広告活動や販売網を強化していく。現地法人のマルクス・シュリンク社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにした。 ドイツの乗用車登

Duerr AG―サービス事業を成長の支柱に―

機械・プラントエンジニアリング大手の独Duerr（ビーティッヒハイム＝ビッシンゲン）は2月25日の決算発表で、サービス事業の強化方針を明らかにした。業績の伸び代が大きいためで、2015年までに同事業の売り上げを全体の4分

Airbus Group N.V.―13年は純利益22％増に―

欧州航空宇宙大手のAirbus Group（旧EADS、蘭ライデン）が2月26日発表した2013年通期決算の営業利益（EBITベース）は前期比21％増の36億ユーロと大幅に拡大した。民間機の納機拡大と防衛・航空宇宙・ヘリ

SMA Solar Technology AG―同業Danfossと戦略提携―

インバーター大手の独SMA Solar（ニーステタール）は2月26日、デンマークの同業Danfossと戦略提携すると発表した。世界規模で調達を共同化するほか、開発分野のノウハウを相互に利用。コスト削減につなげる意向だ。戦

Siemens AG―米国で機関車受注―

米イリノイ州など5州が行った高速鉄道用ディーゼル機関車の公開入札で、電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が落札した。『ウオール・ストリート・ジャーナル』紙が報じたもので、現地競合Caterpillarを破って受注を獲

Bayer AG―漢方薬事業に参入、中国企業買収で―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）は2月27日、中国の民間医薬品メーカーDihon Pharmaceuticalグループを完全買収することで合意したと発表した。一般医薬品（OTC）と中国事業を強化するとともに、漢方

Bayer AG―避妊薬副作用の和解金17億ユーロに―

製薬・化学大手の独Bayer（レバークーゼン）は2月28日の決算発表で、同社製避妊薬「Yasmin」「Yaz」の副作用をめぐる米国の訴訟で、2月10日までに原告8,250人と和解したことを明らかにした。和解金の総額は16

Roche―がん治療薬「Onartuzumab」の開発中止も―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は3日、がん治療薬「Onartuzumab」の臨床プログラムを全面的に再検討することを明らかにした。肺がんを対象に進めてきた第3相臨床試験（フェーズ3）の中止を独立データモニタリング

Lanxess AG―最終赤字に転落―

化学大手の独Lanxess（ケルン）が2月26日発表した2013年12月期暫定決算の最終損益は1億5,900万ユーロの赤字となり、前期の黒字（5億800万ユーロ）から大幅に悪化した。過剰生産能力と原料・エネルギー価格の上

Beiersdorf AG―インドに工場―

コスメティック用品大手の独Beiersdorf（ハンブルク）は4日の決算発表で、インドに工場を建設する計画を明らかにした。同国で中間層が増え、クリームやデオドラントなどの需要が増えているため。現地通貨ルピーが下落すると大

更生手続き適用企業の解雇予告期間で最高裁判決

会社更生手続きが適用された企業の管財人は被用者を解雇できる。これは倒産法（InsO）113条第1文に記されたルールであり、同第2文には解雇予告期間を最大3カ月とする規定がある。 一方、他の法律や労使協定、労働契約の定めに