ドイツ経済ニュース

未成年人口の割合が欧州最低に

ドイツ連邦統計局は3日、子供を対象とした生活実態調査の結果を発表した。それによると、18歳未満（未成年）の人口は昨年約1,310万人となり、2000年に比べて210万人減少。全人口に占める割合は16.5％と欧州で最低とな […]

障害者の即時解雇で判決

障害者の解雇のハードルは健常者よりも高い。障害者は不当な差別に遭いやすいためで、第9社会法典（SGB Ⅸ）85条には障害者を解雇する際は障害者社会統合局(Integrationsamt)の承認を得なければならないと明記さ

HIV感染で解雇、試用期間であれば可能

HIV（エイズウイルス）に感染した従業員を解雇することは通常、道義的、法的に許されない。日本でも感染を理由とする解雇を無効とする判決がすでに出ている。だが、試用期間中の社員に限るとドイツでは解雇しても法的に問題がないよう

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

独占・寡占企業の解体、独禁当局の権限を従来方針より縮小へ

独連邦経済省が競争制限禁止法（GWB、独禁法）改正案の原案をまとめた。独占・寡占企業を解体する集中排除の権限を連邦カルテル庁に付与するのが最大の目玉だが、解体の権限は従来の方針よりも縮小されており、経済界の要求に譲歩した

6月小売売上実質1％減に、営業日数が影響

ドイツ連邦統計局が7月29日発表した2011年6月の国内小売売上高（自動車販売店を除く。暫定値）は前年同月を名目で0.5％上回ったものの、インフレ率を加味した実質では1.0％減少した。移動祝日の関係で営業日数が2日少なか

7月インフレ率2.4％に上昇

ドイツ連邦統計局が7月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が2.4％となり、前月の同2.3％を0.1ポイント上回った。これまで同様、エネルギーが水準を大きく押し上げており、エコノミストの間では

7月失業者数やや増加、季節要因響く

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月28日発表した同月の失業者数は293万9,000人となり、前月から4万6,000人増加した。夏季バカンスなどが影響した格好で、季節要因を除いた実質の失業者数は1万1,000人減少。前年同月比

シュツットガルト駅再開発、妥協案が新たな火種に

シュツットガルト中央駅再開発事業「Stuttgart 21」をめぐり、調停役を務めるキリスト教民主同盟（CDU）のハイナー・ガイスラー元幹事長が提案した妥協案が波紋を広げている。全線を通過型の地下駅にする代わりに地上駅と

Siemens AG―露で合弁、ガスタービンを共同生産へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は1日、ロシアの提携先Power Machinesと共同で現地にガスタービンの合弁会社を設立すると発表した。東欧の発電設備市場開拓に向けた橋頭保とする考えで、Siemensは新会社

Siemens AG―風力発電設備の製造効率向上へ―

電機大手のSiemens（ミュンヘン）が風力発電設備の製造効率引き上げに取り組んでいる。作業工程の無駄を洗い出すとともに、これまで手仕事に頼ってきた作業を機械化。品質の高さを維持したまま製造時間の短縮とコスト圧縮を図る。

Siemens AG―4-6月期65％の最終減益に―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が7月28日発表した2011年4-6月期（第3四半期）決算の最終利益は5億100万ユーロとなり、前年同期の14億3,500万ユーロから65％減少した。仏Arevaとの合弁解消に伴う

Rheinmetall AG―自動車部品部門のIPO検討―

独複合企業のRheinmetall（デュッセルドルフ）は7月28日、軍需と自動車部品を事業の2大柱とするこれまでの戦略を見直すと発表した。両事業がそれぞれ柔軟性と競争力を高められるようにすることが狙いで、自動車部品部門K

森精機―欧州販売網をGildemeisterと統合―

森精機は7月27日、欧州の販売網を業務・資本提携先の独Gildemeisterと統合すると発表した。グローバルレベルの販売統合に向けた措置で、当局の承認を経て実施する意向だ。 \ ドイツにおいてはGildemeister

EADS N.V.―衛星通信サービスのVizada買収―

欧州航空宇宙大手のEADS（蘭スキポール・ライク）は1日、衛星通信サービスのVizadaを投資会社のApax Franceから買収すると発表した。航空機事業に偏重した事業構造を是正する措置の一環で、買収により宇宙部門As

Volkswagen AG―スズキとの提携見直しへ―

欧州自動車最大手の独Volkswagen（VW、ヴォルフスブルク）は7月28日の決算発表で、資本・業務提携先のスズキとの関係を見直していることを明らかにした。スズキは先ごろ、VWとの関係に不満を表明しており、両社の提携は

SAS―Daimlerとの提携拡大に意欲―

仏自動車大手のRenault（ブローニュ＝ビヤンクール）は7月28日の決算発表で戦略提携先のDaimlerとの協力関係拡大に意欲を示した。カルロス・タバレス最高執行責任者（COO）は「（これまでに実現した提携以外に）新た

General Motors―Opel売却観測を否定―

米自動車大手General Motors（GM）のダニエル・アンダーソン社長は7月27日、同社が独子会社Opelを売却するとした市場の観測を明確に否定した。同観測を否定するのは今回が初めて。憶測が止まないことから、見解表

Getrag―車軸事業を英GKNに売却―

駆動装置メーカーの独Getarg（ウンターグルッペンバッハ）は7月28日、車軸（アクスルシャフト）事業を英同業のGKNに売却すると発表した。経営資源を変速機に絞り込む戦略の一環で、欧州と北米における電気自動車・ハイブリッ

BASF SE―リビア内戦が営業益を圧迫―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が7月28日発表した2011年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、特別項目を除く）は前年同期比1.4％増の22億3,700万ユーロと、小幅な伸びにとどまった。

Merck KGaA―第2四半期赤字転落、業績予測を下方修正―

製薬・化学大手の独Merck（ダルムシュタット）が7月27日発表した2011年4-6月期（第2四半期）連結決算は、税引き後損益が8,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億8,690万ユーロ）から大幅に悪化した。

Fresenius Medical Care AG & Co. KGaA―米同業2社買収へ―

総合医療大手Freseniusの人工透析子会社Fresenius Medical Care（FMC、バート・ホンブルク）は2日、米国の同業2社を買収すると発表した。取引総額は約21億ドル。買収により同国市場最大手の地位を

Media-Saturn-Holding GmbH―収益改善に向け新戦略―

流通大手Metroは7月26日、傘下の家電小売り大手Media-Saturn（インゴルシュタット）の収益性改善に向けた経営戦略を発表した。第2四半期に初めて赤字に転落するなど業績が悪化していることを受けた措置で、販売チャ

Grammer

車両用シートや自動車内装部品を手がける独Grammerは7月26日、ベルギーの商用車向け電子部品メーカーEiA Electronicsを1,050万ユーロで買収すると発表した。電子部品事業を強化する狙い。EiA Elec

Braskem

ブラジルの化学大手Braskemがドイツで生産拠点を獲得する。米Dow Chemicalからポリプロピレン事業を譲り受ける契約の一環で、ケルン近郊のヴェッセリング、独東部のシュコパウにある工場を取得。欧州で初めて生産施設

Siemens

電機大手の独Siemensは7月29日、排熱ボイラー製造・サービスの蘭NEMと同Nem Energy Service（NES）を投資会社HTP Capitalから買収すると発表した。コンバインドサイクル発電設備事業を強化

Linde

工業ガス大手の独Lindeと建設大手の米Bechtelが北米のエチレン製造装置事業で提携する。シェールガス（シェール層から採取される天然ガスで、近年になって採掘が可能になった）の生産拡大を受けて化学メーカーの間でエチレン

Bayer

複合企業の独Bayerが国外子会社で業務の集約に取り組む計画だ。昨年11月に打ち出したコスト削減プログラムの一環で、これまで農薬、医薬品、樹脂の3部門がそれぞれ個別に行ってきた人事、財務、調達などの業務を各国の統括会社に

Deutsche Telekom

電気通信大手のDeutsche Telekomがボン本社で職員を削減する。コスト削減プログラム「Save for Service」の一環で、『ハンデルスブラット』紙によると、最大1,600人を整理するもようだ。同社はメデ

独仏の軍用艦大手が合併か、EADSを手本に

造船大手の独ティッセンクルップと仏DCNSの2社が両国政府を交えて軍用船事業の合併を協議しているもようだ。1日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じたもので、両国の航空宇宙大手を統合したEADSの軍

7月乗用車登録10％増に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2011年7月の乗用車新車登録台数は26万907台となり、前年同月から9.9％増加した。大型バンが106％増加して全体をけん引。中大型車も25.3％増と好調だった。一方、超小型車と

独風力発電市場回復、上期タービン新設が20％拡大

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は7月27日、今年上半期（1～6月）の風力発電タービンの国内新設発電能力が前年同期比約20％増の793メガワット（MW）に拡大したと発表した。昨年は金融危機の影響で大幅に落ち込んだが、2

6月機械受注、増加率が1％に大幅縮小

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日発表した2011年6月の業界受注高は前年同月比の増加幅が実質1％にとどまり、前月の同21％から大きく縮小した。国内受注が14％減と大幅に後退。国外も増加率が前月の21％から10％へと鈍

炭素繊維製造設備を独4社が共同販売

ドイツの機械メーカー4社が炭素繊維製造のフル生産ラインを共同で販売している。1日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、すでに中国企業との取引が成立したという。 \ 販売提携するのはTruetzschler

全身スキャナー、アラーム発生率70％超で「不合格」

ハンブルク国際空港で昨年9月に試験導入されたセキュリティーチェック用全身スキャナーは、試験が終了した今年7月末までのアラームの誤報が異常に多く実用に耐えなかったようだ。7月31日付『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙などが報

RWEがスマートグリッド実証試験へ

エネルギー大手RWE(エッセン)は7月27日、ルール地方のミュールハイム市でスマートグリッドの実証試験を実施すると発表した。「E-DeMa」と名付けられた同プロジェクトでは、インターネットを通して電力市場価格情報をリアル

スピントンネル接合で磁気ゼーベック効果、観測に初成功

スピントンネル接合(TMR)素子と呼ばれる磁性半導体で、磁性体の両端に温度勾配をつけると「磁気ゼーベック効果」と呼ばれる現象が起こることを、独米の共同研究チームが世界で初めて観測した。また、同効果の規模や変化の度合いは電

塩素メーカーが効率改善でコスト増に対応

電力価格の高騰や環境保護に対する関心の高まりを背景に、欧州の塩素メーカーが製造拠点の近代化を進めている。独バイエルはデュッセルドルフ近郊のクレーフェルト工場に高効率・低公害の新プラントを設置、蘭アクゾノーベルも1億4,0

上期ビール販売が増加

ドイツ連邦統計局が7月28日発表した独メーカーのビール出荷高（ノンアルコールビールを除く）は約4,950万ヘクトリットルとなり、前年同月から1.0％増加した。減少傾向が続く国内市場向けも好天が追い風となり0.2％増の4,

ドイツの平均気温が過去130年で1.13度上昇

ドイツ気象局（DWD、日本の気象庁に当たる）は7月26日、ドイツの気候変化に関する最新レポートを発表した。それによると、ドイツの年間平均気温は1881年からの130年で1.13度上昇、上げ幅は同じ時期の世界平均（0.7度

ユーロ圏法人・住宅ローン向け融資、基準緩和が微増

欧州中央銀行（ECB）が7月28日公表したユーロ圏の貸出動向に関する最新調査で、2011年4-6月期（第2四半期）に法人・住宅ローン向けで貸出基準を緩めた銀行が小幅ながら増えたことが分かった。消費者金融では変化がない。7

バカンス大国ドイツ、有給休暇はEU最多

欧州連合（EU）の欧州生活・労働条件改善財団（Eurofound）は7月27日、EU27カ国とノルウェーの正社員の労働時間・有給休暇に関する調査報告書を発表した。それによると、ドイツの年次有給休暇日数は昨年30日に上り、

「かしこまりました総統」、初回であれば警告が妥当

ナチスの用語を用いることはドイツではいかなる場面でも避けた方が良い。たとえば「ハイル・ヒトラー」と冗談のつもりで言っても、聞き手はそうは受け取らず、不快感を示すことも多いためだ。仕事の場でそうした言葉づかいをした場合は処

従業員集会への出席は勤務時間に該当

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は定期的に従業員集会（Betriebsversammlung）を開催しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）43条に明記されたルールである。で

ギリシャ第2次支援成立、ECBは民間負担を容認へ

ユーロ圏17カ国は21日ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、一部加盟国の財政危機への対策を取りまとめた。合意の柱はデフォルトの危機が目前に迫るギリシャへの第2次支援と、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う「欧州

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